給料未払いを弁護士に相談するメリット｜弁護士費用・選び方を解説
勤務先の給料未払い問題に悩んでいる方は、どのようにすれば1日でも早く給料を回収できるかなど疑問を感じていますよね。
本記事では、勤務先が給料を払ってくれない場合、弁護士に依頼するメリットや相談の流れ・コストなどを解説します。
弁護士を選ぶポイントや未払い給料の請求に関する注意点なども紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。
弁護士に給料未払いを相談する5つのメリット
最初に、弁護士に給料未払いを相談するメリットを5つ紹介します。
該当する場合は、ぜひ弁護士へ給料未払い問題についての依頼を検討しましょう。
- 正確な未払い金額を計算してくれる
- 状況に合った請求方法をアドバイスしてくれる
- 交渉や裁判などの請求手続きを一任できる
- 未払い給料の回収に必要な証拠を請求してくれ
- 未払い給料だけでなく遅延損害金の請求も依頼できる
正確な未払い金額を計算してくれる
未払いの給料は、ただ単に月給に未払いの月数をかければいいわけではありません。
未払いの給料計算方法は複雑で、未払い期間が長くなるほど単純な求め方ではなくなります。
特に会社の経理体制に問題があった、あるいは倒産しているといった場合は自分で計算することは困難ですが、弁護士に依頼すれば複雑な未払い給料の計算を一任できます。
本来受け取れるはずであった給料を正確に計算するためにも、弁護士の力を借りましょう。
状況に合った請求方法をアドバイスしてくれる
給料未払いと一言でいっても、状況は一人ひとり異なります。
会社が倒産している場合や意図的に証拠を隠しているなど、状況に応じて臨機応変に対応しなければなりません。
また、給料未払い以外にも不当解雇など、ほかのことも合わせて訴えたいというケースもあるでしょう。
その際は法律に関する専門的な知識が必要となるため、自分だけの判断で手続きを進めることは難しくなります。
状況に合った請求方法についてアドバイスが欲しい場合は弁護士へ依頼しましょう。
交渉や裁判などの請求手続きを一任できる
給料未払い問題の解決策として、会社との交渉や裁判などが挙げられます。
遅延損害金や利息を免除して和解する、あるいは裁判を起こすなど、いずれにしてもさまざまな手続きをしなければなりません。
その際に弁護士へ依頼すれば、交渉や裁判で必要となる請求手続きを一任できます。
弁護士は正確に手続きを進めてくれるだけでなく、交渉や裁判にかかる時間や心労なども引き受けてくれるのです。
裁判に出廷したくない方や直接会社とやり取りをしたくない方は、弁護士への依頼を検討しましょう。
未払い給料の回収に必要な証拠を請求してくれる
給料の未払いの証拠となり得るものとして、タイムカードやシフト表、日報などがあります。
このようなデータは基本的に会社側が管理しており、開示請求を依頼しても素直に応じてくれるとは限りません。
しかし、弁護士からの開示請求であれば、すぐに会社が応じるというケースは珍しくないといえるでしょう。
万が一会社が弁護士からの請求をスルーした場合でも、文書提出命令など強制的な方法で証拠を請求できます。
裁判などで必要となる未払いの証拠を集めやすい点も、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
未払い給料だけでなく遅延損害金の請求も依頼できる
給料が未払いとなると、その期間分の遅延損害金も発生します。
遅延損害金の利息は在籍中であれば年利6%、退職後であれば14.6%であるため、給料未払い期間が長くなるほど大きな金額となります。
しかし、遅延損害金の存在を知らなければ受け取らずに終わってしまう可能性はゼロではありません。
また、知識がない状態で遅延損害金の計算をすることは難しいです。
正確に遅延損害金を受け取るためにも、弁護士への依頼がおすすめです。
弁護士に給料未払いを相談して解決するまでの流れ
弁護士に給料未払いを相談して解決するまでの流れは以下のとおりです。
相談から解決までの流れは、大きく分けて5段階です。
- 弁護士を探して相談予約をする
- 法律相談をして問題解決を依頼する
- 弁護士が会社と交渉する
- 労働審判を申し立てる
- 労働訴訟に移行する
①弁護士を探して相談予約をする
知人の紹介やインターネットなどで自分に合った弁護士を探し、相談の予約をしましょう。
電話やメールなどで状況や希望を伝え、相談日を確定します。
サイトの内容や初回無料など、自分のニーズに合った事務所を探しましょう。
②法律相談をして問題解決を依頼する
予約した日に弁護士の事務所へ行き、給料未払いに関する相談をします。
いきなり対策を提案されるのではなく、まずはヒアリングを経て、現状を把握するという流れが一般的です。
ヒアリング内容をもとに弁護士がベストな提案をしてくれるので、納得すれば正式に契約となります。
