慰謝料請求の無料電話相談ができる窓口4選！メリットや注意点も解説

「慰謝料を請求したいけれど、いきなり法律事務所に行くのはハードルが高い」「まずは気軽に話を聞いてみたい」と感じる方は少なくありません。

そんなときに便利なのが、弁護士への無料電話相談です。電話一本で、自分のケースで慰謝料が請求できるのか、いくらが妥当かといった見通しを聞けます。

本記事では、慰謝料請求を無料電話相談できる4つの窓口を紹介します。あわせて、無料電話相談のメリット・デメリット、うまく活用するコツ、弁護士の選び方もまとめました。まず何から始めればいいかわからない方は、ぜひ参考にしてください。

離婚・不倫の慰謝料請求を弁護士に無料電話相談できる窓口4選

慰謝料請求について無料で電話相談できる窓口は複数あります。状況や目的によって適した窓口が異なるため、自分のケースに合った相談先を選びましょう。

窓口	無料回数	相談方法	相談範囲	向いている方
弁護士・法律事務所	初回無料など（事務所による）	対面・電話・LINEなど（事務所による）	慰謝料請求を含む離婚問題全般	損をしたくない・有利に進めたい方
法テラス	3回まで	対面・電話・オンライン	法制度の案内・費用の立替	収入や資産に不安があり、費用を抑えたい方
弁護士会	地域による	対面（地域による）	慰謝料に関する一般的な疑問	近くの弁護士を探したい・紹介を受けたい方
市役所・区役所	1回（自治体による）	対面・電話など（自治体による）	慰謝料に関する一般的な疑問	まずは一般的なアドバイスや見通しを聞きたい方

法律事務所｜慰謝料請求を有利に進めたい方向け

法律事務所では、慰謝料請求に精通した弁護士が、相談から交渉・調停・裁判の代理まで一貫して対応してくれます。無料電話相談に対応する事務所も多いため、その場で法的根拠に基づくアドバイスを受けられます。

ベンナビ離婚【24時間OK】｜離婚と慰謝料請求をまとめて相談したい方向け

ベンナビ離婚は、離婚問題に強い弁護士を検索できるポータルサイトです。地域と相談内容を選ぶだけで、自分に合った弁護士が見つかります。以下の条件で絞り込みも可能です。

• 初回の面談相談無料
• 電話相談・オンライン相談に対応
• 休日の相談が可能

不倫・DV・悪意の遺棄などさまざまな離婚原因に対応した弁護士が多数登録されています。

項目	詳細
対応時間	24時間検索可能（相談受付は事務所による）
相談方法	対面・電話・メール・オンライン（事務所による）
費用	サイト利用無料・初回無料の事務所も多数
対応範囲	慰謝料・財産分与・親権・養育費など離婚問題全般

ベンナビ不倫慰謝料【24時間OK】｜離婚せず慰謝料請求だけ進めたい方向け

ベンナビ不倫慰謝料は、不倫慰謝料の請求・減額に特化した弁護士を探せるサービスです。離婚はせず慰謝料だけを請求したい方に向いています。

ベンナビ離婚と同じく、地域・相談内容のほか、初回面談無料・電話／オンライン対応・休日相談可などの条件で絞り込めます。

不倫慰謝料の請求には、証拠収集・内容証明の送付・交渉・裁判と複数のステップが必要です。実績豊富な弁護士に最初から相談すれば、対応の方針を早期に固められます。

項目	詳細
対応時間	24時間検索可能（相談受付は事務所による）
相談方法	対面・電話・メール・オンライン（事務所による）
費用	サイト利用無料・初回無料の事務所も多数
対応分野	不倫慰謝料の請求・減額交渉など

法テラス｜収入・資産の要件を満たし費用を抑えたい方向け

法テラス(日本司法支援センター)は、国が設立した法的トラブル解決の総合窓口です。一部の地方事務所では、弁護士・司法書士による無料法律相談を電話で受け付けています。

ただし、利用には収入・資産要件を満たす必要があります。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
二人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
三人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
四人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

また、誰でも無料で利用できる「サポートダイヤル」(0570-078374)では、慰謝料請求に関する法制度や相談窓口の案内を受けられます。

項目	詳細
電話番号	0570-078374（サポートダイヤル）
対応時間	平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00

【参考元】法的トラブル解決のための総合案内所｜法テラス

【関連記事】法テラスで無料相談できる内容はどこまで？利用するための条件や注意点も解説

弁護士会｜地域の弁護士を探したい・紹介を受けたい方向け

各都道府県の弁護士会では、法律相談センターを通じて相談受付や弁護士の紹介をおこなっています。日弁連のひまわりお悩み110番（0570-783-110）に電話すると、最寄りの弁護士会につながり、面談相談の予約が可能です。

