離婚について弁護士と無料相談できる窓口4選｜選ぶポイントやタイミングも解説
- 「離婚でもめそうなので、弁護士に無料で相談したい」
- 「無料で相談できる法律事務所はある？」
パートナーとの離婚を考えてはいるものの、弁護士に相談するべきか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
また、無料で相談できる弁護士をどのように探したらよいかわからない方もいるでしょう。
離婚問題を円滑に解決するためには、弁護士に相談するのがおすすめです。
この記事では、弁護士に無料で相談できる窓口、弁護士に相談したほうがよいケース、弁護士を選ぶ際のポイントについて解説します。
離婚問題で悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
離婚問題について弁護士と無料相談できる窓口
離婚問題について弁護士に無料で相談できる窓口には、どのような種類があるのでしょうか。
まずは、無料で相談できる窓口を4つ紹介します。
それぞれの窓口のメリット、デメリットを下の表にまとめているので、自分に合った窓口を探してみてください。
| 相談窓口 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| ベンナビ離婚 | ・離婚問題に特化している ・インターネットで24時間いつでも検索できる ・お住まいやお悩みに合った弁護士を探せる ・弁護士の得意分野をチェックできる |
・自分で弁護士を選ぶ必要があり、選んだ弁護士が信頼できるとは限らない |
| 法テラス | ・収入が一定以下なら弁護士に無料で相談できる ・どこに相談すればよいかアドバイスを受けられる（適切な相談先がわかる） ・電話、メールなどのさまざまな方法で相談ができる |
・条件をクリアしないと無料相談ができない ・法テラスと契約している弁護士にしか相談できない ・事務所によっては土日の相談ができない |
| 自治体 | ・住民なら誰でも無料で相談できる ・お住まいに近く、気軽に相談できる |
・相談できる日時が決まっている ・時間制限や回数制限がある ・個人的な相談はできない |
| 弁護士会の法律相談センター | ・弁護士の選択肢が広い | ・相談時間は30分まで ・法律相談センターによっては相談料がかかる |
ベンナビ離婚｜離婚問題が得意な弁護士を探したい方向け
ベンナビ離婚は、居住地やお悩みに合った弁護士を簡単に検索できるWebサイトです。
離婚問題に特化した検索サイトなので、離婚問題を得意とする弁護士を効率的に探すことができます。
離婚問題とひと口にいっても、「財産分与について相談したい」「親権をとりたい」など相談内容はさまざまです。
ベンナビ離婚なら、「財産分与」「親権」「養育費」「離婚調停」など、相談内容のカテゴリが細かく分かれているので、自分のお悩みにマッチした弁護士を探しやすいでしょう。
離婚問題について悩んでいるなら、ぜひ活用してみてください。
法テラスの法律相談｜経済的な余裕があまりない方向け
法テラスとは、お悩みに合った相談先や手続き方法などについて、電話やメールで相談できる窓口のことです。
「離婚問題についてどこに相談したらよいかわからない」という方は、法テラスに相談すれば、適切な相談窓口を教えてもらうことができますよ。
また、条件をクリアすれば弁護士に無料で相談することも可能です。
条件は「収入が一定以下であること」ですが、相談者自身の収入しかチェックされないので、専業主婦なら基本的に無料で相談できると考えてよいでしょう。
どこに相談するべきか悩んでいる方や専業主婦（主夫）の方におすすめの窓口です。
自治体の法律相談会｜とりあえず相談したい方向け
お住まいの地域の役所・役所でも、無料で法律相談をすることができます。
ただし「1回あたり30分まで」「年2回まで」などの制限があるため、個人的な話を深く相談するのは難しいでしょう。