③弁護士が会社と交渉する
正式な依頼を受けたら、まず弁護士は給料未払いの証拠集めを開始します。
会社に対して内容証明郵便の送付や文書提出命令などの申し立てをし、証拠が集まったら未払い給料や遅延損害金などの請求をするという流れです。
なお、そのあとの交渉については会社の対応に応じて変わってきます。
この時点で会社が和解に応じた場合は、和解書を作成して未払い分の給料を支払い終わりです。
あとで不利にならないよう正確な和解書を作成するためにも、弁護士に依頼した方がいいでしょう。
和解に至らない場合は、労働審判や訴訟に移行します。
④労働審判を申し立てる
労働審判とは労働問題専門の裁判手続きで、通常の裁判よりも簡易的という点が特徴です。
少額訴訟の労働問題が取り扱われ、平均2～3ヵ月と短期間で決着できる点がメリットとなります。
また、労働審判は裁判よりも手続きが簡単でコストも抑えられるため、この時点で会社が応じてくれる方がいいでしょう。
しかし、労働審判でも会社が未払い給料を返済しなかった場合は、労働訴訟に移行します。
⑤労働訴訟に移行する
労働訴訟とはいわゆる裁判のことで、会社に対する給料未払いへの最終手段となります。
労働審判とは異なり会社が請求に応じない限り何度でも争うことになるため、長期にわたる可能性も十分にあります。
弁護士に依頼をすると代理人として出廷してくれるため、自分が裁判所に行く必要はありません。
そして、裁判となれば弁護士が訴状を裁判所に提出します。
まずは地方裁判所の判決が出て、その判決に会社が納得しなければ最終的に最高裁判所での争いとなる流れです。
しかし、給料未払い問題は基本的に労働訴訟まで進むことはありません。
一般的には労働審判で解決できるため、弁護士への費用や問題解決の時間も思ったほどかからないケースがほとんどです。
給料未払い問題でかかる弁護士費用の相場
給料未払いを弁護士に相談する際の費用は、ケースによって相場が変わります。
ここでは、4つのパターンの費用相場について解説します。
- 弁護士に法律相談をする場合｜相場は30分で5000円から10000円
- 会社との交渉を依頼する場合｜相場は給料の20%程度
- 労働審判を依頼する場合｜労働審判の場合は数十万円になることも
- 労働訴訟を依頼する場合｜手間や時間が増えるので弁護士費用は高くなる
1. 弁護士に法律相談をする場合｜相場は30分で5000円から10000円
弁護士への法律相談は、事務所によって規定が異なります。
初回1時間は無料というように、初回に限り相談無料の事務所もありますが、相場は30分で5000円から10000円です。
相談料を抑えつつ複数へ相談したい場合は、初回相談無料の事務所を検索しましょう。
また、直接事務所に行くだけでなく、電話やメールでの相談を受け付けている事務所もうまく活用することで費用を抑えられます。
2. 会社との交渉を依頼する場合｜相場は給料の20%程度
労働審判や裁判には進まず会社との交渉のみを弁護士に依頼する場合は、着手金や成功報酬金などの費用が発生します。
着手金とは、その名の通り依頼に対して着手するお金のことです。
着手金は契約成立の時点で必要となり、請求内容や事務所によって無料や数十万円がかかるなどバラつきがあるため、事前に確認しておきましょう。
そして、成功報酬金とは弁護士が会社から未払いの給料を回収できたときにかかる費用で、相場は給料の20%程度です。
たとえば、未払い給料100万円を回収できた場合は、約20万円程度が成功報酬金となります。
3.労働審判を依頼する場合｜労働審判の場合は数十万円になることも
労働審判に進む際は会社との交渉のみと比べても弁護士費用は高くなる傾向にあり、会社に郵送する書類代や手続きに対する費用が上乗せされ報酬金が発生します。
会社との交渉のみであれば1万円程度でも、労働審判の場合は数十万円になるというケースは珍しくありません。
労働審判を考えている場合は、高額の弁護士費用がかかることを前提で検討しましょう。
4.労働訴訟を依頼する場合｜手間や時間が増えるので弁護士費用は高くなる
労働訴訟は会社との裁判となることから弁護士が引き受ける手続きの手間や時間が増えるため、弁護士費用も非常に高くなると認識しておきましょう。
たとえば、固定報酬と成功報酬を支払う場合、固定の20万円に加えて成功報酬20万円が加算され合計40万円となります。
裁判が長引くほど費用も高くなるので、お金に余裕がある状態で弁護士に依頼する必要があります。
弁護士に給料未払いを相談する際の選び方
弁護士を選ぶポイントとしてコストは重要ですが、ほかにもポイントがあります。
給料未払いをどのような弁護士に相談するかは、以下の3点から選びましょう。
- 労働問題の解決実績は豊富か
- 親身になって対応してくれるか
- 説明がわかりやすいか
1.労働問題の解決実績は豊富か
弁護士と一言でいっても、それぞれ得意分野は異なります。