一部の弁護士会では無料の電話相談も実施しています。（例：東京弁護士会は約15分・東京都内からのみ）。ただし、本格的な法律相談は面談形式（30分・5,500円前後）が基本です。

【参考元】全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会

市役所や区役所｜まずは一般的なアドバイスが欲しい方向け

多くの自治体では、定期的に無料の法律相談会を実施しています。弁護士が担当するケースが多く、慰謝料請求の一般的なアドバイスを無料で受けられるのが特徴です。相談方法は対面が基本ですが、電話やオンラインに対応する自治体も増えています。

慰謝料請求を弁護士に無料電話相談するメリット3つ

弁護士への無料電話相談には、次の3つのメリットがあります。慰謝料請求は感情的なトラブルが絡むケースが多く、一人で抱え込むほど対応が後手に回りがちです。電話相談する意味があるのかと迷う方も、まずは活用してみると状況の整理に役立ちます。

①自分のケースで慰謝料がいくら請求できるか見通しが立つ

弁護士に相談すれば、自分のケースで請求できる慰謝料額の目安が把握できます。慰謝料の相場は離婚原因・婚姻期間・相手方の収入などで変わるため、ネット情報だけでは自分のケースに当てはまるか判断しにくいものです。

弁護士に状況を整理してもらえば、そもそも請求できるのか、いくらが妥当かが明確になり、その後の対応方針を立てやすくなります。

②証拠の集め方や交渉の進め方のアドバイスがもらえる

弁護士に相談すれば、有効な証拠の集め方や相手との交渉の進め方を具体的にアドバイスしてもらえます。慰謝料請求には証拠が欠かせませんが、自己判断で集めようとするとGPSの無断設置や盗聴など違法になるケースもあるため注意が必要です。

どんな証拠が有効で、どう集めるべきか、また内容証明の送り方や交渉の進め方まで弁護士に確認しておくと安心です。次にやるべき行動が明確になり、動き出しやすくなります。

③弁護士との相性や話しやすさを確認できる

弁護士に相談すれば、依頼前に話しやすさや親身さを確認できます。慰謝料請求はデリケートな問題が絡むため、弁護士との相性は解決の質を左右する重要な要素です。

無料の電話相談は、説明のわかりやすさや人柄を実際に確認できる場です。信頼できると感じたらその場で依頼を検討でき、合わないと感じれば別の事務所と比較できます。

慰謝料請求を弁護士に無料電話相談するデメリット3つ           

手軽に使える無料電話相談ですが、対面相談にはない弱点もあります。電話ならではの3つのデメリットを知っておけば、相談の場面でも慌てずに対応できるはずです。

①電話だと資料が見えず認識のズレが起きやすい

電話では、LINEの画面や浮気の証拠写真などを弁護士に直接見せられません。口頭での説明だけが頼りになるため、状況のニュアンスが正確に伝わらず、弁護士の認識とズレが生じやすくなります。

たとえば、夫が浮気していると伝えても、肉体関係の証拠まで揃っているのか、疑っているだけなのかで、もらえる回答は大きく変わります。弁護士側も推測で答えるしかなく、想定と異なる回答になりかねません。

対策として、事前にメモや資料を整理しておくと認識のズレを防ぎやすくなります。

②相談時間が限られ複雑なケースは伝えきれない

無料の電話相談は10〜30分程度に区切られているケースが多く、回数にも制限があるのが一般的です。慰謝料請求では不貞の経緯・証拠の有無・夫婦関係の実態・相手の資力など確認事項が多く、短い時間では全てを伝えきれない場合も少なくありません。

たとえば証拠が十分に揃っていない状態で相談に臨むと、証拠収集の話だけで時間を使い切る可能性があります。確認したかった請求額や今後の進め方まで話が進まないケースもあるでしょう。

対策として、聞きたいことに優先順位をつけ、最も知りたい1〜2点に絞って先に質問しましょう。

③表情や事務所の雰囲気が見えず弁護士を見極めにくい

対面相談なら事務所の雰囲気や弁護士の表情、対応の丁寧さから総合的に判断できますが、電話では声と話し方しか情報がありません。短いやり取りだけで本当に信頼して任せられるかを見極めるのは、想像以上に難しいものです。

慰謝料請求は数か月から1年以上かかる場合もあり、相性の悪い弁護士に依頼すると後悔につながりかねません。電話では好印象でも、いざ依頼してみたら対応が違ったケースも見られます。

