離婚の弁護士費用相場はいくら？内訳・計算例・安く抑える方法を解説
離婚問題を当事者間で解決できない場合は、弁護士に依頼するのもひとつの方法です。
しかし、弁護士費用が気がかりで、依頼をためらっている方も多いのではないでしょうか。
実際、離婚問題を弁護士に依頼した場合は、30万円～120万円程度の費用がかかります。
弁護士費用は離婚問題を円滑に解決するための必要経費ともいえますが、あとで後悔しないためにも基本的な知識は最低限身につけておきましょう。
離婚時にかかる弁護士費用は手続きの種類やどこまで弁護士に依頼するかによって大きく変動します。
そこで本記事では、離婚にかかる弁護士費用の内訳や相場、費用負担を抑えるための方法などを解説します。
離婚問題を弁護士に依頼するメリットや依頼したほうがよいケースなども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
離婚にかかる弁護士費用の総額相場は30万円～120万円程度が目安
離婚にかかる弁護士費用の相場は、総額で30万円～120万円程度を目安にしておくとよいでしょう。
具体的には、協議離婚・離婚調停・離婚裁判のどれを依頼するかによって、以下のとおり弁護士費用が変動します。
| 概要 | 弁護士費用 | |
|---|---|---|
| 協議離婚 | 当事者間の話し合いで解決を目指す手続き | 30万円～70万円程度 |
| 離婚調停 | 家庭裁判所を介して、話し合いでの解決を目指す手続き | 40万円～80万円程度 |
| 離婚裁判 | 裁判官が最終的な判断を下す手続き | 70万円～120万円程度 |
離婚手続きが協議・調停・裁判と進むにつれて、弁護士の負担が大きくなるため、弁護士費用も高くなる傾向があります。
ただし、法律事務所によっても料金体系は異なるので、上記の金額はあくまでも目安のひとつとして捉えるようにしてください。
離婚にかかる弁護士費用の内訳は主に5種類
離婚にかかる弁護士費用の内訳は、以下のとおりです。
| 概要 | 費用相場 | |
|---|---|---|
| 相談料 | 法律相談する際に生じる費用 | 30分5,000円程度 |
| 着手金 | 正式に依頼した時点で生じる費用 | 20万円～50万円程度 |
| 報酬金 | 依頼内容が成功した時点で生じる費用 | 30万円～60万円程度 |
| 日当 | 弁護士が出張した際に生じる費用 | 3万円～5万円/日 |
| 実費 | 問題解決に要した経費 | 数千円～数万円程度 |
各費用項目の概要と費用相場を詳しくみていきましょう。
相談料｜30分5,000円程度
相談料とは、弁護士に法律相談する際に必要な費用です。
一般的には、30分あたり5,000円～1万円程度かかります。
しかし、初回の法律相談に関しては無料としている法律事務所がほとんどです。
無料相談を利用したからといって必ず依頼しなければならないわけではないので、弁護士費用が気になる方もまずは気軽に相談してみることをおすすめします。
着手金｜20万円～50万円程度
着手金とは、弁護士と委任契約を結んだ時点で生じる費用です。
依頼内容や依頼先によっても異なりますが、20万円～50万円程度が相場とされています。
着手金は離婚問題が解決しなかった場合でも、原則として返金されません。
また、弁護士との契約を途中で打ち切ったり、ほかの弁護士に乗り換えたりした場合でも返金されない点に注意しましょう。
なお、協議離婚から離婚調停、離婚調停から離婚裁判へと手続きが移行する際には、10万円～20万円程度の着手金を追加で支払うケースが一般的です。
報酬金｜30万円～60万円程度
報酬金は、弁護士に依頼した内容が成功したときに生じる費用です。
離婚が成立した場合は20万円～50万円程度、慰謝料や財産分与などを獲得できた場合は経済的利益の10％～20％程度を上乗せして支払うことになります。
| 報酬金 | |
|---|---|
| 離婚慰謝料 | 獲得金額の10％〜20%程度 |
| 財産分与 | 獲得金額の10％〜20%程度 |
| 養育費 | 合意金額の2年分〜5年分の10％〜20％程度 |
ただし、何をもって成功とするかは依頼内容によって異なるため、弁護士と事前にすり合わせておくようにしてください。
日当｜3万円～5万円/日
日当とは、弁護士が法律事務所を離れて活動する際に支払わなければならない費用のことです。
遠方の家庭裁判所に出廷する場合や、相手方との交渉で出張する場合などに発生します。
拘束時間によりますが、1日あたり3万円～5万円程度を目安にしておくとよいでしょう。
ただし、法律事務所によっては、一定回数までなら出廷に伴う日当が生じないケースもあります。
実費｜数千円～数万円程度
実費とは、離婚問題の解決に要した経費のことです。
具体的には、収入印紙代・切手代・印刷代・交通費・宿泊費などが実費として計上されます。
実費の金額はケースバイケースですが、数千円から数万円程度に収まるケースがほとんどです。
なお、実費は最初に数万円程度を事務所に預け、事件終了時に精算して残金を返還してもらう形式が一般的です。
