慰謝料請求の無料電話相談とは？利用すべき人と注意点を徹底解説！

配偶者の不倫（不貞行為）やDV（家庭内暴力）などが原因で離婚に至った場合、その相手方に対して離婚慰謝料を請求することができます。

しかし、「いくらが妥当な金額なのか」「どう請求すればいいのか」などで悩むこともあるでしょう。

そのような悩みや疑問があるなら、まずは弁護士などに無料の電話相談で質問するのがおすすめです。

この記事では、離婚慰謝料の請求を検討している方に向けて、無料電話相談の特徴やおすすめの方、無料電話相談に対応している窓口、無料電話相談を利用する際の注意点、電話相談を有効活用するためのコツなどについて解説します。

納得のいく慰謝料請求をするための第一歩として、まずは無料電話相談を適切に使えるようになりましょう。

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慰謝料請求の無料電話相談とは？

慰謝料請求に関する専門家への相談は、費用の有無により有料相談と無料相談に分けられます。

また、相談方法には対面相談、電話相談、オンライン相談などがあります。

つまり、無料電話相談とは「無料相談」と「電話相談」の組み合わせを指します。

まずは、その無料電話相談の特徴やおすすめの方について確認しましょう。

慰謝料請求の無料電話相談の特徴

慰謝料請求の無料電話相談の主な特徴は「費用がかからないこと」と「弁護士事務所に行く必要がないこと」の2つです。

そのため、無料電話相談を利用することで、慰謝料請求に関する簡単な質問・疑問について迅速に回答を得られる可能性があります。

ほかにもいくつか特徴があるため、以下に主なメリットとデメリットをまとめました。

【慰謝料請求の無料電話相談のメリット・デメリット】

メリット

• 弁護士に相談すべきかどうかを知れる
• その場ですぐに専門家の意見を聞ける
• 大きな出費を気にせずに質問ができる
• 弁護士やスタッフの雰囲気などを知れるなど

デメリット

• 具体的なアドバイスは期待できない
• 資料や書類などを確認してもらえない
• 相談時間は10～15分程度と比較的短い
• 相談時間の延長は原則受け付けてもらえないなど

無料電話相談を利用すべき方

慰謝料請求に関する無料電話相談は、主に以下のような方におすすめです。

• 初期費用をできる限り抑えたい方
• 忙しくてあまり時間が取れない方
• 一般的な法律知識や相談窓口を知りたい方
• 弁護士やスタッフの雰囲気などを知りたい方など

無料電話相談は制限時間内で終了すれば費用がかからないため、初期費用を抑えたい方にとっておすすめの相談方法となっています。

また、弁護士事務所に行く必要がないため、仕事や家事で忙しい方にとってもおすすめです。

ただし、資料や書類などは確認してもらえないため、複雑な相談や質問をしたい方には不向きの相談方法といえます。

慰謝料請求の無料電話相談に対応している窓口

離婚慰謝料について無料で専門家と相談したいなら、以下のような窓口を利用することをおすすめします。

• ベンナビ離婚
• 法テラス
• 弁護士会
• 各自治体
• NPO法人

ここでは、慰謝料請求の無料電話相談に対応している主な窓口について紹介します。

ベンナビ離婚｜最もおすすめ！

ベンナビ離婚は、離婚問題や不倫問題が得意な弁護士事務所が多く掲載されているポータルサイトです。

「お住まいの地域」と「相談したい内容」を選択するだけで、希望や条件に合う弁護士を見つけることができます。

無料の電話相談に対応している事務所もあり、離婚慰謝料について専門的なアドバイスを受けられる場合もあります。

また、離婚問題以外の法律相談を希望している場合は、以下のWebサイトを利用することをおすすめします。

【そのほかのおすすめポータルサイト】

• 相続問題なら「ベンナビ相続」
• 労働問題なら「ベンナビ労働問題」
• 刑事事件なら「ベンナビ刑事事件」
• 交通事故なら「ベンナビ交通事故」
• 債務整理なら「ベンナビ債務整理」
• 債権回収なら「ベンナビ債権回収」
• ITトラブルなら「ベンナビIT」

法テラス

法務省が管轄している法テラス（日本司法支援センター）では、以下のような電話相談に対応しています。

• 情報提供業務：一般の方に対して無料で法制度や相談窓口などを案内してくれる
• 民事法律扶助業務：経済的な余裕がない方が弁護士や司法書士と無料で相談できる

法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）に電話すれば、専門のスタッフが問い合わせ内容に応じて法制度や相談窓口などを案内してくれます。

また、資力基準などの条件を満たしている場合は、弁護士や司法書士との無料相談も利用できます。

こちらの専門家との無料相談は、対面相談だけではなく、電話相談にも対応しています。

法テラスの無料相談については法テラスで無料相談できる内容はどこまで？利用するための条件や注意点も解説をご覧ください。

参考：無料の法律相談を受けたい｜法テラス

弁護士会

弁護士会によっては、以下のように法律相談センターで無料電話相談を受け付けていることがあります。

• 東京の法律相談センター：15分程度で弁護士が法律に関する質問に回答してくれる
• 大阪の総合法律相談センター：5～10分程度で弁護士が質問を確認し、法律相談や弁護士紹介をしてくれる