電話で良さそうだと感じても即決はせず、対面やオンラインでの面談を挟んでから正式に依頼するかを決めましょう。複数の弁護士に電話相談して比較してみるのも有効です。

慰謝料請求の無料電話相談をうまく使うコツ

電話相談ならではの弱点は、事前の準備と当日の進め方でかなりカバーできます。次の3つを意識しておくと、限られた時間でも知りたい情報をしっかり聞けるはずです。

①相談内容と質問を整理しておく

電話をかける前に、自分の状況と質問したい内容をメモにまとめておきましょう。弁護士が状況を把握できれば、その分具体的なアドバイスをもらえます。まずは以下の情報を整理しておくとスムーズです。

• いつ、どのような経緯で不倫やDVが発覚したか
• 婚姻期間や子どもの有無
• 離婚を希望するか、慰謝料のみ請求したいか
• 相手との現在の関係性（連絡が取れるか、別居中かなど）

あわせて、質問したい内容もあらかじめリスト化しておきましょう。たとえば次のような質問が考えられます。

• 自分のケースでは慰謝料を請求できるのか
• 請求できる場合、金額の相場はどれくらいか
• 手元にある証拠は有効か、ほかにどんな証拠が必要か
• 具体的にどう進めればよいか
• 相手が支払いに応じない場合はどうすればよいか

②相談前に手元にある証拠や資料をまとめておく

相談中にすぐ確認できるよう、証拠や資料を手元にまとめておきましょう。電話相談では資料を直接見てもらえませんが、手元に証拠があれば慰謝料を請求できるか具体的に質問できます。

離婚事由別の主な証拠の例は以下のとおりです。

離婚事由	主な証拠の例
不倫（不貞行為）	ラブホテルの出入りがわかる写真・動画 肉体関係を伺わせるLINEのやり取り
DV（家庭内暴力）	暴力を受けた際の写真・動画 通院時の医師の診断書
悪意の遺棄	音信不通の継続を示すやり取り 生活費が振り込まれていない通帳の記録
セックスレス	セックスレスの継続を示すやり取り

※セックスレス単独では請求が難しいケースが多く、ほかの事由と組み合わせて主張するのが一般的

やり取りの時期や証拠の枚数をすぐ答えられるよう、証拠の種類と日付をあらかじめリスト化しておくと、限られた時間を有効に使えます。

③自分に不利な状況でも隠さずに話す

不利な事実も含めて、ありのままを正直に話しましょう。「自分も過去に浮気をしていた」「すでに夫婦関係が破綻していた」など、不利な事実は隠したくなるものです。

しかし弁護士が前提条件を誤って把握すると、見通しやアドバイスがずれ、後から相手に反論されて不利な展開につながりかねません。証拠隠しや事実の歪曲は、結果的に請求できる慰謝料額を下げるリスクもあります。

弁護士には守秘義務があり、相談内容が外部に漏れる心配はありません。安心して相談しましょう。

電話以外で慰謝料請求を相談する方法

慰謝料請求の相談手段は、電話だけではありません。対面・メール・オンラインといった方法もあり、それぞれ向き不向きがあります。資料の伝えやすさ・時間の使い方・弁護士選びの幅など、自分が重視する点で選びましょう。

項目	対面相談	メール相談	オンライン相談
メリット	・資料を直接見せられる ・弁護士や事務所の様子がわかる	・時間や場所を選ばない ・資料を添付できる	・自宅から対面に近い形で相談できる
デメリット	・事務所への移動が必要 ・平日日中のみの事務所も多い	・回答に時間がかかる ・即時のやり取りができない	・ネット環境・機器が必要
費用感	無料〜30分5,000円程度	無料の事務所も多い	無料〜有料（事務所による）
向いている方	証拠や事情が複雑な方	まず概要を伝えたい方	自宅から対面に近い形で相談したい方

どれかひとつに絞らず、組み合わせて使うのも有効です。迷う場合は、ハードルの低いメール相談やオンライン相談から試してみてください。

対面相談｜資料をもとに具体的なアドバイスが受けられる

弁護士事務所を訪れ、顔を合わせて相談する方法です。LINEの履歴や写真、探偵の調査報告書などの証拠資料をその場で見せられるため、認識のズレが起きにくいのが特徴です。弁護士の表情や事務所の雰囲気も直接確認できます。

一方で、平日の日中しか対応していない事務所も多く、スケジュールの調整が必要です。費用は初回30分無料のところもあれば、30分5,000円程度の有料相談となる事務所もあります。

