消費者金融の借金の時効は5年！時効援用の方法やメリット・デメリットを解説
消費者金融からお金を借りて返済できていない方の中には、「時効が成立すればお金を返さなくてもよいのでは？」などと考えている方もいるでしょう。
消費者金融からの借金の時効は5年ですが、時効成立のためにはさまざまな条件を満たしている必要があるうえ、リスクも伴います。
そこで本記事では、消費者金融からの借金の時効について、いつからカウントするのかや、時効成立のために必要な手続き、時効成立を狙うリスクなどを解説します。
時効成立を待つ以外の解決方法なども紹介するので、消費者金融からの借り入れに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
消費者金融の時効は最終返済日から5年
消費者金融からの借金には5年という時効があります。
時効は最終返済日からカウントしますが、「最後に返済してから5年が経過すれば自動的に時効成立となる」というわけではありません。
時効成立のためには手続きが必要であるほか、なかには時効期間が延びるケースもあり、法律知識のない素人では失敗する可能性もあります。
消費者金融の借金を時効成立させるには時効の援用が必要
借金の時効成立のためには、「時効の援用」が必要となります。
時効の援用とは、債務者が債権者に対して「5年という時効が成立したので返済義務がなくなった」という旨を伝えることです。
ここでは、時効援用の方法やメリット・デメリットなどを解説します。
時効援用の方法
時効援用では、債権者に対して上記のように伝えればよいため電話などでも可能ですが、確実に記録を残すために内容証明郵便を使って時効援用通知書を郵送するのが効果的です。
ただし、「時効までのカウントを間違えた」などの理由で時効の援用に失敗すると、債権者から一括返済を求められたりする可能性もあるため注意しなければなりません。
時効の援用を検討する場合は、慎重かつ確実におこなう必要があります。
時効援用のメリット・デメリット
時効の援用が成立すれば、債務者は借金を返す必要がなくなります。
ほかにも、ブラックリストから除名されたり、自己破産などで財産を失うリスクから逃れられたりするなどのメリットもあります。
一方、時効の援用に失敗すると「取り立てが再開する」「遅延損害金などを含めて一括請求される」などのリスクがありますが、弁護士に依頼すればミスのない対応が望めます。
自力で時効の援用をおこなえるか不安な方は、弁護士への相談がおすすめです。
消費者金融の借金の時効が完成猶予・更新されるケース
消費者金融からの借金は5年で時効を迎えますが、当然ながら消費者金融は返済請求のために何もしないということはありません。
借金の時効については、以下のような「完成猶予」や「更新」となって時効期間が延びることもあります。
- 時効の完成猶予：特定の事由が発生した場合、時効の完成が一定期間先延ばしになること
- 時効の更新：時効の更新事由があった場合、これまでのカウントがリセットされ、新たにはじめから時効のカウントが開始すること
ここでは、どのような場合に時効が完成猶予・更新されるのかを解説します。
消費者金融から支払いの督促を受けた場合
消費者金融から内容証明郵便などで催告されたりした場合、時効の完成が猶予されます。
この場合、「請求を受けてから6ヵ月間」時効のカウントが停止します（民法第150条1項）。
消費者金融から裁判を起こされた場合
消費者金融から返済を求める裁判を起こされた場合も、時効の完成が猶予されます。
この場合、「訴えを起こした時点から裁判が確定するまで」時効のカウントが停止します（民法第147条1項）。
また、裁判で判決が確定した場合には「確定した時点から10年」に時効期間が変更となります（民法第169条1項）。
借金を1円でも返済した・返済の意思を示した場合
たとえば「3,000円だけ返済した」「債権者と返済方法の相談をした」「『来月までには支払う』と伝えた」というような場合には、時効が更新されます（民法第152条1項）。
たとえ時効が間近に迫っていても、これらの行為がおこなわれるとゼロにリセットされてしまうため、時効成立のためにはまた何年も待たなければいけません。
結論、消費者金融の時効を待つのは実質不可能。弁護士の相談も検討
消費者金融から催告がなされると時効のカウントは止まってしまいますし、無視や放置していると裁判に発展するおそれもあり、基本的に時効成立を狙うのは困難です。
ひたすら時効になるのを待つのではなく、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士であれば、時効の成立時期や具体的な解決方法などをアドバイスしてくれるほか、時効援用や債務整理の手続きなども依頼でき、債務者にとって心強い味方になってくれます。
当社が運営する「ベンナビ債務整理」では、借金問題が得意な全国の弁護士事務所を掲載しており、無料相談できる事務所も多くあるので、気軽に利用してみてください。
消費者金融の時効成立を狙って返済を無視し続けるリスク
消費者金融からの借金の返済に困っている方の中には、「どうにかして踏み倒せないだろうか」などと考えている方もいるかもしれません。
しかし、時効成立を狙って返済を無視し続けたりすると、以下のようなリスクがあります。
ブラックリストに載る
