消費者金融からの借金の時効はいつまで？条件や踏み倒しのリスクを解説
消費者金融からお金を借りて返済できていない方の中には「時効が成立すればお金を返さなくていいのでは？」という疑問を持っている方もいるでしょう。
実際に消費者金融からの借金の時効は5年ですが、時効が成立するにはさまざまな条件が必要なうえ、リスクも伴います。
そこで本記事では、消費者金融からの借金の時効について、いつからカウントするのかや時効成立のために必要な手続き、時効成立を待つリスクを解説します。
また、時効成立を待つ以外の選択肢についても紹介するので、消費者金融からの借り入れに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
消費者金融からの借金の時効は「最後の返済から5年」
消費者金融からの借金は5年という時効があります。
時効は「最後の返済」からカウントしますが、最後に返済してから単に5年が経過すればいいというわけではありません。
ここからは、借金の時効が成立する際に必要な内容を紹介します。
借金の時効成立のためには「時効の援用」が必要
借金の時効成立のためには、「時効の援用」が必要となります。
時効の援用とは、債務者が債権者に対して5年という時効が成立したので、返済義務がなくなった旨を伝えることです。
時効の援用が成立すれば、債務者は借金を返す必要がありません。
時効の援用は借金がなくなるだけでなく、ブラックリストから除名されたり、自己破産のリスクから逃れられたりするなどのメリットもあります。
電話で時効の援用を伝えることもできますが、確実に記録として残すために、内容証明郵便を使って時効援用通知書を郵送するのが効果的です。
ただし、時効までのカウントを間違えたなどの理由で時効の援用に失敗すると、債権者から一括返済を求められる可能性もあるため注意しなければなりません。
そのため、時効の援用を検討する場合は、慎重かつ確実におこなう必要があります。
消費者金融からの借金の時効は完成猶予または更新となることがある
消費者金融からの借金は5年で時効を迎えますが、当然ながら消費者金融は返済請求のために何もしないということはありません。
次のケースに該当すれば、時効の完成猶予または更新となり、時効の成立は難しくなるため注意しましょう。
時効が完成猶予となるケース
時効の完成猶予とは、時効が成立する前に時効の中断ができないような事由が生じた際に、時効のカウントがストップすることです。
たとえば、債権者が債務者に対し、内容証明郵便等により、返済を求めた場合、民法上は「催告」をしたことになりますが、催告から６ヶ月間は時効の完成が猶予されます。
そのほかの例として、たとえば天災によって裁判所が機能しなくなった場合なども、時効の完成猶予事由に当てはまり、天災による障害が消滅した時から３ケ月間は時効の完成が猶予されます（民法161条）。
時効の完成猶予は、民法で完成猶予事由として定められた一定の事由があれば、一定期間、時効をストップさせることができるのですが、時効の更新とは異なり、時効をリセットすることはできません。
時効が更新されるケース
時効の更新とは、時効の更新事由があった場合に、時効のカウントがリセットされ、新たに始めから時効のカウントが開始されることです。
時効の更新は次の3パターンです。
- 裁判上の請求・支払い督促等を行い、確定判決または確定判決と同一の効力を有するものにより権利が確定したとき（民法147条2項）
- 強制執行等が終了したとき（民法148条2項）
- 権利の承認があったとき（民法152条1項）
なお、消費者金融等の債権者は、通常、消滅時効が成立しないように時効完成前に訴訟を提起するなどの措置を取りますが、債権者が訴訟で勝訴し、判決が確定した場合は、そのときから新たに時効のカウントが始まり、その時効期間は10年となります（民法169条1項）。
消費者金融からの借金を踏み倒すリスク
消費者金融からの借金の返済に困り、つい踏み倒したいと考える方もいるかもしれません。
しかし、消費者金融からの借金を踏み倒すと、次のような5つのリスクがあります。
ブラックリストに載る
ブラックリストとは、信用情報機関に金融事故を起こした方の情報が登録されている状態です。
ブラックリストから除名されるには金融事故の解消、つまり借金完済が必要条件となります。
借金を踏み倒そうとして、いつまでも返済に応じない限りブラックリストから外れることはありません。
ブラックリストに載っている間はクレジットカード発行やローンの契約などができないため、日常生活に影響が出る可能性があります。
高額な遅延損害金が発生する
消費者金融の返済を滞納すると、利息に加えて遅延損害金も発生します。
遅延損害金の上限は年利20%程度ですが、借入額や滞納期間によっては、遅延損害金だけでも膨大な金額になる可能性も否めません。
また、遅延損害金は返済が遅れている金額に対してかけられるので、滞納額が大きい方ほど負担は増すでしょう。