メール相談｜時間や場所を選ばず気軽に相談できる

法律事務所のフォームやメールアドレス宛に、文章で相談内容を送る方法です。24時間いつでも送信でき、夜間や仕事の合間でも利用できます。文章でじっくり整理して伝えられるため、口頭で説明するのが苦手な方にも向いています。

一方で、回答が届くまで数日かかる場合もあり、その場での追加質問はできません。文章だけでは伝わらないニュアンスもあるため、込み入った相談には不向きです。

オンライン相談｜自宅にいながら対面に近い形で相談できる

ZoomやGoogle Meetなどのビデオ通話を使い、顔を見ながら相談する方法です。事務所に出向かずに対面相談に近い形でやり取りでき、画面共有で資料も見せられます。

自宅から相談できるため、近隣に強い弁護士がいないエリアの方や外出が難しい方も利用しやすいのが特徴です。また、全国どこの弁護士にも依頼できるため、慰謝料請求に強い弁護士の選択肢も広がります。

一方で、ネット環境やカメラ付き機器が必要で、操作に不慣れな方には少しハードルがあります。周囲に家族がいる場合は、相談内容を聞かれない環境の確保も必要です。

慰謝料請求に強い弁護士を選ぶときのポイント3つ

慰謝料請求を成功させるには、弁護士選びが結果を大きく左右します。適当に選んで後悔する事態を防ぐためにも、依頼前にチェックすべき3つのポイントを解説します。

①慰謝料請求や離婚問題の実績が豊富か

依頼先を選ぶうえで最も重視すべきは、慰謝料請求や離婚問題の実績が豊富かどうかです。

弁護士にも離婚問題・相続・交通事故など得意分野があります。慰謝料請求の実績が豊富な弁護士は、証拠の評価・相場観・交渉戦術において経験値が高く、対応力に差が出ます。

無料相談の際に慰謝料請求や不倫問題の解決件数はどのくらいか直接確認してみましょう。実績が多いほど、自分のケースに近い事例を経験している可能性が高くなります。

依頼先を選ぶ際は、以下の点をチェックしてください。

• 公式サイトに、慰謝料請求・不倫問題の解決事例が多く掲載されているか
• 高額慰謝料や争いが激しいケースへの対応実績があるか
• 離婚・慰謝料を取扱分野として明示しているか

②費用の内訳を事前に説明してくれるか

弁護士費用は事務所によって異なるため、料金体系を相談時に説明してくれるかも重要なポイントです。着手金はいくらか・成功報酬の計算方法はどうなっているかなど、相談の段階で明確に説明してくれる弁護士を選びましょう。

費用の説明を曖昧にしたり後回しにしたりする事務所は、依頼後に予想外の金額を請求されるリスクがあります。無料相談の段階で見積もりを出してほしいと伝えるのは、依頼者の正当な権利です。

相談時には、以下のポイントをチェックしましょう。

• 相談料・着手金・報酬金などの料金体系を、わかりやすく明示しているか
• 依頼前に、想定される費用の見積もりを出してくれるか
• 成功報酬の算定基準を明確に説明してくれるか
• あとから不明瞭な追加費用が発生しないか

③話しやすく説明がわかりやすいか

長期間の手続きを共にする相手だからこそ、話しやすさや説明のわかりやすさは大切なポイントです。

慰謝料請求の交渉や調停は、解決までに数か月から半年以上かかるケースも珍しくありません。専門用語ばかり使ったり、こちらの話を遮ったりする弁護士だと、依頼後に大きなストレスを抱える原因になります。

重要な事実を伝え漏らす恐れもあるため、無料相談を活用してコミュニケーションの取りやすさを実際に確認してから決めるのが安心です。初回相談では、以下のポイントをチェックしましょう。

• 親身になって、こちらの話を聞いてくれるか
• 高圧的だったり、事務的すぎたりしないか
• 質問に対して、わかりやすく丁寧に答えてくれるか

離婚慰謝料に関して知っておきたい基礎知識

弁護士に相談する前に、ある程度の基本知識を持っておくと、状況の整理がスムーズに進みます。ここでは、慰謝料の相場や請求の条件など、最低限押さえておきたい基礎知識をまとめました。

離婚慰謝料の相場は50万円〜300万円程度

離婚慰謝料の相場は、一般的に50万円〜300万円程度です。金額は婚姻期間・離婚原因・相手方の収入・子どもの有無などさまざまな要因で変わります。

離婚事由別の目安は以下のとおりです。

離婚事由	慰謝料の目安
不倫（不貞行為）	100万円〜300万円
DV（家庭内暴力）	50万円〜300万円
悪意の遺棄	50万円〜300万円
セックスレス	0円〜100万円

