試用期間中の解雇は違法?クビが認められる理由や、失業保険への影響も解説
試用期間中にクビを告げられても、会社が自由に解雇できるわけではありません。
試用期間中も労働契約は成立しており、能力不足や勤務態度の不良など、解雇には客観的・合理的な理由が必要です。
また、試用期間中から社会保険への加入義務が発生しており、法的な保護も受けられます。
本記事では、試用期間中の解雇が認められる理由や不当解雇に該当するケース、会社都合退職となった場合における失業保険の受給方法、具体的な対処法までを解説します。
試用期間中に解雇されて悩んでいる方は、参考にしてください。
試用期間とは
試用期間とは、本採用前に社員としての適性を判断するための期間です。
法律上は期間の長さには定めがなく、会社にもよりますが1~6ヵ月の範囲で設けられているのが一般的です。
試用期間中も会社と労働者の間に労働契約が成立しており、解約権留保付労働契約と呼ばれます。
試用期間中に従業員として適性が認められなかった場合に会社側が契約を解約できる権利を持つ点が、通常の雇用との違いです。
試用期間満了時の本採用拒否や途中での打ち切りは、法的には解雇として扱われます。
会社が自由に打ち切れるお試し期間ではなく、解雇には客観的・合理的な理由が必要です。
また、社会保険・雇用保険への加入義務も、試用期間初日から発生します。
通常の解雇より広い範囲で認められますが、合理的な理由のない解雇は無効となります。
試用期間に解雇できる?
試用期間中でも解雇は可能です。
しかし、労働契約が成立している以上、会社の一存で自由に解雇できるわけではありません。
解雇には客観的・合理的な理由が必要です。
試用期間中の解雇には、期間途中で打ち切る途中解雇と、満了時に本採用を断る本採用拒否の2種類があります。
本採用拒否は通常の解雇より要件が緩やかとされていますが、解雇に至る合理的な理由は欠かせません。
認められにくいのは途中解雇です。
試用期間は適性を見極めるための期間であるため、判断は期間終了時におこなうのが原則とされています。
途中解雇が認められるのは、指導や改善の機会を踏まえても改善の見込みがないような場合に限られるのが基本です。

また、採用から14日を超えて勤務した場合は、解雇の30日前予告または解雇予告手当の支払いが必要とされています。
(解雇の予告)
第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
試用期間中の解雇が認められる正当な理由
試用期間中の解雇が認められるには、客観的・合理的な理由が必要です。
いずれも一定の要件を満たさなければ、解雇は無効と判断されます。
| 解雇事由 | 認められる条件 |
| 能力不足 | 指導・改善機会を与えてもなお改善の見込みがない場合に認められやすい。 新卒は中途よりハードルが高い |
| 勤務態度の不良 | 段階的な指導記録が必要。 口頭注意のみでの解雇はリスクが高い |
| 経歴詐称 | 採用判断に重大な影響を与える詐称が対象。 軽微な事項は認められない |
| 病気・けが | 業務上の傷病は労基法19条で解雇制限あり。 私傷病でも休職制度の検討が先決 |
試用期間中の解雇が不当解雇となるケース5選
試用期間中であっても、手続きや理由に問題があれば不当解雇と判断される可能性があります。
以下では、実際に不当解雇と判断されやすい代表的なケースを5つ解説します。
自分の状況と照らし合わせながら確認してみてください。
1. 指導や注意なしに解雇するケース
改善の機会を与えずに即解雇した場合、不当解雇と判断される可能性が高くなります。
会社は、解雇を選択する前に従業員に対して教育・指導をおこなわなければなりません。
能力不足や勤務態度の問題があった場合でも、改善の機会を与えることが求められます。
新卒採用者の場合は、より注意が必要です。
入社直後から即戦力を期待すること自体が不合理とされるため、能力不足を理由とした解雇のハードルは中途採用者より高くなります。
指導記録が残っていない場合、裁判では会社側に不利な評価がなされる傾向があります。
口頭での注意のみで解雇に踏み切ることは、法的リスクの高い対応といえます。
2. 従業員の弁明を聞かずに解雇するケース
解雇前に従業員の言い分を聞く手続きが欠如している場合、解雇の相当性を否定する要素になります。
解雇は労働者にとって重大な不利益であるため、適正な手続きが欠かせません。
一方的に解雇を通告するのではなく、本人に弁明の機会を与えることが手続き上の前提です。
就業規則に弁明手続きの規定がある場合、それを無視した解雇のリスクはさらに高まります。