また、土日は相談できない自治体が多いので、平日忙しい方は利用しづらいといえます。
離婚に関する一般的な法律知識を知りたい方や、平日に相談の時間を確保できる方は検討してみてください。
弁護士会の法律相談センター｜弁護士を紹介してほしい方向け
弁護士会の法律相談センターは、弁護士会が運営する相談窓口です。
弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設置されており、すべての弁護士が加入を義務づけられています。
そのため、豊富な選択肢のなかから自分に合った弁護士を見つけることが可能です。
ホームページでは、離婚問題について相談できるセンターを検索できるので、離婚について相談したい方も利用しやすいでしょう。
ただし、相談料がかかる場合があるので、無料で相談できるかどうか事前にチェックしておいてください。
離婚問題を弁護士に依頼したほうがよいケース
離婚問題について、そもそも弁護士に相談したほうがよいのか迷っている方は多いでしょう。
ここからは、どのようなケースなら弁護士に依頼するべきなのかについて解説します。
相手が離婚に応じてくれないケース
あなた自身は離婚をしたいと思っているのに、相手が話し合いに応じなかったり、離婚の話を持ちかけると話題をそらしたりするケースは、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
この場合、無理やり話し合いをしようとしても、何かと理由をつけて逃げられ続けてしまう可能性があります。
弁護士に依頼すれば、あなたの離婚に対する本気度が伝わり、相手を話し合いに引き込みやすくなるでしょう。
また、弁護士から突然連絡が来たら、相手も話し合いに応じなければという気持ちになります。
相手に話し合う気がない場合は、弁護士の力を借りて離婚話を前に進めましょう。
金銭面で折り合いがつかないケース
お金のことでもめそう、もしくはもめている場合も弁護士に依頼するのがおすすめです。
離婚問題において、「養育費が高額すぎるといわれた」「慰謝料を請求すると言われ困っている」「財産分与について話し合いがまとまらない」など、お金のことでもめてしまうケースは多いとされています。
このような金銭面のトラブルは法律に関わるものなので、法律の専門家である弁護士に相談するのが解決への近道です。
弁護士なら、過去の判例や一般的な相場を基に適切な金額を提示できるので、自力で交渉するよりも説得力が増します。
相手との話し合いがスムーズに進み、離婚問題を早期に解決できますよ。
双方が親権を主張しているケース
父親と母親のどちらが親権をもつかでトラブルになっている場合も、弁護士に相談するのがおすすめです。
一般的に、親権争いは母親のほうが有利とされています。
なぜなら、母親のほうが子どもと過ごした時間が長いためです。
長い時間をともに過ごした母親と一緒に暮らしたほうが、離婚後の子どもの負担を軽減できると考えられています。
「父親だけど、なんとしてでも親権をとりたい」という方は、弁護士の力を借りることで交渉を有利に進められる可能性があるでしょう。
相手に弁護士がついているケース
相手が弁護士をたてている場合も、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。
相手に弁護士がついている場合、話し合いは基本的に弁護士を通しておこないます。
法律の専門家である弁護士を相手に、自分にとって有利な方向に話を進めるのはかなり難しいでしょう。
弁護士に依頼すれば、弁護士どうしで話をしてもらえるので、自分で交渉するよりも問題をスムーズに解決できます。
調停や訴訟などに発展したケース
話し合いがまとまらず、離婚調停や訴訟などに発展した場合は、弁護士に依頼しましょう。
離婚調停では、調停員が双方の話を聞いたうえで解決案を提示します。
そのため、調停を有利に進めるには調停員の理解や共感を得ることが重要です。
しかし、自分の主張を調停員にうまく伝えられないと、調停員の共感を得られず不利になってしまう可能性があります。