弁護士会の無料電話相談の相談時間は、基本的には10分前後となっています。

そのため、相談・質問内容は比較的簡単なものに限られるでしょう。

ただし、相談内容によっては、30分程度の無料電話相談に応じてくれる場合もあります。

まずは「最寄りの弁護士会」を探して、どのような無料電話相談に対応しているかを確認しましょう。

各自治体

多くの自治体では、無料の法律相談会を実施しています。相談方法は対面相談が基本となりますが、中には電話相談やオンライン相談に応じているケースもあります。

そのような場合には、弁護士と電話での法律相談が可能です。

利用者や回数制限などの条件が設けられていることが多いため、まずは自治体のWebサイトなどで確認しましょう。

NPO法人

NPO法人によっては、離婚問題・男女問題の無料電話相談に応じています。

専門のカウンセラーが、慰謝料請求に関する一般的な解説など、相談・質問内容に応じたアドバイスをしてくれます。

利用条件や相談時間、対応業務などはNPO法人によって異なるため、それぞれのWebサイトで確認してから相談するとよいでしょう。

【離婚問題を受け付けている主なNPO法人】

• ＮＰＯ法人よつば
• 結婚生活カウンセリング協会

慰謝料請求に関する無料電話相談をする際の注意点

慰謝料請求の無料電話相談では、対面相談やオンライン相談と比べて悩みや状況などを伝えにくい、有料相談と異なり相談時間が短いなどの注意点があります。

ここでは、無料電話相談を利用する際の注意点を確認しましょう。

具体的なアドバイスは得られない可能性がある

無料電話相談の場合、弁護士から具体的なアドバイスが得られない可能性があります。

具体的なアドバイスが得られない理由には「電話だと悩みや状況などを伝えにくいこと」や「資料や書類を確認してもらえないこと」などが関係しています。

また、そもそも「法制度や相談窓口の紹介」にしか対応していない窓口もあるので注意しましょう。

10分程度の短い時間しか無料相談できないことがある

無料電話相談の場合、制限時間は10～15分程度であることが一般的です。

そのため、時間的にも複雑な相談は難しいといえます。

まずは無料電話相談で「そもそも弁護士に相談するべき悩みなのか」「すぐに弁護士に依頼したほうがいいのか」などについて確認をし、具体的な質問については弁護士との対面相談を利用するのがよいでしょう。

慰謝料請求に関する無料電話相談をする際のコツ

弁護士との無料電話相談は、通常の対面相談に比べて悩みや状況が伝えにくい、相談時間が短いなどの欠点があります。

しかし、以下のようなコツを意識することで、弁護士との無料電話相談を有効活用できる可能性が高まります。

• 相談・質問したいことを明確にしておく
• できる限り状況をわかりやすく説明する
• 手元に関連する証拠資料を用意しておく

ここでは、弁護士に慰謝料請求に関する無料電話相談をする際のコツについて確認しましょう。

相談・質問したいことを明確にしておく

無料電話相談を利用する前に、相談したいことや質問したいことなどを明確にしておくことが重要です。

一言で「慰謝料請求に関する相談」といっても、以下のように相談・質問内容は多岐にわたります。

相談・質問したいことを明確にしておくことで、弁護士からより的確なアドバイスを受けられるようになるでしょう。

【慰謝料請求に関するよくある相談・質問内容】

• そもそも自分が離婚慰謝料を受け取れるのか
• 自分のケースでは慰謝料金額はいくらになるか
• 離婚慰謝料を請求したいが何が有力な証拠になるか
• 離婚慰謝料を請求したいが具体的にはどうすればいいか
• 離婚慰謝料が振り込まれないときにはどうすればいいかなど

できる限り状況をわかりやすく説明する

無料電話相談では、できる限り現在の状況をわかりやすく説明する必要があります。

ポイントは「5W1H（いつ、どこで、誰が、何を、どうした、どのように）」を意識しながら話すことです。

これにより、弁護士も状況を整理しながら回答ができます。

また、離婚慰謝料のことを相談する場合は、以下の項目について回答できるようにしておきましょう。

【離婚慰謝料の金額に影響する主な要因】

• 婚姻期間はどれくらいか
• 離婚原因はどのようなことか
• 子どもはいるか、何人いるか
• 離婚直前の家庭環境はどうだったか
• 加害者側の収入はどれくらいか
• 被害者側に精神病などが生じたか
• 被害者側に落ち度（過失）はないかなど

