【土日・夜間対応】自己破産の無料相談窓口｜相談の流れや有効活用するポイントを解説
自己破産は、借金の返済義務を免除してもらうための法的な手続きです。深刻な借金問題を抱えている方は、自己破産を申し立てることで解決できる可能性があります。
ただし、自己破産を実際におこなうべきかどうかは、弁護士や司法書士などの専門家、または専門機関に相談して判断することが望ましいとされています。
ですが、自己破産についてどこに相談すればよいのかわからない方も少なくありません。
そこで本記事では、自己破産について無料相談できる窓口を紹介します。
相談する際の流れや、有効活用するポイントについても解説しますので、自己破産を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
自己破産について無料相談できる窓口5選
自己破産は、裁判所を介した法的な手続きであり、専門的な知識と経験が求められます。
そのため、自力で手続きを進めることは容易ではなく、借金問題に強い弁護士や司法書士への相談が欠かせません。
ここでは、そうした専門家に無料相談できる窓口を5つ紹介します。
1.ベンナビ債務整理
「ベンナビ債務整理」は、お住まいの地域や相談内容から希望条件を絞り込んで、弁護士や司法書士を探せるWebサイトです。
相談したい内容で「自己破産」を選択すると、自己破産に強い弁護士や司法書士に絞って、検索できます。
また、掲載されている法律事務所の中には、電話相談だけではなく、24時間受付のメール相談に対応しているところもあります。
さらに、土日・祝日や夜間に対応している事務所もあり、初回無料相談を実施しているケースも多いため、まずは気軽に利用してみましょう。
2.法テラス（日本司法支援センター）
法テラスは、国が設立した法律トラブル解決のための総合案内所です。
収入基準と資産基準のふたつの要件を満たした方であれば、法テラスと契約している弁護士や司法書士に、無料で相談することができます。
ただし、無料相談の時間は1回あたり30分程度と限られているほか、ひとつの問題について3回までしか相談できません。
【参考元】法テラス｜無料法律相談のご利用の流れ
収入基準と資産基準の要件は、以下のとおりです。
（収入基準）
家族の人数 収入基準 家賃・住宅ローンの控除限度額 1人 18万2,000円（20万200円）以下 4万1,000円（5万3,000円） 2人 25万1,000円（27万6,100円）以下 5万3,000円（6万8,000円） 3人 27万2,000円（29万9,200円）以下 6万6,000円（8万5,000円） 4人 29万9,000円（32万8,900円）以下 7万1,000円（9万2,000円） ※（）は東京、大阪などの大都市圏の場合
（資産基準）
家族の人数 資産基準 1人 180万円以下 2人 250万円以下 3人 270万円以下 4人 300万円以下
なお、無料相談後に実際に依頼する場合は、法テラスによる費用の立替払いや分割払いなどのサポートを受けられる場合もあります。
3.市役所・区役所の相談窓口
全国の市区町村では、その地域の在住者を対象に、無料の法律相談を定期的に実施している自治体が多くあります。
相談内容は、借金問題に限らず幅広い分野に対応していますが、自己破産についても相談できる場合があります。
まずは、お住まいの市区町村のホームページなどで実施状況を確認してみるとよいでしょう。
なお、弁護士や司法書士に無料で相談できますが、相談には、20分〜45分ほどの時間制限が設けられていることが多く、予約制となっているケースもあります。
利用する際は、事前に問い合わせて、忘れずに予約を取っておきましょう。
4.弁護士会の法律相談センター
「法律相談センター」は、東京の弁護士会が共同で運営する法律相談所です。
相談は東京に限らず、全国各地から利用することができます。
法律相談センターでは、現役の弁護士が30分間、無料で相談に応じてくれます。
また、希望をすれば、そのまま自己破産などの債務整理を依頼することも可能です。
ただし、利用する際には、インターネットまたは電話での事前予約が必要です。
「自己破産について弁護士に相談したいが、どこに頼ればよいかわからない」と悩んでいる方は、一度利用してみるとよいでしょう。
【参考元】弁護士会の法律相談センター
5.最寄りの弁護士・司法書士事務所
すでに自己破産することを決めている方は、ご自宅や勤務先に近い法律事務所や司法書士事務所に直接、無料相談について問い合わせてみるのもよいでしょう。
相談先を選ぶときのポイントは、債務整理の事案を多く扱っている事務所を選ぶことです。
債務整理を多く扱っている弁護士や司法書士であれば、ケースごとに自己破産が必要なのか、ほかの解決策はないかなどの、的確なアドバイスをもらえます。