※セックスレス単独では慰謝料請求が認められにくく、悪意の遺棄や精神的DVなどほかの事由と組み合わさって認められるケースが多い

上記はあくまで目安です。実際の獲得金額は個別の事情によって大きく変動するため、自分のケースでいくら請求できるかは弁護士に確認してみてください。

離婚慰謝料を請求できないケースがある

慰謝料は、離婚すれば必ずもらえるものではありません。慰謝料を請求できるのは、相手方の行為が不法行為に該当する場合に限られます。

どちらか一方に明確な有責性（不貞・DV・モラハラ・悪意の遺棄など）がない場合は、慰謝料請求が難しくなります。具体的なケースは、以下のとおりです。

• 性格の不一致が原因で離婚に至った場合
• 価値観や信仰上の対立が原因の場合

請求できると思っていたが実はできなかったというミスマッチを避けるためにも、まず無料相談で自分のケースを確認しましょう。

慰謝料請求権には消滅時効が存在する

慰謝料請求権には時効があります。次のどちらかに当てはまると、請求できなくなるため注意が必要です。（民法724条）

• 被害者が損害と加害者を知ったときから3年間経過した場合
• 不法行為があったときから20年間経過した場合

たとえば、配偶者の不倫と不倫相手の身元を知ってから3年が経過すると、慰謝料を請求できなくなる可能性が高くなります。いつか相談しようと先延ばしにするほど選択肢が狭まるため、早めに動きましょう。

【関連記事】離婚後に慰謝料を請求できる？4つの条件・証拠・手続きの全知識を徹底解説

慰謝料請求の無料電話相談についてよくある質問

初めて弁護士に相談する場合、費用やその後の流れについて疑問を持つ方も多いはずです。最後に、無料電話相談を利用する前によく寄せられる質問にお答えします。

Q. 無料電話相談だけで慰謝料請求を解決できますか？

無料相談だけで全てが解決するわけではありません。相手への内容証明の送付や示談交渉、裁判手続などの実際の行動は、正式に弁護士に依頼してから進むのが一般的です。

とはいえ、相談を通じて「証拠が足りない」「相場はこのくらい」と対応の方向性が固まる場合もあります。無料電話相談は、あくまで方針を決めるための情報収集の場として活用してみてください。

Q. 相談したら必ず依頼しないといけませんか？

無料相談をしたからといって、必ずその弁護士に依頼する必要はありません。正式な依頼は、相談後に提示された方針や費用に納得し、双方が合意して委任契約を結んだ場合にのみ成立します。

自分だけで解決できそうと判断した場合や、別の弁護士とも比較したい場合は、相談だけで終了してもまったく問題ありません。

Q. 弁護士費用は相手に請求できますか？

裁判で勝訴した場合でも、弁護士費用そのものへの全額請求は原則できません。ただし、裁判所が認めた損害額の約1割を弁護士費用相当分として、損害賠償に上乗せできる場合があります。

手元に残る金額がマイナスにならないよう、相談段階で費用倒れにならないかをしっかり確認しておきましょう。

Q. 弁護士費用がない場合でも依頼できますか？

まとまったお金が手元になくても、依頼できる方法はあります。収入や資産が一定の基準を下回っている方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば弁護士費用の立替が可能です。

また、手に入った慰謝料から費用を精算する完全成功報酬型や、着手金の分割払いに対応する事務所も存在します。費用の支払い方法は柔軟に対応してくれる事務所も多いので、相談の際に正直に状況を伝えてみてください。

【関連記事】離婚問題の弁護士費用が払えない！お金がないときの対処法をわかりやすく解説

まとめ

慰謝料請求について無料電話相談できる窓口は、法律事務所・法テラス・弁護士会・市役所や区役所の4つです。それぞれ向いている方は以下のとおりです。

窓口	向いている方
法律事務所	慰謝料請求を有利に進めたい方
法テラス	費用負担を抑えて依頼したい方
弁護士会	地元の弁護士に相談したい方
市役所・区役所	まず一般的なアドバイスがほしい方

弁護士に状況を話せば、いくら請求できるか・どんな証拠が必要かなどが明確になり、漠然とした不安を解消できます。慰謝料請求権には時効があり、相談を先延ばしにするほど選択肢は狭まります。

ベンナビ離婚・ベンナビ不倫慰謝料は、慰謝料請求を得意とする弁護士を条件で絞り込んで検索でき、24時間いつでも電話相談の予約が可能です。まずは一度、無料相談を活用してみてください。