交通事故を弁護士に依頼するメリットは？デメリットについても

不運にも交通事故の被害に遭い、加害者に対して慰謝料を請求する必要がある場合に、弁護士に相談・依頼すべきか迷う方は少なくありません。

その理由として、弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかるなどのデメリットがあるからです。

しかし、実際には弁護士に相談・依頼することで、慰謝料の増額が期待できるほか、加害者側の保険会社とのやり取りを任せられるなど、弁護士費用を上回るメリットを得られます。

本記事では、弁護士に相談・依頼する具体的なメリットについて解説します。

また、デメリットやメリットを最大化する方法についても紹介します。

交通事故について弁護士に相談・依頼すべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

交通事故を弁護士に相談・依頼するメリット10選

交通事故について弁護士に相談・依頼したときの具体的なメリットは、以下のとおりです。

• 慰謝料の増額が見込める
• 適切な後遺障害等級認定を受けられる
• 保険会社との示談交渉を任せられる
• 通院の仕方についてアドバイスをもられる
• 適切な損害賠償金を請求できる
• 適正な過失割合に修正できる
• 治療費の打ち切りに対応してもらえる
• 適切な休業損害を受け取れる
• 示談の成立が早まる可能性がある
• 裁判になった場合でも対応できる

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

1.慰謝料の増額が見込める

交通事故について弁護士に相談・依頼する大きなメリットは、慰謝料の増額が期待できることです。

これは、弁護士に依頼することで、慰謝料を「弁護士基準」で請求できるようになるためです。

交通事故の慰謝料を算定する際には、通常、以下のいずれかの基準が用いられます。

• 自賠責基準
• 任意保険基準
• 弁護士基準

このうちのどの基準を用いるのかによって、慰謝料の金額は大きく異なります。

そして、基本的には、弁護士基準が最も高額になることが一般的です。

たとえば、「むちうち」により後遺障害等級14級または12級の認定を受けた場合、各基準での後遺障害慰謝料の目安は、次のとおりです。

後遺障害等級	自賠責基準	任意保険基準	弁護士基準
14級（軽度）	32万円	40万円	110万円
12級（中程度）	93万円	100万円	290万円

このように、弁護士基準では、自賠責基準の3倍を超える金額が認められることもあります。

もちろん、被害者自身が保険会社に対して、「弁護士基準を用いて慰謝料を算定してほしい」と申し出ることは可能です。

しかし、弁護士基準は過去の判例に基づいたものであり、根拠のある法的な主張ができない限り、相手方の保険会社に認めてもらうことは難しいでしょう。

そのため、弁護士基準で慰謝料を請求し、増額を実現するには、弁護士に依頼することをおすすめします。

2.適切な後遺障害等級認定を受けられる

弁護士に相談・依頼することで、適切な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高まります。

これは、交通事故に強い弁護士が審査の仕組みを理解し、認定に必要な資料を適切に精査できるためです。

後遺障害の認定を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 将来的に回復が見込めない状態であること
• 交通事故との因果関係が明確であること
• 医学的な観点から症状の存在が証明されること