規定に従わない解雇は、内容の正当性にかかわらず手続き違反として無効と判断されやすいです。
規定がない場合でも、弁明の機会を与えなかったことは解雇の相当性を判断する際の考慮要素となりえます。
手続きの丁寧さが、解雇の有効性に影響する点は変わりません。
3. 14日経過後に解雇予告なしで解雇するケース
試用期間が開始してから14日以内であれば、解雇予告なしでの解雇が認められています。
一方、試用期間中であっても、採用から14日を超えて勤務した場合は解雇予告が必要です。
通常の解雇と同様に、30日前の解雇予告または解雇予告手当の支払いが求められます。
- 採用から14日以内…解雇予告は不要
- 採用から14日超…30日前予告 または 解雇予告手当の支払いが必要
解雇予告手当は、平均賃金に予告が不足している日数を掛けた金額で計算されます。
予告なしに即日解雇された場合、労働者は会社に解雇予告手当を請求できます。

4. 新卒採用者を能力不足で即座に解雇するケース
新卒採用者に対して、入社直後から即戦力の能力水準を求めること自体が不合理とされています。
新卒採用はポテンシャルを見込んだ採用であり、一定の教育・研修期間が前提です。
十分な教育機会を与えないまま能力不足を理由に解雇することは、認められにくいのが実情です。
中途採用の場合は、特定のスキルや経験を前提とした即戦力採用であるため、能力不足の評価基準が異なります。
新卒と中途では、試用期間中の解雇に求められる要件が違うのが実情です。
5. 妊娠・労災などの禁止事由に該当するケース
試用期間中であっても、法律上解雇が禁止されているケースがあります。
該当する場合、解雇は違法となり無効です。
具体的には、妊娠・出産を理由とする解雇は男女雇用機会均等法9条により禁止されています。
試用期間中に妊娠が発覚したことを理由に解雇された場合、無効となる可能性が高いです。
また、仕事中のけがや病気で休んでいる期間中、およびその後30日間は解雇できません。
労働基準法19条により保護されており、試用期間中であっても同様です。
会社の不正を通報した旨を理由とする解雇も、公益通報者保護法第3条により禁止されています。
いわゆる内部告発をおこなったことを理由に解雇することは、雇用形態や試用期間の有無にかかわらず違法です。
禁止事由に該当する解雇を受けた場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
【関連記事】不当解雇になる条件を7ケース解説|弁護士への相談費用や慰謝料・解決金の相場も紹介
試用期間中の解雇に関する裁判例
試用期間中の解雇をめぐっては、実際に多くの裁判が争われています。
会社側が主張する解雇理由が認められないケースは少なくありません。
どのような場合に解雇が無効となるのか、代表的な2つの裁判例から確認してみましょう。
裁判例1. 神戸弘稜学園事件
契約書に1年の契約期間と明記されていても、採用の実態が試用目的であれば、期間満了だけで自動的に雇用終了にはならないと判断された事案です。
開校2年目の私立高校が常勤講師を1年契約で採用し、期間満了を理由に雇用を終了しました。
教師側は地位確認を求めて提訴を起こしています。
最高裁は、期間を設けた目的が適性評価のためであれば、明確な終了合意がない限り試用期間と解されるという趣旨の判断を示し、大阪高裁の判決を破棄・差し戻しました。
雇用契約書に期間1年と記載していても、採用の実態が適性評価を目的としていれば、解約権留保付き雇用契約とみなされる可能性があります。
このような場合には、期間満了を理由とした雇用終了には、本採用拒否が認められる正当な事由が必要です。
【参考元】神戸弘陵学園事件|労働基準判例検索
裁判例2. ファニメディック事件
複数の問題点が指摘されていたにもかかわらず、改善の余地がないとまでは言えないとして、試用期間中の本採用拒否が無効と判断された事案です。
獣医師として試用期間6か月で採用された社員に対し、業務上のミスや試験成績の不良、診療件数の少なさなどを理由に本採用が拒否されました。
裁判所は以下の3点を理由に、能力不足で改善の余地がないとまでは言えないと判示し、解雇を無効としました。
- ミスはその後繰り返されていない
- 学科試験の評価基準に不合理な点があった
- 診療件数は少ないが、土曜日や日曜日にも勤務している獣医師よりも少ないのはやむを得ない
問題行動の事実があるだけでは、本採用拒否の理由として不十分です。
評価基準の合理性・問題の継続性・改善機会の付与を会社側が説明できなければ、解雇は認められにくくなります。