今まで給料未払い問題をどれくらい解決してきたか、労働問題に対する専門的な知識が豊富かなどを踏まえて、相談する弁護士を選びましょう。
給料未払い問題は、状況に応じて解決策が複雑になります。
柔軟に対応してもらうためにも、給料未払い問題を得意とする弁護士を選ぶことが大切です。
労働問題の解決実績は、各弁護士のホームページや口コミなどをチェックしてください。
また、初回相談の際に労働問題の解決実績について確認することも忘れないようにしましょう。
2. 親身になって対応してくれるか
給料未払い問題は、場合によっては労働審判や労働訴訟に進むほどの長期戦となる可能性があります。
その間ずっと一緒に戦い、問題に対して親身に対応してくれる弁護士か否かをチェックしましょう。
親身な弁護士でなければ、最初のヒアリングの段階で正確な状況を伝えにくくなります。
また、本音で給料未払いの悩みや状況を伝えるには、弁護士がいかに自分の話を丁寧に聞いてくれるが鍵といっても過言ではありません。
安心して相談できる弁護士選びは、給料未払いをスムーズに解決できるかを大きく左右する重要なポイントといえるでしょう。
仮にいい加減な対応をされたり、質問に対して答えてくれなかったりする場合は、別の弁護士を探した方がいいかもしれません。
初回相談の際に、弁護士の態度は入念にチェックしておきましょう。
3. 説明がわかりやすいか
給料未払い問題は一人ひとりの状況によって複雑になるため、説明がわかりやすいか否かも弁護士を選ぶ際のポイントとなります。
複数の解決策がある場合、それぞれのメリット・デメリットをわかりやすく説明してもらえなければ、相談者にとってベストな選択をすることは難しいです。
法律用語を知識が乏しい方でもわかりやすいようかみ砕いてくれるか、相手の様子を見ながら説明をしてくれるかなどをチェックし、ストレスなく説明が聞ける弁護士を選ぶことをおすすめします。
弁護士に給料未払い問題を相談する際の注意点
弁護士に給料未払い問題を相談する際の注意点として3つが挙げられます。
確実かつすみやかに給料未払い問題を解決するためにも、事前に注意点を把握しておきましょう。
- できるだけ早いタイミングで相談する
- これまでの経緯や自分の希望などを整理しておく
- 証拠になりそうなものがあれば集めておく
1. できるだけ早いタイミングで相談する
給料未払いの請求には時効があり、いつでも請求できるわけではありません。
そのため、給料の未払いが発生したら、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談しましょう。
なお、時効は最後の支払日の翌日からカウントし、一般賃金は3年、退職金は5年で、時効切れになると給料未払いの請求ができなくなるため注意してください。
また、未払い期間が長くなるほど請求額の計算が複雑になり、弁護士を通しても請求手続きに時間を要す可能性があります。
そのため、すぐに未払い給料を受け取りたい方は、できるだけ早いタイミングで請求することが大切です。
2. これまでの経緯や自分の希望などを整理しておく
給料未払いに至るまでの経緯は人によって異なります。
会社が意図的に給料を支払わなかったのか、倒産して逃げてしまったのかなど、あらかじめ経緯をまとめておきましょう。
経緯を整理しておくことで弁護士への相談時間を効率的に活用できるため、解決までスムーズに進められる可能性に期待できます。
なお、無料相談を受け付けている弁護士は少なくありませんが相談時間には限りがあります。
無料の範囲内で有益なアドバイスをしてもらうためにも、経緯を整理しておくことは欠かせません。
また、経緯と合わせて希望も整理しておいてください。
未払いの給料全額を支払ってもらいたいのか、あるいは一部でもいいため早く回収したいのかによって弁護士の対応は変わります。
弁護士の対応次第で、そのあとの費用や所要時間は変わるため、あらかじめ希望をまとめておくことは非常に大切です。
3. 証拠になりそうなものがあれば集めておく
給料未払いを訴えた際、証拠がなければ会社が請求に応じてくれない可能性は否めません。
給料未払いを泣き寝入りという事態にならないためにも、証拠になりそうなものがあれば集めておきましょう。
給料未払いの証拠となり得るものとして、以下の5つが挙げられます。
- タイムカードやシフト表などの勤怠履歴
- 雇用契約書
- 今までの給与明細
- 給料振込先の口座通帳
- 業務日報のデータ
証拠となるデータは弁護士に依頼し用意してもらうことも可能ですが、相談前に自分で用意しておいた方が時間短縮やコストの節約に繋がります。
さいごに｜給料未払いで悩んでいるならすみやかに弁護士へ相談を
給料の未払いは放置できない大きな問題です。
生活に大きな影響を与えるだけでなく、請求において3年または5年という時効も設けられています。
悩んでいる方はすみやかに弁護士に相談しましょう。
