家族民事信託を無料相談できる窓口や弁護士・司法書士どちらに依頼すべきか解説
老後の認知症対策や遺産相続問題の解決策として、近年注目を集めている家族民事信託（「民事信託」、「家族信託」と呼ばれることもあります）。
しかし、家族民事信託をおこなうための手続は難しいものが多く、法律の知識も必要で悩んでしまいますよね。
そこで今回は、家族民事信託について相談できる専門家と、無料相談できる方法を紹介します。
どのような場合に相談すべきかや、弁護士・司法書士・行政書士と専門家別に依頼するメリットも解説するので参考にしてください。
家族民事信託について無料相談できる専門家
家族民事信託は、自由度の高い財産管理や相続対策など、さまざまな目的で利用される制度です。
しかし、手続や税務上の問題など、理解しなければならないことも多いため、専門家のアドバイスが必要となります。
家族民事信託について無料相談できる専門家として、弁護士・司法書士・行政書士が挙げられます。
以下では、それぞれの士業に相談するメリットを紹介します。
弁護士｜法律に関する知見からアドバイスをもらえる
法律の観点からアドバイスが欲しい方は、弁護士へ相談しましょう。
法律の専門家である弁護士は、家族民事信託に関する法的な問題やリスクを理解し、最適なアドバイスを提供してくれます。
信託契約は意思の合致で成立する諾成契約のため、口頭での合意のみでも成立します。
しかし、信託内容を明確にするためにも、契約書を作成しておくべきです。
そのような場合に弁護士に依頼をすれば、整合性の取れた契約書であるか、のちにトラブルに発展しかねない内容になっていないかなどを確認してもらうことができます。
また、弁護士は、法律上、家族民事信託に関する手続全般に対応することが可能です。
司法書士｜信託財産に不動産が含まれるケース
家族民事信託では、信託契約書の作成や登記の対応など、さまざまな手続が必要です。
司法書士に依頼すれば、幅広い手続に対応してもらえます。
とくに信託登記は、不動産登記の手続のなかでも専門的な知識が求められるため、司法書士が取り扱いに長けています。
信託登記の手続が必要であれば、司法書士に相談してみましょう。
行政書士｜信託契約書の作成のみ依頼するケース
信託契約書の作成のみ依頼したい場合は、行政書士に依頼することも考えられます。
ただし、信託登記には対応ができないため、信託財産に不動産を含むのであれば司法書士や弁護士への相談がおすすめです。
家族民事信託についての無料相談窓口3選
家族民事信託について悩む場合は、弁護士や司法書士などの専門家への相談がおすすめです。
以下では、専門家に無料相談できる窓口を紹介します。
ベンナビ相続｜無料相談できる弁護士が見つかる
「ベンナビ相続」は、遺産相続の問題に注力している弁護士を探すことができるWebサイトです。
家族民事信託や相続トラブルなど相談したい内容から弁護士を絞り込むことができ、その分野に対応している弁護士に出会うことができます。
また、地域で絞り込むことや、無料相談が可能かどうかを確認することもできるので、弁護士への相談を検討している方は一度利用してみましょう。
市区町村の相談会｜専門家に無料相談したい方
専門家への無料相談を検討している方は、市区町村の役所で定期的におこなわれている相談会を利用するのもおすすめです。
主催する自治体の住民であれば無料で相談できるのが一般的です。
なお、相談会のスケジュールは、市区町村のWebサイトや窓口にて確認できます。
また、市区町村の相談会は相談可能な時間や回数などに制限が設けられていることがあるため、事前に併せて確認することをおすすめします。
法テラス｜依頼費用をすぐに用意できない方
専門家への依頼費用をすぐに用意できない方は、法テラスでの相談を検討しましょう。
法テラスでは、法律問題への無料相談の実施をおこなっているとともに、依頼費用の立替払いにも対応しています。
ただし、法テラスの利用には収入と資産に条件が定められています。
利用可能かどうかを事前に確認したうえで、問い合わせをおこないましょう。
家族民事信託について専門家に相談・依頼するときにかかる費用
あくまで目安ではありますが、ここでは家族民事信託について専門家に相談・依頼する際にかかる費用をそれぞれ紹介します。
なお、費用の基準は事務所ごとに異なり、信託財産の評価額によっても金額が変動するため、相談の際に実際にかかる費用を確認してみるとよいでしょう。
家族民事信託を弁護士に相談・依頼する際にかかる費用の目安
家族民事信託を弁護士に依頼する場合の費用の目安は以下のとおりです。
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相談料 |
無料〜1万円/30分 |
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着手金 |
20万円〜 |
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報酬金 |
30万円〜 |
費用は依頼する範囲によって変動するほか、着手金・報酬金という形態をとらない法律事務所もあるため、無料相談を利用した際にどれくらいの費用になりそうかを確認しておくのがよいでしょう。
家族民事信託を司法書士に相談・依頼する際にかかる費用の目安
家族民事信託を司法書士に依頼する場合の費用の目安は以下のとおりです。
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相談料 |
無料〜1万円/30分 |
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コンサルティング費用 |
30万円〜 |
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信託契約書の作成 |
10万円～ |
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信託登記 |
10万円～ |
弁護士に依頼する場合と比べると、司法書士の方が費用を抑えられることが多いでしょう。
ただし、法的な紛争に備えたい場合や高度な法律的判断が必要な場合などには弁護士に相談するのがよいでしょう。
家族民事信託を行政書士に相談・依頼する際にかかる費用の目安
行政書士に依頼する場合の費用の目安は、司法書士に依頼する場合と大きく変わりません。
行政書士も司法書士と同じく、弁護士と比較すると費用を抑えられますが、法律上対応できない業務があることには注意が必要です。
家族民事信託について無料相談する前に準備しておくこと
家族民事信託は財産管理や相続対策として有効な制度ですが、利用するにはいくつかの事前準備が必要です。
以下に、家族民事信託について無料相談する前に準備しておくことをご紹介します。
家族民事信託をする目的を明確にしておく
家族民事信託をする目的は、人それぞれ異なります。
たとえば、財産管理や生活の支援、後継者問題の解決などが挙げられるでしょう。
そのため、家族民事信託を利用する前に、どのような目的で家族民事信託をするのかを明確にしておくことが重要です。
家族民事信託をする目的をあらかじめ決めておくことで、相談がスムーズに進むでしょう。
家族民事信託の対象財産に関する資料を用意しておく
家族民事信託を利用するためには、信託する財産を決める必要があるため、その財産に関する資料を用意しておくとスムーズに相談することができるでしょう。
たとえば、土地や建物の登記や預金口座の情報などです。
まとめ｜家族民事信託の無料相談は弁護士や司法書士がおすすめ
家族民事信託は有効に利用することで、財産管理や生活の支援、後継者問題の解決などに役立つ制度です。
その一方で、制度の理解は難しく、手続に関して十分な知識が必要とされます。
そのため、家族民事信託について検討しているならば、まずは弁護士や司法書士に無料相談してみるのがよいでしょう。