【参考元】ファニメディック事件|労働基準判例検索
試用期間中に解雇された場合の対処法5つ
試用期間中に解雇を告げられた場合、まず冷静に状況を整理することが大切です。
解雇の理由が正当かどうかは、証拠と手続きの積み重ねで判断されます。
選択肢は複数あるので、順を追って確認してみましょう。
1. 解雇理由証明書の交付を請求する
解雇された場合、会社に対して解雇理由を書面で交付するよう請求可能です。
労働基準法22条に基づく権利であり、会社には交付義務があります。
(退職時等の証明)
第二十二条 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
証明書には解雇の具体的な理由が記載されます。
のちの交渉や審判において重要な証拠となるため、内容に曖昧な点や事実と異なる点がないか必ず確認してください。
会社が交付を拒否した場合は、労働基準監督署に申告できます。
拒否自体が労基法違反となるため、毅然と請求することが重要です。
労働者の請求に応じて会社が交付する義務があります。
2. 会社との話し合いの内容を録音する
解雇に関する会社とのやり取りは、録音しておくことをおすすめします。
当事者の一方が相手に内緒でおこなった録音も、裁判では証拠として認められる可能性があります。
録音以外にも、会社とのやり取りで文字として残るものは全て保存しておきましょう。
解雇通知書や業務評価に関する書類も重要な証拠になります。
退職届への署名を求められた場合は注意が必要です。
署名してしまうと自己都合退職とみなされ、不当解雇の主張が難しくなる可能性があります。
納得できない場合はその場でサインせず、弁護士に相談してから判断しましょう。
3. 労働基準監督署に相談する
解雇予告なしの即日解雇など、労働基準法違反が疑われる場合は労働基準監督署に相談可能です。
違反が認められれば、労働基準監督署から会社への是正指導がおこなわれます。
相談時には、以下の書類を持参するとスムーズです。
《持参した方がよい書類》
- 雇用契約書
- 解雇通知書
- 給与明細
- 勤務記録 など
ただし、労基署が対応できるのは労基法上の違反に限られます。
解雇の有効・無効といった民事的な判断は労基署の権限外であるため、不当解雇そのものを争いたい場合は、別途労働審判や弁護士への相談が必要です。
【関連記事】労働基準監督署にメール相談は効果的?|相談方法について解説
4. 労働審判を申し立てる
不当解雇を法的に争う手段として、労働審判制度があります。
原則として3回以内の期日で解決を目指す迅速な手続きで、通常の裁判より短期間で結論が出やすいのが特徴です。
申立て費用は請求する金額にもよりますが、数千円~数万円程度です。
審判の中で調停が成立すれば、解決金を受け取って早期に解決するケースも多くあります。
調停が不成立の場合は審判が下されるため、異議があれば訴訟へ移行します。
多くのケースは労働審判の段階で解決しており、長期化を避けたい方に向いている手続きです。
申立ては地方裁判所におこないます。
5. 弁護士に相談する
不当解雇の可能性がある場合、労働問題に強い弁護士への早期相談をおすすめします。
退職前の解雇を告げられた段階で相談するのが理想です。
弁護士に相談することで、会社との交渉・労働審判の申立て・訴訟対応を任せられます。
交渉によって解決金を獲得できるケースも多く、一人で抱え込む必要はありません。
費用が気になる場合でも、初回無料相談を実施している事務所は多くあります。
収入要件を満たせば法テラスの審査を通じて費用の立替制度を利用できるため、まずは相談だけでも検討してみてください。
【関連記事】労働問題が得意な弁護士の選び方!選ぶポイントや依頼できる内容を解説
試用期間中の解雇でも失業保険(雇用保険)は受給できる
試用期間中に解雇された場合でも、条件を満たせば失業保険を受給できます。
ただし解雇の理由や雇用保険への加入期間によって、受給できるかどうか、また給付が始まるまでの期間が変わるのでよく確認しましょう。
会社都合解雇なら給付制限なしで受給できる
試用期間中の解雇も会社都合の場合と自己都合の場合があります。
会社都合の解雇の場合、7日間の待期期間を経るだけで、給付制限なしに受給を開始できます。
自己都合退職の場合は原則1か月の給付制限期間があるため、会社都合との差は大きいです。
また、給付日数も会社都合のほうが長く設定されており、受給総額にも影響します。
| 離職理由 | 給付制限 | 受給期間 |
| 会社都合退職 | 7日間(待期期間) | 90~330日間 |