ただし、相談時間や相談料などは各事務所によって異なりますので、まずは無料相談が可能な弁護士・司法書士事務所を探して、問い合わせてみましょう。
【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ窓口5選！24時間相談や、電話相談も可能【離婚・詐欺などトラブル別に紹介】
自己破産について相談する際の流れ
自己破産の手続きについて相談する際は、以下の流れで進めます。
- 相談先を決める
- 相談の予約をする
- 相談する
- 依頼するか決める
1.相談先を決める
はじめに、自己破産に詳しい専門家を探します。
自己破産の手続きは自身で進めることも可能です。
しかし、書類作成や関係各所とのやり取りにおいて専門的な知識が必要になったり、裁判所へ出頭する回数が多くなったりするため、代理権を持つ弁護士への相談がおすすめです。
弁護士の得意分野や実績を確認したうえで、相談先を決めましょう。
2.相談の予約をする
相談したい弁護士が決まったら、相談予約をします。
無料相談を実施している弁護士に相談すれば、初回は費用がかからないため安心です。
ただし、弁護士によっては無料相談の有無・回数・時間などは異なるため、事前に確認しておきましょう。
たとえば、初回30分無料・ひとつの問題について3回まで相談無料など、相談先によって条件に違いがあります。
また、法律事務所へ相談する場合には、原則として事前予約をする必要があるため、電話やWebサイトなどで問い合わせてください。
3.相談する
予約の時間になったら、実際に弁護士と面談します。
自己破産の相談をする際には、弁護士から以下のような内容を質問されるため、事前に答えを用意しておきましょう。
- 借金の総額
- 借入先
- 借金の理由
- 現在の収入や財産の状況
- 希望する手続きの種類 など
無料相談の時間は限られていることが多いですが、事前に質問への回答を用意すれば、短時間のうちに有益なアドバイスを受けられるでしょう。
4.依頼するか決める
弁護士との面談を通じて信頼できる、自己破産の手続きを任せられると感じた場合、正式な依頼へと進みましょう。
もちろん、相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。
時間に余裕がある場合は複数の法律事務所の無料相談を利用し、自分に合った弁護士を探したうえで依頼しましょう。
また、弁護士によって自己破産の手続きに要する費用は異なるので、見積もりを比較して選ぶことも大切です。
詳しい流れに関しては、以下の記事をご覧ください。
【関連記事】自己破産手続きの流れとは？適切な相談先についても紹介！
自己破産の相談は弁護士がおすすめな理由
自己破産について相談できる専門家としては、弁護士と司法書士が挙げられます。
いずれも法律の専門家ですが、自己破産の手続きを適切に進めるには、弁護士への相談・依頼がおすすめです。
なぜなら、司法書士は、自己破産の申立書類の作成のみに対応しており、裁判所でおこなわれる破産手続きの代理人となることができないからです。
| 依頼内容 | 弁護士 | 司法書士 |
| 自己破産の書類作成 | 可能 | 可能 |
| 代理申立て | 可能 | 不可 |
| 裁判所での代理 | 可能 | 不可 |
| 破産管財人との対応 | 可能 | 不可 |
そのため、裁判所への申立ては債務者自身がおこなう必要があります。
一方、弁護士であれば破産手続きの代理人として対応可能です。
必要な手続きの大半を代行してもらえるため、手間が大幅に省けるでしょう。
自己破産について相談する弁護士の選び方
自己破産については、適任の弁護士を選んで相談することが大切です。
ここでは、自己破産を相談する弁護士の選び方を解説します。
債務整理に強みがある弁護士を選ぶ
弁護士には離婚問題・相続・交通事故・刑事事件など、それぞれ得意分野があります。
そのため、自己破産を成功させたいと考えている方は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士を選びましょう。
弁護士の得意分野を確認する際には、法律事務所のホームページが参考になります。
解決実績や債務整理手続きに関する解説などが豊富に掲載されていれば、借金問題や債務整理について、きちんと対応してもらえる可能性が高いでしょう。
ほかにも、法律事務所の情報をまとめた「ベンナビ債務整理」などのポータルサイトを利用すれば、債務整理に強みがある弁護士を見つけやすいでしょう。
複数の法律事務所を確認し比較検討をする
借金問題が深刻で急いでいる場合であったとしても、ひとつの法律事務所だけに相談・依頼するのはリスクが高いでしょう。