後遺障害の認定は、損害保険料率算出機構が書類審査をおこない、決定します。

提出する書類には、医師が作成する「後遺障害診断書」や、検査結果を示す資料が含まれます。

しかし、医師が後遺障害認定の基準や手続きに詳しくない場合があるため、必要な検査がおこなわれないこともあります。

その結果、本来認定されるべき等級が取得できないこともあるのです。

弁護士が後遺障害認定のサポートをおこなうと、医師に対して必要な検査を提案し、申請に必要な証拠を確実に揃えることができます。

これにより、症状に見合った適切な等級認定を受けられる可能性が高まります。

3.保険会社との示談交渉を任せられる

交通事故の被害に遭った場合、弁護士に相談・依頼することで、保険会社の担当者との示談交渉を一任できます。

これにより、示談交渉がスムーズに進みます。

多くの被害者は、相手方やその保険会社とのやり取りに、精神的な負担を感じるといわれています。

また、治療に専念していたり、仕事や子育てで忙しかったりすると、保険会社との対応に十分な時間を割けず、話がなかなか進まないことも少なくありません。

弁護士に依頼すれば、示談交渉を代理で進めてくれるだけではなく、後遺障害等級の認定申請に必要な書類の収集も代行してもらえます。

その結果、交通事故の被害者の精神的な負担が大幅に軽減されるでしょう。

示談交渉について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するべき6つの理由｜交渉の流れも解説

4.通院の仕方についてアドバイスをもらえる

弁護士に交通事故の対応を依頼することで、通院の仕方について的確なアドバイスを受けられます。

交通事故では、通院頻度や通院期間などが後の慰謝料の獲得に大きく影響します。

通院頻度が多すぎると過剰診療を疑われることがある一方で、通院日数が少ないとけがの程度が軽いと判断される可能性があります。

しかし、適切な通院頻度や期間は、交通事故に詳しくなければ判断が難しいものです。

交通事故に強い弁護士であれば、被害者の事故状況やけがの状態を考慮したうえで、適切な通院頻度や通院期間についてアドバイスを受けられます。

そのため、病院への通院の仕方について誤った判断をせずに済むでしょう。

5.適切な損害賠償額を請求できる

弁護士に交通事故の対応を依頼すると、相手方の保険会社が提示した損害賠償額が適切かどうか判断できます。

これにより、不当に低い金額で示談してしまうリスクを避けられます。

相手方の保険会社が提示する賠償額は、多くの場合、任意保険基準に基づいて計算されるため、適正な金額よりも低くなることがあります。

しかし、被害者側がその金額が適切かどうかを判断することは難しいものです。

そのため、誤った判断をしてしまうと、不利な条件で示談してしまう可能性があります。

このような事態を防ぐためにも、弁護士に相談し、適正な損害賠償額を判断してもらうことは大きなメリットでしょう。

6.適正な過失割合に修正できる

弁護士に交通事故の対応を依頼すると、過失割合を適切なものに修正できます。

過失割合とは、事故が起きた責任が被害者と加害者に、それぞれどの程度負うのかを示す割合です。

この割合は損害賠償額に直接影響するため、正しく算定されていないと、必要以上に損害賠償額が減額されてしまうことがあります。

たとえば、交通事故の損害額が500万円で、被害者の過失割合が2割と見積もられた場合、受け取れる示談金額は、以下のように変動します。

	被害者	加害者
損害額	400万円	100万円
過失割合	20%	80%
受け取れる損害賠償額	400万円 ×（1 - 0.2 ) = 320万円	100万円 × ( 1 - 0.8 ) = 20万円