| 自己都合退職 | 1ヵ月+7日間(待期期間) | 90~150日間 |
受給手続きの前に、会社から受け取る離職票の離職理由欄を必ず確認してください。
実態は解雇であるにもかかわらず、自己都合と記載されているケースがあります。
内容に誤りがある場合は、ハローワークの窓口で異議を申し立てることが可能です。
手続きはハローワークでおこないます。
離職票・雇用保険被保険者証・身分証明書・写真などを持参し、求職申込みと合わせて手続きを進めましょう。
【関連記事】失業保険の受給期限は1年|受給期間を少しでも伸ばすための4つの知識
【参考元】基本手当の所定給付日数|ハローワークインターネットサービス
雇用保険の加入期間は最低6ヵ月必要である
原則、失業保険を受給するには、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。
会社都合による解雇の場合は、被保険者期間が6ヵ月以上に緩和されます。
入社間もない試用期間に解雇された場合、被保険者期間が不足して受給できないことがあります。
ただし、雇用保険は前職の加入期間と通算できるため、諦める前に確認が必要です。
通算が認められるのは、前職離職時に給付を受けておらず、1年以内に新たな職場で雇用保険に加入した場合です。
ハローワークに前職分の雇用保険被保険者証を持参すると、通算可否をその場で確認してもらえます。
通算が認められるかは個々によって異なるため、ハローワークで確認してみてください。
【参考元】基本手当について|ハローワークインターネットサービス
試用期間中の解雇に関する相談は「ベンナビ」を活用
試用期間中に会社から解雇を告げられて、解雇の正当性に疑問を抱いたり、今後の対応に不安を感じたりする方は、弁護士への相談がおすすめです。
どの弁護士に相談したらよいか迷った場合は、ベンナビの活用をご検討ください。
ベンナビは、全国各地の弁護士が掲載されているポータルサイトです。
労働問題に強い弁護士を地域・相談内容から絞り込んで探せます。
初回無料相談に対応している事務所も多く、費用を気にせず複数の弁護士を比較できるのが特徴です。
解雇を告げられた段階での相談が、その後の交渉を有利に進めるうえで重要です。
一人で抱え込まず、まずは無料相談を活用してみてください。
試用期間に解雇されたが、解決金を獲得した解決事例
試用期間中の解雇でも、弁護士に依頼することで解決金を獲得できたケースは少なくありません。
泣き寝入りせずに行動した結果、適切な補償を得られた事例を2つ紹介します。
自分の状況と照らし合わせながら読んでみてください。
解決事例1. 理不尽な解雇で、約半年分の賃金支払い請求ができた事例
会社から突然雇い止めを言い渡され、対応に困って弁護士へ相談された事例です。
交渉開始からわずか約1ヵ月で、約6ヵ月分の給与支払いを獲得しました。
弁護士は契約内容を精査し、当該契約期間が実態上は試用期間にあたると判断しています。
契約上の地位確認と給与支払いを求める労働審判の準備を進めながら、並行して会社との交渉をおこないました。
早期に弁護士を立てたことで、争いの長期化を避けながら適切な補償を実現しています。
突然の雇い止めに困惑している段階でも、まず弁護士に状況を話してみてください。
【参考元】理不尽な雇い止めに対し、約半年分の賃金の支払いを請求し早期解決を果たした事例|ベンナビ労働問題
解決事例2. 入社後5か月での解雇で1,200万円獲得した事例
アパレル業界に入社した20代女性が、入社後5ヵ月の時点で試用期間満了を理由に解雇された事例です。
労働審判の結果、バックペイ500万円と解決金700万円、合計1,200万円を獲得しました。
弁護士は、雇用契約書に試用期間の定めがなかった点と、業務上の能力不足があったとは言えない点の2点を根拠に、不当解雇として労働審判を申し立てました。
契約内容や解雇の経緯は、弁護士に確認してもらうことで初めて問題点が見える場合もあります。
会社側の説明をそのまま受け入れてしまうと、本来受け取れるはずの補償を逃す可能性があるため、まずは弁護士への相談を検討してみてください。
【参考元】【不当解雇】入社後5か月での解雇について不当解雇と認められ労働審判で1200万円を獲得した事例|ベンナビ労働問題
試用期間中の解雇に関するよくある質問
試用期間中の解雇については、失業保険や転職への影響など、疑問を抱く方は少なくありません。
よくある質問をまとめましたので、自分の状況に当てはまるものを確認してみてください。
Q1. 試用期間中に解雇されたら会社都合になる?