つい余計なことまで言ってしまい、調停員から「あなたが譲歩するべきだ」と説得されてしまう恐れもあるでしょう。
その点、弁護士なら、これまでの夫婦関係や家庭の事情を整理したうえで調停員に話をすることができます。
自分で話をするよりも調停員の理解を得られやすいので、調停を有利に進めるには弁護士に依頼するのがおすすめです。
離婚問題を相談する弁護士を選ぶときのポイント
離婚問題について弁護士に相談する際は、どのような点に注目して選ぶべきなのでしょうか。
ここからは、弁護士を選ぶ際のポイントについて解説します。
離婚問題の解決実績が豊富にある
弁護士を選ぶうえで最も大切なのは、これまでに離婚問題を解決した実績がどれくらいあるかということです。
弁護士とひと口にいっても、得意分野は弁護士によって異なります。
離婚問題に精通している弁護士に依頼すれば、交渉を有利に進められるでしょう。
弁護士の得意分野や解決事例などは、法律事務所のホームページや、ベンナビ離婚などの弁護士検索サイトなどで確認できます。
弁護士に相談する前に必ずチェックしておきましょう。
親身に対応してくれて相性がよい
離婚問題は、家庭や夫婦関係に関わることなので、話しやすく信頼できる弁護士に相談するのがおすすめです。
家庭内や夫婦間のセンシティブな内容について話さなければいけないので、話しづらいと感じる弁護士だとストレスを感じてしまう恐れがあります。
また、調停や裁判を有利に進めるためには、事実を包み隠さず話すことが大切です。
話しづらい弁護士だと大事な真実を隠してしまう可能性があり、問題解決までに時間がかかってしまいます。
「この弁護士にならなんでも話せる」と思えるような弁護士に依頼するようにしましょう
費用について十分説明してくれる
相談にかかる費用について丁寧に説明してくれる弁護士かどうかも重要なポイントです。
弁護士に相談する際は、着手金、報酬、実費、手数料などのさまざまな費用がかかるため、高額になるケースが多いといえます。
費用体系があいまいだと、あとから予想以上に高額な費用を請求される恐れがあるので注意しましょう。
何にどれくらいお金がかかるのか、初回の相談の際にきちんと説明してくれる弁護士を選ぶようにしてください。
離婚問題を弁護士に無料相談するタイミング
離婚問題については、どのタイミングで弁護士に相談すればよいのでしょうか。
ここからは、弁護士に無料相談するのに適したタイミングについて解説します。
配偶者の不貞行為などが発覚したとき
配偶者の不倫が発覚したら、その時点で弁護士に相談しましょう。
早めに相談することで、その分不倫の証拠を多く集めることができます。
有効な証拠が多ければ離婚や慰謝料請求を有利に進められるので、相手の不倫が判明した時点で速やかに相談してください。
離婚を決意したとき/別居を始めるとき
離婚をしようと決心したときや別居を始めるときなど、離婚に向けて具体的な行動を始めたタイミングで弁護士に相談しましょう。
早い段階で弁護士に相談することで、離婚を有利に進めるために気をつけるべきことや、今後やっておくべきことなどが明確になります。
離婚をスムーズに実現させるために、早めの相談が肝心ですよ。
相手方が弁護士に依頼したとき
相手に弁護士がついたタイミングで速やかに弁護士に相談しましょう。
相手の弁護士との交渉に自力で対応してしまうと、余計なことを言って不利になってしまったり、交渉を円滑に進められなかったりするリスクがあります。
弁護士に依頼すれば、相手側の弁護士と対等に話し合いができるので、自分で交渉するよりも効果的です。
離婚問題について弁護士と無料相談するときのコツ
弁護士に無料相談する際、どのような点に注意すべきなのか気になる方は多いでしょう。
ここからは、離婚問題について弁護士に無料相談する際に知っておいてほしいことを紹介します。
できる限り早くに相談する
1つ目は、離婚を考え始めた段階で早めに相談することです。
