近くの弁護士・法律事務所を探せる検索サイト

残業代請求の和解金の相場は?和解金の決まり方やの和解に応じるメリットを解説

弁護士監修記事
労働問題
2023年06月27日
2024年11月20日
残業代請求の和解金の相場は?和解金の決まり方やの和解に応じるメリットを解説
この記事を監修した弁護士
(アシロ 社内弁護士)
この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。

残業代が未払いである場合、会社側に対して請求をおこなうことができます。

しかし、会社によっては、残業代の請求になかなか応じず、裁判や調停などの手間やお金をかけないと解決できないこともあります。

そんなとき、残業代請求の早期解決を見込めるのが和解をするという方法です。

和解した場合、和解金として未払いの残業代に応じた金額を受け取ることができますが、どれくらいの金額が相場なのかはわかりにくいものです。

本記事では、残業代請求における和解金の相場を解説します。

また、和解金の決まり方や和解するメリットについても解説しておりますので、ぜひ参考にしてください。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ労働問題で
労働問題に強い弁護士を探す

残業代請求の和解金に相場はある?

残業代請求における和解金には、一般的な相場というものは存在しません。

和解金の相場は事案によって異なり、未払いの残業代や未払いだった機関、その他さまざまな要素によって金額が変わります。

以下では、和解金の決まり方を解説します。

残業代請求の和解金の決まり方

一般的には、下記の要素を踏まえて、和解金が決められていきます。

未払いの残業代の額

未払いの残業代の額は、和解金の決定に大きな影響を与えます。

具体的な残業時間をもとに、労働基準法や労働契約に基づく計算がおこなわれ、和解金の金額を判断していきます。

遅延損害金

未払いの残業代が支払われなかった期間に応じて、遅延損害金が加算されます。

遅延損害金とは、支払いが遅れたことによって生じた損害を補填するための金額で、未払いの残業代に対して年3%の割合で算出されます。

社会保険や税金などの源泉徴収

残業代は基本的に、社会保険料や税金といった源泉徴収をおこなったあとの金額が支給されますが、未払いの残業代の和解金を検討する際には、源泉徴収分は含まれずに考慮されることが多くあります。

必ずしも考慮されるわけではありませんが、交渉の際に確認しておきましょう。

付加金

場合によっては、労働者に対する不利益や損害を考慮して、和解金に付加金が含まれることがあります。

付加金の金額は、具体的な事情や状況によって異なるため、個別のケースに応じて検討されます。

残業代請求の和解に応じるメリット

残業代請求に対して和解に応じるメリットは、以下のようなものがあります。

早期解決を望める

和解に応じることで、残業代に関するトラブルを早期に解決することができます。

和解が成立せず、労働審判や訴訟をおこなう場合は、多くの手続きが必要になる他、1年以上の時間がかかることがあります。

和解に応じれば、迅速な解決が期待できる点がメリットです。

弁護士や裁判の費用を抑えることができる

和解によって労働審判や訴訟を回避できれば、弁護士による手続きの代行費用や裁判の費用を抑えることができます。

残業代請求で本来得られるはずだった金額から、和解金が多少低くなったとしても、請求にかかる費用を考えれば、メリットがあるケースもあります。

リスクを軽減できる

労働審判や訴訟は争いのリスクを伴います。

残業代が未払いであることの証拠や、主張が不十分だった場合、想定した金額が得られなくなる可能性もあります。

和解によってリスクを軽減し、トラブルの可能性を回避することが可能です。

まとめ|残業代請求で和解を目指すなら弁護士に相談

残業代請求における和解金は、具体的な状況や条件に基づいて決まるため、一般的な相場は存在しません。

そのため、和解金の妥当性や和解に応じるべきか悩む場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

残業代のトラブルにおいては、労働問題に強い弁護士に相談することで、より良い解決を期待できるでしょう。

残業代請求の相談窓口は残業代請求の相談窓口|無料相談できる窓口や弁護士に相談するメリットを解説をご覧ください。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ労働問題で
労働問題に強い弁護士を探す
編集部
本記事はベンナビを運営する株式会社アシロが企画・編集をおこないました。
  • ※ベンナビに掲載されているコラムは、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。
  • ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
労働問題に関するコラム
退職勧奨とは?退職勧告や通常の解雇との違いや企業側のメリット・デメリットを解説
平成29年度までは減少傾向にあった退職勧奨は、平成30年度から相談件数が緩やかな上昇傾向となっています(令和3年度は前年に比べてやや減少しています。) 本記事では、退職勧奨のメリット・デメリットや、自己都合退職との違いなどをわかりやすく解説しています。
労働基準監督署にパワハラ相談したらどうなる?どこに相談すべきかや解決の流れを解説
パワハラを労働基準監督署に相談するとどう対応してくれるのかをわかりやすく解説します。また労働基準監督署以外ではどこに相談すべきかや解決の流れもあわせて紹介します。
労働基準監督署に通報するとどうなる?|対応内容やメリットを解説
長時間労働を強いられている、賃金が未払になっているなどの問題は労働基準監督署に通報することで解決できる場合があります。ここでは、労働基準監督署に通報することで解決が期待できる問題とそうでない問題、そして通報後に労働基準監督署が取る対応について説明していきます。
長時間の残業が失業保険に与える影響は?|月45時間越えの残業が理由なら会社都合に
長時間の残業を理由とした退職の場合、会社都合の退職とみなされる場合があります。本記事では長時間の残業が失業保険に与える影響を解説しています。
もっとみる
地域から弁護士を探す
法律相談を投稿する
離婚・不倫問題 交通事故 相続・遺産トラブル 労働問題 刑事事件 債権回収 借金減額・債務整理 ネット誹謗中傷 企業法務 その他
弁護士の方はこちら