このように、過失割合によって受け取れる金額が、80万円分減少していることがわかります。

特に、相手方の保険会社は自社に有利になるように過失割合を決めようとすることが多いため、被害者にとって不利な割合が適用される可能性があります。

少しでも納得できない場合は、弁護士に依頼することで、適正な過失割合に修正してもらえます。

その結果、不当に損害賠償額が減額されることを防げるでしょう。

7.治療費の打ち切りに対応してもらえる

弁護士に交通事故の対応を相談・依頼すると、治療費の打ち切りに適切に対応してもらえます。

交通事故のけがの治療が一定期間を超えると、相手方の保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。

これは、保険会社が治療費や慰謝料の負担を抑えるために、早めに治療を終了させようとするためです。

場合によっては、被害者の意思にかかわらず、強制的に治療費が打ち切られることもあります。

しかし、治療費の打ち切りを打診されたからといって、必ずしも治療をやめなければならないわけではありません。

弁護士に相談・依頼すると、治療費の継続が必要な場合、相手方の保険会社と交渉し、治療費の継続を求めることができます。

また、治療費が打ち切られた場合の対処法についても、専門的なアドバイスを受けられます。

8.適切な休業損害を受け取れる

休業損害とは、交通事故によるけがで働けなくなった場合に、収入の減少を補償するものです。

ただし、単純に仕事ができなかった日数分を請求できるわけではなく、基礎収入に基づいて計算されます。

そのため、休業損害の金額をめぐって、相手方の保険会社と争いになることがあります。

特に、保険会社は1日あたりの収入を低く見積もったり、「休業の必要性がない」として損害の対象から除外しようとしたりするケースもあります。

弁護士に依頼することで、適切な休業損害を受け取れるよう保険会社と交渉してもらうことができます。

これにより、休業により生じた減収分を適正に回収しやすくなります。

9.示談の成立が早まる可能性がある

弁護士に依頼することで、示談の成立が早まる可能性があります。

交通事故の被害者が損害賠償金を受け取るのは、示談が成立してからです。

そして、示談が成立するまでには、事故の種類によって次のような期間がかかるのが一般的です。

• 物損事故：1ヵ月～3ヵ月程度
• 人身事故：1ヵ月～2ヵ月程度（後遺障害なし）、2ヵ月～6ヵ月程度（後遺障害あり）
• 死亡事故：半年～1年程度

上記は、あくまでも目安期間です。

示談交渉が長引くほど、損害賠償金を受け取れるタイミングが遅くなります。

また、示談を早く終わらせようと焦るあまり、十分に交渉をしないまま不利な条件で示談を成立させることもあり得ます。

被害者自身で示談交渉を進めることもできますが、弁護士に依頼することで交渉がスムーズに進み、早期に適正な損害賠償額を受け取れる可能性が高くなるでしょう。

10.裁判になった場合でも対応できる

弁護士に依頼していれば、示談交渉が決裂した場合でも、裁判に対応できます。

交通事故の損害賠償は、ほとんどの場合、示談交渉で解決できますが、訴訟に発展するケースもあります。

このような場合、弁護士は裁判手続きに精通しているため、訴訟に必要な書類の作成や、法的な主張を適切におこなうことができます。

その結果、裁判に向けた準備や戦略を立てやすくなります。

被害者が自分だけで裁判を起こすのは非常に複雑であり、法的な知識がなければ不利な状況に陥る可能性があります。

最適な結果を得るためにも、示談交渉の段階から弁護士に依頼しておくことが重要です。

交通事故を弁護士に相談・依頼するデメリット

交通事故について弁護士に相談・依頼することには、デメリットもあります。

それは、弁護士費用がかかることで「費用倒れ」になる可能性があることです。

ここでは、弁護士費用が発生するデメリットと、弁護士費用がかかることによる費用倒れを回避する3つの方法について解説します。

弁護士費用がかかる

交通事故を弁護士に相談・依頼する際の主なデメリットは、弁護士費用がかかること、そしてそれによって「費用倒れ」になる可能性があることです。

ここでいう「費用倒れ」とは、弁護士に依頼することで期待できる慰謝料の増額分よりも、弁護士費用が高額となり、結果的に赤字になることを指します。

一般的に、交通事故を弁護士に相談・依頼した場合の弁護士費用は、以下のとおりです。

（弁護士費用の目安となる相場）

費用項目			費用相場
相談料			無料または5,000円～1万円/1時間
示談交渉	着手金		10万円～20万円
	報酬金		15万円+賠償額の8%
裁判	着手金なし	着手金	無料
		報酬金	20万円+賠償額の10%
	着手金あり	着手金	経済的利益が~300万円の場合：8% 300万円～3,000万円の場合：9万円 + 5% 3,000万円～3億円の場合：69万円 + 3% 3億円以上の場合：369万円 + 2%
		報酬金	経済的利益が～300万円の場合：16% 300万円～3,000万円の場合：18万円 + 10% 3,000万円～3億円の場合：138万円 + 6% 3億円以上の場合：738万円 + 4%
後遺障害認定	着手金		10万円～20万円
	報酬金		経済的利益の10%
異議申立の意見書			10万8000円

 

たとえば、弁護士費用が30万円かかるケースで、獲得できる損害賠償額が20万円しかない場合、結果として10万円の赤字となります。

そのため、増額できる損害賠償額が低い（20万円以下など）の場合は、費用倒れが起こる可能性があります。

交通事故の状況やけがの程度によって獲得できる損害賠償額は異なります。

弁護士に依頼する際には、総額がプラスになるかどうかを慎重に見積もることが不可欠です。

費用倒れを回避する3つの方法

費用倒れを回避するためには、以下の3つの方法があります。

• 弁護士費用特約を利用する
• 無料相談を積極的に活用する
• 費用の一部を加害者に請求する

それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

1.弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約は、弁護士費用を加入している保険会社が負担してくれる補償制度です。