なぜなら、弁護士との相性が合わない、弁護士費用が高すぎるなどのトラブルに繋がるおそれがあるからです。
そのため、複数の法律事務所を比較することが大切です。
複数の法律事務所を比較検討することで、自分に合った弁護士を選べる可能性が高くなります。
法律事務所のホームページを確認することで、得意分野や実績などが確認できることがあります。
しかし、依頼する弁護士の人柄などは、実際に相談しなければわかりません。
また、具体的な弁護士費用の金額も、見積もりを提示してもらうことで初めてわかることがあります。
複数の法律事務所の無料相談を利用し、信頼して依頼できる弁護士を見つけましょう。
自己破産の無料相談を有効に活用する3つのポイント
弁護士への無料相談は、時間が制限されているケースがほとんどです。
貴重な時間を無駄にしないためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 質問を事前に準備しておく
- 相談時に伝える項目を用意する
- 自分の希望を明確にしておく
1.質問を事前に準備しておく
自己破産などの債務整理の手続きが初めての方であれば、具体的な流れがわからず不安になることは少なくありません。
たとえば、自己破産が認められるまでの期間や必要な費用、借金問題を解決するほかの方法など、知りたいことはたくさんあるでしょう。
ですが、その場で思いつくままに質問をしていると、本当に聞きたいことが聞けなかったということになりかねません。
事前に聞きたい内容を箇条書きでメモしておくと、時間内で効率的に質問できるでしょう。
2.相談時に伝える項目を用意する
自己破産について弁護士に相談する際は、以下のような内容を質問されます。
その問いに対してスムーズに回答するためにも、事前に情報をまとめておくことが大切です。
- 借金総額・全債権者名・各借入金額
- 過去の債務整理の有無
- 返済の滞納歴（債権者名と滞納期間）
- 債権者からの督促の有無
- 所有する財産
- 職業・年収
- 家族構成
- 家計全体の収支
想定される主な質問について、あらかじめ回答をまとめておくことで、時間を無駄にせず相談を進められるでしょう。
3.自分の希望を明確にしておく
借金問題を解決したい場合、自身の希望を明確にしておくことも必要です。
たとえば、借金問題が解決するまでに要する時間や費用などについての希望を明確にすることで、弁護士もそれに応じた提案が可能となります。
ただし、本人が自己破産を希望している場合でも、ほかの債務整理手続きのほうが適しているケースは少なくありません。
弁護士から自己破産以外の債務整理手続きを提案された場合には、アドバイスを踏まえて真剣に検討することをおすすめします。
自己破産を弁護士に依頼する際の弁護士費用
自己破産の手続きを弁護士に依頼する際にかかる費用は、法律事務所によって異なるものの、おおむね総額で30万円〜70万円程度です。
弁護士費用の内訳は、以下のとおりです。
- 相談料
- 着手金
- 報酬金
- 実費
- 日当
相談料
相談料は、弁護士に相談する際にかかる費用です。
30分〜60分あたり5,000円〜1万円程度が相場とされています。
ただし、初回無料相談を実施している法律事務所も多数あるため、そのような事務所を利用すれば、相談料はかかりません。
着手金
着手金は、弁護士に依頼する際に支払う費用です。
依頼した結果、自己破産が認められなかった場合でも返金されないため、注意が必要です。
相場は、おおむね20万円〜30万円程度です。
ただし、着手金を低めに設定している法律事務所もあるため、そうした事務所に依頼すれば費用を抑えられる可能性があるでしょう。
報酬金
報酬金は、自己破産による免責許可が決定した際に支払う費用です。
あくまでも自己破産が認められた場合に支払う費用であるため、認められない場合には支払う必要がありません。
相場は、おおむね20万円〜30万円程度です。
実費
実費とは、自己破産の手続きに伴い発生する実際の費用です。
弁護士への報酬とは別に必要となります。
たとえば、裁判所への申立費用、官報公告費、交通費などが含まれます。
なお、実費の相場は、おおむね1万円〜5万円程度とされています。
日当
日当とは、弁護士が依頼者の弁護活動をおこなうにあたって、出張や裁判所に出向く際に発生する費用です。
日当の相場は、拘束時間によって異なり、半日で3万円〜5万円、1日で5万円〜10万円程度が相場です。
弁護士費用は分割払い・あと払いもできる
自己破産を検討している方の中には、金銭的な余裕がなく、弁護士費用の準備が難しいケースも少なくありません。
しかし、法律事務所の中には、弁護士費用の分割払いやあと払いに対応しているところも存在します。