弁護士にあらかじめ相談をしておけば、離婚を有利に進めるための準備をしっかりおこなえます。
自分だけの判断で別居を始めたり高額すぎる慰謝料を請求したりすると、そのことが自分にとって不利に働く恐れがあります。
早めに相談をしておけば、どのような行動が有利に働くのか、もしくは不利になってしまうのか、ということを事前に把握できるので、離婚を有利に進められるでしょう。
また、相手の不倫が原因の場合、どのような証拠を集めるべきかのアドバイスを受けられるので、今後の動き方を考えることができます。
離婚を考え始めたら、できる限り速やかに弁護士に依頼することが大切です。
目的や結果を整理しておく
2つ目は、弁護士に相談する目的やゴールを明確にしておくことです。
離婚の相談といっても「慰謝料を請求したい」「希望する養育費を払ってほしい」「親権をとりたい」など、目的は人それぞれでしょう。
相談する目的によって、弁護士のアドバイスの内容も変わってきます。
自分がどのような結果を求めているのかをあらかじめ整理しておくことで、弁護士から適切なアドバイスを受けやすくなりますよ。
相談内容をメモに書いて持参する
3つ目は、何を相談したいのか事前にまとめておくことです。
弁護士に相談できる時間は限られているので、事情を説明するのに手間取ってしまうと時間が足りなくなってしまいます。
離婚をしたいと思った背景、現在の状況、相談内容などについてあらかじめ整理しておけば、事情を正確に伝えることができ、弁護士もアドバイスがしやすくなりますよ。
また、弁護士が事情を理解する時間を短縮できるので、その分アドバイスを受ける時間を長く確保できます。
証拠になりそうなものを集めておく
4つ目は、相手の不倫やDVが原因の場合、証拠になりそうなものをすべて持っていくことです。
メールやSNSの文面、写真、レシートなど、どんなに些細なものでもかまいません。
複数の証拠を照らし合わせることで不倫の事実が浮かび上がることもあります。
「こんなものが証拠になるの？」と悩むようなものでも、とりあえず持参するのがおすすめです。
以下の表では、離婚事由別の証拠資料をいくつか紹介しているので、有効な証拠がどのようなものなのかわからない方は参考にしてみてください。
| 離婚事由 | 主な証拠資料 |
|---|---|
| 不貞 | ✔性的関係があるとわかる写真や動画 ✔性的関係があるとわかるLINEやメール ✔ホテルの領収書やクレジットカードの利用明細 |
| DV・モラハラ | ✔医師による診断書や受診歴 ✔暴行・ハラスメントを受けていることがわかる映像や録音データ ✔暴行による怪我や壊れた物の写真 |
| 悪意の遺棄 | ✔住民票の写し、賃貸借契約書 ✔配偶者とのLINEやメールの履歴 ✔通帳の写し |
| 一方的なセックスレス | ✔日頃の生活状況がわかる日記 ✔性交渉に関する状況がわかる日記 ✔メールやボイスレコーダー |
できるだけ冷静に話をする
5つ目は、感情的にならないよう注意することです。
感情がたかぶってあれこれと話してしまうと、相談時間が長引いてしまったり、弁護士が的確に事実を把握できなかったりする恐れがあります。
相談する際は、弁護士から聞かれたことに対して必要な事実だけを冷静に伝えるようにしましょう。
自分に不利な情報も伝える
6つ目は、事実を包み隠さず伝えることです。
自分にとって不利な情報を隠してしまうと、弁護士は適切なアドバイスができません。
それどころか、不利な事実を隠していたこと、嘘をついていたことを相手の弁護士から裁判で追及され、不利になってしまう可能性もあります。
自分に不利な事実を話すのは抵抗がありますが、あとからその事実が発覚してしまっては弁護士もあなたを守ることができません。
弁護士に対しては、ありのままの事実を話す意識を忘れないようにしましょう。
離婚における弁護士費用の目安
弁護士に相談するには、多額の費用がかかるとされています。
それでは、実際にどのくらいの費用がかかるものなのでしょうか。