試用期間中の解雇は、会社都合の場合と自己都合の場合がありますが、使用者側の都合による解雇は会社都合として扱われるのが基本です。
ただし会社から退職届の提出を求められてサインした場合、自己都合退職とみなされ、給付制限が発生する可能性があります。
解雇を告げられた際に退職届を求められても、その場でサインする必要はありません。
万が一、離職票の離職理由が自己都合と記載されていた場合は、ハローワークの窓口で異議を申し立てられます。
実態が解雇であることを伝えれば、会社都合に変更してもらえる可能性も少なくありません。
Q2. パート・アルバイトでも試用期間中の解雇は争える?
雇用形態に関わらず、労働契約法の解雇規制は適用されます。
パートやアルバイトであっても、不当解雇を法的に争うことは可能です。
労働契約法では、雇用形態を問わず客観的・合理的な理由のない解雇を無効と定めています。
有期雇用の場合はやむを得ない事由が、無期雇用の場合は客観的・合理的な理由が解雇には欠かせません。
費用面のハードルが心配な場合は、初回無料相談を活用してください。
収入要件を満たせば法テラスの利用も検討できます。
正社員に限らず、パート・アルバイトであっても泣き寝入りする必要はありません。
Q3. 試用期間の解雇は転職で不利になる?
短期離職として選考で不利に働く可能性はあります。
転職市場では、入社後数ヵ月での離職は慎重に見られるのが実情です。
ただし、理由の伝え方次第で印象を挽回できるケースは多くあります。
面接では、解雇された事実を隠さず、前向きな姿勢で次のステップを語ることが大切です。
短期離職の理由を問われた際の伝え方に関しては、履歴書・職務経歴書の書き方と合わせて準備しておきましょう。
Q4. 試用期間は何日前に解雇を伝えなければならない?
採用から14日以内であれば即日解雇が可能ですが、14日を超えて勤務している場合は30日前の予告が必要です。
30日前の予告が難しい場合、会社は30日分以上の平均賃金を予告手当として支払うことで、即日解雇を選択することもできます。
予告も手当の支払いもない即日解雇は、労働基準法違反となります。
予告なしに解雇された場合は、解雇予告手当を会社に請求できます。
請求に応じてもらえない場合は、労働基準監督署への申告や弁護士への相談を検討してください。
まとめ|試用期間中の解雇に納得できないなら弁護士に相談を
試用期間中であっても、労働契約は初日から成立しており、解雇には客観的・合理的な理由が必要です。
指導なしの即解雇・弁明機会なしの解雇・解雇予告義務違反など、手続き上の問題がある場合は不当解雇として争える可能性があります。
解雇を告げられた段階で証拠を残し、早めに弁護士へ相談することが、その後の対応を有利に進めるうえで重要です。
不当解雇かどうか判断に迷う場合は、まず弁護士への無料相談を活用してみてください。
ベンナビでは、労働問題に強い弁護士を地域・相談内容から絞り込んで探せます。
初回無料相談に対応している事務所も多く、費用を気にせず相談できるのが特徴です。
一人で抱え込まず、まず話を聞いてもらうことから始めてみましょう。