分割払いであれば、毎月分割で弁護士費用を支払うことになります。
また、あと払いであれば、手元に弁護士費用がなくても、手続きを進められます。
弁護士費用の支払いに不安がある場合でも、まずは法律事務所に相談し、支払い回数や毎月の支払い金額について確認することをおすすめします。
自己破産の相談についてよくある質問
ここでは、自己破産の相談に関して、よくある質問と回答を紹介します。
自己破産は誰に相談すればいいですか？
自己破産は、借金問題に強い弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。
彼らは自己破産の手続きに精通しており、手続きの進め方や、自己破産による債務整理が適切かどうかを判断し、あなたの状況に応じた最適な方法をアドバイスしてくれます。
特に、弁護士に相談すれば、自己破産の手続きを全て代理してもらえるため、相談後にそのまま依頼する際もスムーズに進められるでしょう。
自己破産とはどのような手続きですか？
自己破産とは、借金などの債務負担を解消するために、裁判所に申し立てる法的な手続きです。
財産を処分して債権者に配当した後、原則として残った債務全額が免除されます。
特に、収入に比べて債務が非常に多く、完済が不可能な方には自己破産がおすすめです。
ただし、自己破産をすると財産が処分されるほか、ローンやクレジットカードを利用できなくなる、連帯保証人に対する請求がおこなわれてしまう、などのデメリットがあります。
弁護士のアドバイスを踏まえつつ、メリット・デメリットを比較したうえで、自己破産をすべきかどうか適切に判断しましょう。
自己破産をすると財産はどうなりますか？
自己破産が認められると、原則として価値がある財産は没収・処分されます。
たとえば、自宅の土地・建物、自動車、現金、預貯金など幅広い財産が処分の対象となります。
ただし、99万円以下の現金や生活必需品など、最低限の生活に必要なものは、処分の対象外となります。
自己破産は財産を全て失うというイメージを持つ方は少なくありませんが、生活できない状態に陥ることはありません。
自己破産後の影響にはどのようなものがありますか？
自己破産をすると、価値ある財産は処分されます。
財産を失えば、生活水準が低く抑えられてしまうことは避けられないでしょう。
また、自己破産の手続きの間は、士業や警備員など特定の仕事が制限されます。
ただし、制限の対象となる仕事に就いている方も、免責が確定すれば制限が解除されます。
さらに、自己破産をすると個人信用情報機関に事故情報が登録されて、一定期間はクレジットカードの作成やローンの契約などができなくなる可能性が高まります。
ほかにも、家族や知り合いを保証人としている場合、破産者の代わりに責任を負うこととなるため、迷惑がかかってしまう点にも、注意しましょう。
自己破産以外の債務整理も検討する
自己破産は、原則として全ての借金をゼロにできる制度ですが、職業に制限を受けたり、一定の財産が処分されたりするデメリットもあります。
そのため、状況によっては自己破産以外の債務整理の方法が適している場合もあります。
ここでは、自己破産以外の債務整理の方法について紹介します。
自己破産以外の手続きで解決できる可能性があるかどうかも、検討してみましょう。
任意整理
任意整理は、借金の利息分をカットしたり、分割したりして返済する手続きです。
利息の支払いがなくなる場合もあるため、借金の負担を軽減できるのが特徴です。
裁判所への申立ては不要で、債務者が債権者と直接交渉することで和解を目指します。
ただし、任意整理の成立は債権者の判断によるため、債務者本人では交渉に応じてもらえないケースもあります。
そのため、弁護士を通じて手続きを進めることも検討するとよいでしょう。
個人再生
個人再生は、借金を最大10分の1まで減額できる制度です。
裁判所に再生計画案を提出し、減額された借金をその計画案にしたがって、返済していきます。
利用条件としては、安定した収入があることが求められます。
借金の総額が5,000万円以下であり、3年〜5年以内に返済できる見込みがあれば、個人再生のほうが適している場合もあるでしょう。
まとめ
自己破産の主な相談先は、弁護士と司法書士です。
なかでも、自己破産をスムーズに進めるためには、代理人として対応してもらえる弁護士への相談がおすすめです。
解決実績や費用などを確認したうえで、信頼できる弁護士に依頼しましょう。
なお、「ベンナビ債務整理」に掲載されている多くの法律事務所では、債務整理について無料相談を受け付けています。
無料相談を通じて複数の弁護士に相談し、自分に合った弁護士を見つけると失敗のリスクが軽減されます。
自己破産の手続きについて詳しく知りたい方は、自分に合った弁護士を探し、相談・依頼してみてください。