手元に関連する資料・書類を用意しておく

無料電話相談をするときは、離婚慰謝料に関係する資料・書類などを用意しておきましょう。

たとえば、相手方の不法行為がわかる証拠資料をはじめ、内容証明郵便や離婚協議書の下書き、収入・財産がわかる資料などを用意しておくことをおすすめします。

これにより弁護士から質問された場合でも、すぐにその場で回答することができます。

【離婚慰謝料に関する主な証拠】

不倫（不貞行為）

不倫（不貞行為）	✔ラブホテルに出入りしていることがわかる写真・動画 ✔肉体関係が持ったことを伺わせるやり取り　など
DV（家庭内暴力）	✔暴力を振るわれていることがわかる写真・動画 ✔医療機関に通院していたときの医師の診断書　など
悪意の遺棄	✔音信不通が続いていることがわかるやり取り ✔生活費が振り込まれていない通帳の記録　など
セックスレス	✔セックスレスが続いていることがわかるやり取り ✔一方的に性交渉を拒否されている録音データ　など

離婚慰謝料に関して知っておきたい基礎知識

弁護士に慰謝料請求について相談する際は、できる限り離婚慰謝料に関する基礎知識を理解しているほうが望ましいでしょう。

ここでは、慰謝料請求に関して知っておきたい3つの基礎知識について紹介します。

離婚慰謝料の相場は50万円～300万円程度

離婚慰謝料の相場は、一般的には50万円～300万円程度とされています。

離婚慰謝料の金額はさまざまな要因によって増減しますが、そのひとつが「離婚原因」です。

離婚原因別の慰謝料相場は、以下のとおりです。

なお、具体的な金額は事案ごとに異なるため、「いくらぐらい請求できるのか」は弁護士に質問するとよいでしょう。

【離婚原因別の慰謝料相場】

不倫（不貞行為）	100万円～300万円
DV（家庭内暴力）	50万円～300万円
悪意の遺棄	50万円～300万円
セックスレス	0～100万円

離婚慰謝料を請求できないケースがある

離婚慰謝料を請求できるのは、相手方が不倫していた、DV行為をしているなど、離婚原因が不法行為に該当する場合に限られます。

そのため、以下のようなケースでは不法行為に該当しないため、離婚慰謝料を請求することはできないでしょう。

弁護士と無料相談する際は、ご自身が慰謝料請求できるのかを質問するとよいでしょう。

【離婚慰謝料を請求できない主なケース】

• 性格の不一致で離婚するケース
• 宗教や信仰上の対立が原因のケース
• 大病が原因で離婚に至っているケースなど

慰謝料請求権には消滅時効が存在する

慰謝料請求権（損害賠償請求権）には、消滅時効があるので注意しましょう。

消滅時効とは、法律で定められた一定期間過ぎてしまうと慰謝料を請求できなくなってしまう期限のことです。

慰謝料請求権の消滅時効には2種類あり、以下のどちらかを満たした場合は慰謝料を請求できなくなります。

【慰謝料請求権の消滅時効が成立してしまうケース】

• 被害者が損害および加害者を知ったときから3年間経過した場合
• 不法行為をしたときから20年間経過した場合

（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）

第七百二十四条不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。

二不法行為の時から二十年間行使しないとき。

引用元：民法|e-Gov法令検索

慰謝料請求の無料電話相談に関するよくある質問

最後に、慰謝料請求の無料電話相談に関するよくある質問・疑問に回答します。

Q.無料電話相談はどのタイミングで利用すべき？

無料電話相談のタイミングに明確な基準はありませんが、一般的には「できる限り早いほうがよい」といわれています。

相談するタイミングが遅れるほど、解決策が少なくなり、不利な結果になる可能性が高まります。

トラブルが発生した直後や離婚を決心したタイミングなどで一度、無料電話相談を利用することをおすすめします。

Q.無料相談を利用したら必ず依頼する必要がある？

無料相談や無料電話相談を利用したからといって、必ずしも弁護士に依頼が必要になるわけではありません。

相談だけで悩みを解消できた場合や、依頼したくないと思った場合は、正式な依頼はしなくてよいでしょう。

一方、弁護士にトラブル解決を依頼したいと思った場合は、その弁護士と委任契約を締結するようにしましょう。

Q.相談したときに契約するよう迫られることはある？

相談したときに、契約を迫られることはありません。日本弁護士連合会は「弁護士職務基本規程」を設けており、品位を損なう方法による勧誘を禁止しています（第10条）。

仮に品位を損なう行為をした場合、その弁護士は懲戒処分の対象になる可能性があります。

このように処分の対象にもなるため、安心して無料相談を利用できるでしょう。

Q.無料電話相談で追加費用がかかることはあるか？

無料電話相談の制限時間内で終了すれば、追加費用が発生することはありません。

しかし、電話相談を打ち切られる可能性があるため注意が必要です。

また、電話相談では資料や書類を確認できず、詳しい回答ができないため、弁護士との対面相談を案内されることもあります。

無料電話相談はあくまで簡単な質問・回答に向いているでしょう。

まとめ｜詳しく知りたいなら対面相談がおすすめ！

慰謝料請求に関して悩みや疑問があるなら、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

相談方法はいくつかありますが、無料電話相談であれば費用をかけずに、その場ですぐにアドバイスを受けられます。

しかし、無料電話相談では、具体的なアドバイスが得られない可能性が高いため注意が必要です。

より具体的なアドバイスが必要な場合には、弁護士事務所などでおこなわれている「対面相談」を利用するとよいでしょう。

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