ここからは、3つのパターン別に費用の目安を紹介します。
協議離婚の場合｜20万～60万円程度
協議離婚の場合、20万〜60万円が目安といえるでしょう。
協議離婚とは、夫婦間の話し合いによって離婚をすることです。
基本的に費用はかかりませんが、離婚協議書を公正証書として書面化する場合や、協議離婚のサポートを依頼する場合は費用が発生します。
「慰謝料を請求したい」「財産分与をしたい」「養育費を払ってもらいたい」などの相談をした場合、最終的に合意した金額が大きいほど多くの報酬を支払う必要がある点は覚えておきましょう。
調停離婚の場合｜40万～70万円程度
調停離婚の場合は、40万〜70万円が相場と考えましょう。
調停離婚は、離婚調停をおこなって離婚をすることです。
戸籍謄本や住民票の交付手数料、郵便物の切手代などに3,000円ほどの費用がかかります。
さらに、離婚調停のサポートの依頼をする場合は50万〜70万円ほど必要といえるでしょう。
協議離婚と同様、慰謝料、財産分与、養育費の合意金額が高額であれば、その分多くの報酬を支払う必要があります。
裁判離婚の場合｜70万～100万円程度
裁判離婚の場合は、70万〜100万円程度が目安です。
離婚調停をしても解決しなかった場合に裁判をおこなうため、調停離婚の費用に加えて、裁判のサポートの着手金30万円程度がかかります。
調停離婚のときと同じ弁護士に依頼すれば着手金が無料になる場合もあるので、弁護士に相談してみるとよいでしょう。
協議離婚や調停離婚と同じく、慰謝料、財産分与、養育費などが高額で経済的な利益が大きい場合は、その分報酬も高くなります。
弁護士以外の離婚問題について相談できる専門家・窓口
弁護士は法律の専門家なので、法律的な観点からアドバイスをもらうことができます。
しかし、離婚を考えている方のなかには、法律以外の相談をしたいと考えている方もいるでしょう。
ここからは、弁護士以外にも離婚問題について相談できる窓口を紹介します。
NPO法人｜離婚そのものについて相談できる
気分が落ち込んでいるなら、専門のカウンセラーに相談できるNPO法人を活用しましょう。
ここでは、浮気や不倫によって悩んでいる人のメンタルケアやサポートを依頼することができます。
配偶者の不倫、DV、モラハラなどについて誰にも相談できずに抱え込んでしまっているなら、NPO法人を頼るのがおすすめです。
行政書士｜離婚協議書などについて相談できる
離婚に関する書類作成のサポートを受けたいなら、行政書士に相談するのがおすすめです。
離婚をする際、離婚協議書や公正証書などの作成が必要な場合がありますが、まったくの素人がこれらの書類を正しく作成するのは困難でしょう。
行政書士に相談すれば書類の作り方を教えてもらえるので、書類をスムーズに作成できます。
ただし「どのような条件で離婚をするべきか」といった、書類の内容に関するアドバイスは受けられないので注意してください。
離婚の条件について相談したい場合は、弁護士に相談しましょう。
探偵事務所｜証拠収集などについて相談できる
相手が不倫をしている可能性がある場合は、探偵事務所に相談しましょう。
離婚を有利に進めるためには、相手が不倫をしていることがわかる十分な証拠が必要です。
探偵事務所に相談すれば、どのような証拠がどれくらい必要なのかについてアドバイスを受けられます。
また、探偵に依頼して証拠を集めてもらうことも可能です。
相手の不倫が疑われる場合は、探偵事務所の協力を得ることで有利な離婚を実現できるでしょう。
まとめ｜離婚問題の悩みは弁護士との無料相談で解消しよう！
離婚問題を解決するには、慰謝料、養育費、財産分与などの金銭面の問題や証拠の収集など、さまざまな壁があります。
離婚を早く実現させたいなら、弁護士に相談するのがおすすめです。
相手との交渉、調停、裁判などで弁護士の力を借りることで、離婚問題を有利に解決できる可能性があります。
無料で相談できる窓口もあるので、離婚問題を得意とする弁護士にまずは気軽に相談してみましょう。