時効を狙って踏み倒そうとして、万が一支払わなければならない状態になると、もともとの借入額より返済総額は大きくなってしまいます。
財産を差し押さえられる可能性がある
貸主は債務者が返済に応じるように、連絡や督促などの手段を取ります。
それでも債務者が返済に応じない場合は、法的手段に踏み切るケースもあります。
法的手段とは訴訟などを起こされるだけでなく、財産を差し押さえる強制執行に踏み切られるリスクもゼロではありません。
たとえば給与を差し押さえられたら、給与の一部を強制的に返済に回されます。
差し押さえの上限は手取りの4分の1で、差し押さえの期間中は、本来の手取りの4分の3しか支給されません。
また、給与が差し押さえられると、裁判所から勤務先の会社に通知があるため、会社に借金を滞納して訴えられたことが明るみになってしまいます。
罪に問われる可能性がある
消費者金融との返済トラブルはあくまでも民事なので、基本的には刑事罰にはなりません。
しかし、もともと返済意思が無いにもかかわらず借金を重ねた場合は詐欺罪に問われる可能性があります。
借金に加えて犯罪にまで手を染めてしまっては、問題が余計に大きくなってしまいます。
原則として借金の踏み倒しは考えず、返済することを考えましょう。
債権回収会社から請求される可能性がある
返済が滞った場合、最初のうちは消費者金融から直接連絡があります。
しかし、いつまでも債務者が連絡や返済に応じない場合は、サービサーと呼ばれる債権回収会社に代理で請求を依頼します。
債権回収会社からの請求は消費者金融と比べても厳しく、全額一括返済をしなければならない可能性も少なくありません。
また、債権回収会社は定期的に督促をするため、時効の成立が難しくなります。
時効成立を待つのはリスクあり｜債務整理も検討を
借金の時効成立を待つのは、遅延損害金の増加や財産差し押さえなどのリスクがあります。
現時点でどうしても返済が難しい場合、次のような債務整理を検討しましょう。
任意整理
任意整理とは、主に将来発生する利息をカットし、元金等を3～5年かけて返すことで完済を目指せる方法です。
債務整理の中では比較的気軽で、リスクが少ないというメリットがあります。
ただし、裁判所ではなく消費者金融と個別に直接交渉する必要があり、消費者金融と和解しなければ成立しません。
また、安定した収入や完済計画がある点に加え、必ず返済するという意志も任意整理の条件となります。
月々の返済額が減れば踏み倒さなくても済み、リスクを最小限に抑えたい方は任意整理を検討してください。
個人再生
個人再生とは、裁判所経由で借金を大幅にカットする手続きです。
借金をカットできる点に加えて、家や車という高価な財産を残せる点やギャンブルなどが理由の借金も対象になる点などのメリットもあります。
その反面、手続きに時間や労力がかかったりする点や法的知識が必要となる点がデメリットです。
個人再生は全債権者のうち半数以上の同意がなければ成立しないなど、任意整理と比べると手続きが完了する難易度は高いです。
収入や借入先なども成立する条件に含まれるため、事前に確認しておきましょう。
自己破産
自己破産とは借金を減額ではなく免責、つまりゼロにする手続きです。
自己破産は借金をゼロにするという最大のメリットがある分、金銭的・社会的な影響は小さくありません。
自己破産の場合、マイホームや車などの高価な財産は原則として手元に残すことができません。
自己破産は、個人再生と同様、裁判所を利用する法的手続きであるため、任意整理と比べると手続きも複雑になります。
不備があると免責が認められない可能性もあるため、慎重かつ確実に進めなければなりません。
借金の時効について悩んでいるなら弁護士に相談
消費者金融からの借金は5年が時効となりますが、完成猶予又は更新によって簡単には成立しません。
借金の時効を待つばかりでは、根本的な解決はできないでしょう。
借金の督促に怯えるより、債務整理をしたほうがよいケースもあります。
借金の時効に悩んでいる場合、ベストな道へ導いてもらうために弁護士への相談がおすすめです。
適切な方法で借金問題を解決でき、債務整理に進む際も代理権があるため、自身で手続きを進める必要はありません。
万が一債務整理をする場合でも、弁護士の力を借りれば手続きの労力やストレスを自分で背負う必要がありません。
スムーズな手続きのためにも、弁護士への相談を検討しましょう。
まとめ
本記事では、消費者金融からの借金の時効について解説しました。
消費者金融からの借金は5年で時効を迎えますが、スムーズに成立する可能性は低いでしょう。
消費者金融は定期的に返済の請求をするため、時効は都度、完成猶予又は更新となります。
なかなか成立しない時効を狙っていても、借金問題は根本的に解決しません。
返済が困難な場合は踏み倒しを考えるのではなく、弁護士に依頼してベストな解決策を相談することをおすすめします。