多くの任意保険では、オプションとして付帯していることがあり、被害者やその家族が弁護士費用特約に加入していれば利用できます。

一般的な補償上限額は、以下のとおりです。

• 相談費用：10万円まで
• 弁護士費用：300万円まで

そのため、弁護士費用特約を利用すれば、自己負担なしで弁護士に依頼することが可能になります。

弁護士に相談・依頼する際には、自身の保険に弁護士費用特約が付いているか、保険会社に確認しましょう。

2.無料相談を積極的に活用する

最近では、相談料を無料としている弁護士が増えています。

弁護士の相談料は、1時間あたり5,000円〜1万円程度かかりますが、無料相談を実施している法律事務所を選べば、相談料の負担を抑えることができます。

また、複数の法律事務所で費用の見積もりを取り、比較したうえで依頼するのがおすすめです。

特に、着手金無料の法律事務所を選べば、正式に依頼するまで費用が発生しません。

その結果、費用倒れのリスクを抑えつつ、最適な弁護士を選ぶことができるでしょう。

3.費用の一部を加害者に請求する

示談がまとまらず裁判になった場合、弁護士費用の一部を加害者に請求できることがあります。

特に、判決で被害者側の請求が認められた場合、弁護士費用のおおむね10%程度を加害者の負担として請求することが可能です。

また、示談交渉のみの場合でも、加害者側の保険会社が認めれば、示談金の一部として弁護士費用が加算されることがあります。

ただし、請求できるのは、弁護士費用の一部であり、全額が補償されるわけではない点に注意する必要があるでしょう。

交通事故で弁護士に依頼するメリットを最大化するには

交通事故で弁護士に依頼するメリットを最大化するためには、以下のポイントが大切です。

• 早期に弁護士に相談・依頼する
• 交通事故に注力している弁護士を選ぶ

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

早期に弁護士に相談・依頼する

弁護士への相談・依頼は、できるだけ早い段階でおこなうことでメリットを最大化できます。

その理由は、早期に弁護士が介入することで、サポートできる範囲が広がるからです。

たとえば、交通事故の直後に相談・依頼すると、相手方の保険会社との交渉や各種手続きを任せられるため、けがの治療に専念できます。

また、適切な通院頻度や診断書の取得など、示談交渉で不利にならないためのアドバイスを受けられるため、慰謝料が減らされるリスクを避けられます。

相談や依頼するタイミングによって弁護士費用が高くなることは基本的にないため、早めに相談し、より多くの場面でサポートを受けるほうがよいでしょう。

交通事故に注力している弁護士を選ぶ

交通事故問題に注力している弁護士を選ぶことで、相談・依頼するメリットを最大化できます。

弁護士は法律の専門家ですが、それぞれの得意分野は異なります。

そのため、交通事故を専門的に扱っている弁護士に相談・依頼することが重要です。

交通事故に強い弁護士かどうか判断するためには、まず法律事務所のホームページを確認してみましょう。

交通事故に関するコラムや解決実績が豊富に掲載されているか、後遺障害等級認定の事例が豊富にあるかをチェックします。

また、口コミでも高い評価を得ていれば、信頼性が高いといえます。

次に、無料相談を活用し、実際に弁護士に相談してみましょう。

この際、被害者の立場に寄り添い、専門用語を使わずにわかりやすく説明してくれるか、費用体系を明確に伝えてくれるかを確認することが大切です。

相性がよく信頼できると感じたら、安心して依頼できる弁護士といえるでしょう。

交通事故で弁護士に依頼するメリットについてよくある質問

最後に、交通事故で弁護士に依頼するメリットについてよくある質問を紹介します。

交通事故で弁護士に依頼するメリットは何ですか？

交通事故で弁護士に依頼する主なメリットには、慰謝料の増額が見込めること、保険会社との示談交渉を任せられること、適切な後遺障害等級認定を受けられること、などがあります。

弁護士は被害者の代理人として各種手続きをおこない、保険会社との交渉では「弁護士基準」に基づく適正な慰謝料を請求できます。

また、示談交渉を弁護士に任せることで、不利な条件での和解を防げます。

後遺障害等級認定の手続きに関しても、適切な等級が認定されるようにサポートを受けられるでしょう。

これにより、精神的な負担が軽減され、治療に専念しやすくなります。

交通事故の弁護士費用特約にデメリットはありますか？

はい、あります。

交通事故の弁護士費用特約の主なデメリットとしては、補償に上限額が設定されていることや、保険会社による利用制限があることが挙げられます。

補償の上限額は、一般的に300万円程度とされていますが、事故の内容によっては案件が長期化したり、裁判に発展したりすることもあります。

その場合、上限を超えた分は自己負担となる可能性があります。

また、保険会社によっては、特約の利用を制限していることもあります。

契約内容によって適用条件が異なるため、事前に保険会社に確認しておくとよいでしょう。

交通事故で弁護士を入れるとどうなりますか？

交通事故で弁護士を入れると、弁護士が被害者の代理人として示談交渉や後遺障害等級認定の手続きをおこないます。

そのため、弁護士の法律知識や交渉ノウハウを活かし、自身で対応するよりも適正な補償を受けられる可能性が高まります。

ただし、弁護士費用が発生するため、費用対効果を考慮する必要もあるでしょう。

交通事故における弁護士の役割は？

交通事故における弁護士の役割は、被害者の法的手続きをサポートすることです。

初回の法律相談では、事故後の対応や加害者に対する請求内容についてアドバイスを提供します。

また、保険会社が提示した示談金が適正かを判断し、示談交渉や訴訟によって増額が可能であるか検討します。

依頼した場合、弁護士は被害者の代理人として加害者側と示談交渉をおこなうことで、スムーズに解決へと導きます。

まとめ｜交通事故は弁護士に依頼しよう

交通事故の問題を弁護士に相談・依頼する具体的なメリットについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

交通事故の被害者が弁護士に相談・依頼すると、弁護士基準が適用されることで慰謝料の増額が期待できるほか、保険会社との示談交渉で不利な条件を回避しやすくなります。

その結果、より適正な補償を受けることができます。

また、弁護士費用がかかるデメリットについても、無料相談の活用や弁護士費用特約を利用することで、対処することができます。

まずは、「ベンナビ交通事故」を活用し、交通事故に強い弁護士を選び、適切なサポートを受けましょう。