ブラックリストとは、信用情報機関にて金融事故を起こした方の情報が登録されている状態のことです。
ブラックリストから除名されるには、金融事故の解消、つまり借金完済が必要条件となります。
借金を踏み倒そうとしていつまでも返済に応じないでいると、ブラックリストから外れることはありません。
ブラックリストに載っている間は、クレジットカードの新規発行やローンの契約などができないため、日常生活に影響が出る可能性があります。
遅延損害金が発生して一括請求される
消費者金融での借金返済を滞納すると、利息に加えて遅延損害金も発生します。
遅延損害金の上限は年利20%程度ですが、借入額や滞納期間によっては、遅延損害金だけでも膨大な金額になる可能性も否めません。
遅延損害金は返済が遅れている金額に対してかけられるため、滞納額が大きいほど負担は増すでしょう。
また、なかには遅延損害金なども含めて一括請求を受けることもあります。
財産を差し押さえられる可能性がある
貸主は債務者が返済に応じるように、まずは直接の連絡や督促などの手段を取ります。
それでも債務者が返済に応じない場合は、法的手段に踏み切るケースもあります。
法的手段に移行した場合、財産を差し押さえる「強制執行」となる可能性もあります。
たとえば、給与を差し押さえられてしまうと、給与の一部は強制的に返済に回されます。
給与の差し押さえの上限は「手取りの4分の1」で、差し押さえの期間中は本来の手取りの4分の3しか受け取れません。
また、給与が差し押さえられると裁判所から勤務先の会社に通知があるため、会社に借金を滞納して訴えられたことが知られてしまいます。
詐欺罪に問われるおそれがある
消費者金融との返済トラブルはあくまでも民事事件であり、基本的に刑事罰が科されることはありません。
しかし、「もともと返済意思が無いにもかかわらず借金を重ねた」というような場合は、詐欺罪に問われる可能性があります。
借金に加えて犯罪にまで手を染めてしまっては、問題が余計に大きくなってしまいます。
借金を踏み倒すようなことは考えず、返済に向けて動きましょう。
債権回収会社から請求される可能性がある
借金の返済が滞った場合、はじめのうちは消費者金融から直接連絡があります。
しかし、なかなか債務者が連絡や返済に応じない場合は、サービサーと呼ばれる債権回収会社に代理で請求を依頼することもあります。
債権回収会社からの請求は消費者金融と比べても厳しく、全額一括で返済しなければならなくなる可能性もあります。
また、債権回収会社は定期的に督促をするため、時効の成立がより困難になります。
消費者金融の借金を時効以外で解決する方法
借金問題の解決方法としては、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理もあります。
自力での返済が難しい場合は、以下のような方法を検討しましょう。
任意整理
任意整理とは、将来利息のカットや返済スケジュールの変更などをおこなって、3年～5年かけて完済を目指す手続きです。
裁判所を介さずにおこなう手続きであるため、債務整理の中では比較的気軽におこなえるという点が特徴です。
ただし、任意整理では消費者金融と個別に直接交渉する必要があり、安定した収入や完済計画などがなければ不成立となる可能性があります。
月々の負担が減れば返済可能な状態であり、できるだけリスクを小さく抑えたい方は任意整理がおすすめです。
個人再生
個人再生とは、裁判所を通じて借金を最大10分の1まで削減する手続きです。
借金の大幅カットが望めるだけでなく、家や車などの高価な財産を残せる点やギャンブルなどが理由の借金でもおこなえる点などが主なメリットです。
一方、任意整理と比べると手続きに時間や労力がかかったりする点や、法的知識が必要となる点などがデメリットです。
個人再生では「全債権者のうち半数以上の同意がなければ成立しない」などの条件もあり、任意整理と比べると手続きが完了する難易度は高いです。
収入や借金額なども成立条件に含まれるため、事前に確認しておきましょう。
自己破産
自己破産とは、借金の支払いを免除してもらう手続きです。
自己破産では借金がゼロになるという大きなメリットがある一方、家や車などの高価な財産は原則として処分する必要があるほか、個人再生と同様に裁判所を介する手続きであるため、法的知識が必要となるなどのデメリットがあります。
提出書類に不備などがあると免責が認められない可能性もあり、慎重かつ確実に進めなければなりません。
消費者金融の借金問題で悩んでいるなら弁護士に相談
消費者金融からの借金は5年で時効となりますが、実際のところは完成猶予や更新などによって簡単には成立しません。
借金の時効を待つばかりでは、根本的な解決は望めないでしょう。
消費者金融の借金問題で悩んでいるなら、ベストな道に導いてもらうためにも弁護士への相談がおすすめです。
弁護士なら状況に合った最適な方法をアドバイスしてくれるほか、代理人として債務整理の手続きを進めてもらうことも可能です。
多くの弁護士事務所では無料相談に対応しているので、まずは気軽に相談してみましょう。
まとめ
消費者金融からの借金は5年で時効を迎えますが、スムーズに成立する可能性は低いでしょう。
消費者金融は定期的に返済の請求をおこなうため、時効は完成猶予・更新されてしまいます。
借金の返済が困難な場合は踏み倒しを考えるのではなく、弁護士に相談してベストな解決策を考えてもらいましょう。