離婚にかかる弁護士費用は結局いくら？3パターンでシミュレーション
離婚にかかる弁護士費用は、依頼内容によって大きく異なります。
協議離婚・離婚調停・離婚裁判を依頼した場合に分けて、弁護士費用の総額をシミュレーションしてみましょう。
協議離婚の場合｜総額30万円～70万円
協議離婚とは、夫婦間で話し合って離婚を成立させる手続きのことです。
協議離婚は最も一般的な離婚方法ですが、感情的な対立が生じていたり、DVやモラハラを受けたりしている場合は、話し合いが進まないケースも少なくありません。
弁護士に依頼すれば、和解案の提示・法的アドバイス・交渉の代理などのサポートを受けられます。
協議離婚にかかる弁護士費用の相場は、30万円～70万円程度です。
例えば、離婚が成立し、慰謝料100万円を獲得した場合の弁護士費用は以下のように計算できます。
| 相談料 | 0円（無料相談） |
|---|---|
| 着手金 | 20万円 |
| 報酬金 | 20万円（離婚成立の報酬金） 15万円（慰謝料獲得の報酬金「100万円×15％」） |
| 日当 | 3万円 |
| 実費 | 1万円 |
| 合計 | 59万円 |
離婚調停の場合｜総額40万円～80万円
離婚調停とは、家庭裁判所の調停委員を介して、離婚条件などを話し合う手続きのことです。
自分で調停を申し立てることも可能ですが、弁護士に依頼すれば、書類作成や裁判所での手続き、実際の調停対応などをサポートしてもらえます。
離婚調停にかかる弁護士費用の相場は、40万円～80万円程度です。
例えば、離婚調停で離婚が成立し、財産分与を追加で50万円分獲得できた場合の弁護士費用は以下のように計算できます。
| 相談料 | 0円（無料相談） |
|---|---|
| 着手金 | 20万円 |
| 報酬金 | 30万円（離婚成立の報酬金） 7.5万円（財産分与獲得の報酬金「50万円×15％」） |
| 日当 | 15万円（3万円×5回） |
| 実費 | 1万円 |
| 合計 | 73.5万円 |
離婚裁判の場合｜総額70万円～120万円
離婚裁判とは、裁判所で双方が主張・立証をおこない、裁判官の判決によって決着をつける手続きのことです。
証拠の提出や法的な根拠に基づく主張が求められるため、弁護士によるサポートは欠かせません。
離婚裁判にかかる弁護士費用の相場は、70万円～120万円程度です。
例えば、離婚裁判で離婚が成立し、月5万円の養育費を獲得できた場合の弁護士費用は以下のように計算できます。
| 相談料 | 0円（無料相談） |
|---|---|
| 着手金 | 30万円 |
| 報酬金 | 30万円（離婚成立の報酬金） 18万円（養育費獲得の報酬金「5万円×12月×2年×15％」） |
| 日当 | 21万円（3万円×7回） |
| 実費 | 1万円 |
| 合計 | 100万円 |
離婚の弁護士費用は原則として依頼した本人が支払う
離婚にかかる弁護士費用は、原則として依頼した本人が全額負担する必要があります。
弁護士に依頼するかどうかは、あくまでも個人の自由です。
たとえ離婚原因が相手にある場合でも、自らの意思で弁護士に依頼する以上、自分で費用を負担しなければなりません。
ただし、離婚裁判で相手方の不法行為（不貞行為やDVなど）が認められ、慰謝料の支払いが命じられた場合に限り、慰謝料額の10％程度を弁護士費用として請求できることはあります。
離婚を弁護士に依頼する4つのメリット
弁護士に依頼するには費用がかかりますが、それ以上に大きなメリットがあるのも事実です。
ここでは、離婚を弁護士に依頼する4つのメリットを解説します。
相手との交渉窓口になってくれる
弁護士に依頼するメリットのひとつは、相手との交渉窓口になってくれることです。
離婚を考える相手との話し合いは、感情的になりやすく、多大なストレスを伴います。
しかし、弁護士に依頼すれば、離婚に関わる全てのやり取りを担ってくれます。
依頼者は相手と直接顔を合わせたり、連絡を取り合ったりする必要もありません。
煩雑な手続きを一任できる
煩雑な手続きを一任できることも、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
例えば、不貞行為やDVの証拠を収集・整理したり、裁判所に提出する書類を作成したりといった手間のかかる作業を全て任せられます。
普段仕事が忙しい方や子どもとの時間を削りたくない方は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
慰謝料請求や財産分与などを有利な条件で進められる
弁護士に依頼すれば、慰謝料請求や財産分与などを有利な条件で進められます。
まず、法律や判例の知識を有する弁護士なら、不利な条件が提示されたときに論理的な反論ができます。
また、交渉術にも長けているため、相手と駆け引きをしながら、依頼者の利益が最大化する落としどころを見つけてくれます。
実際、弁護士が介入することで慰謝料や財産分与の金額が数十万円以上増額されるケースは珍しくありません。
離婚後のトラブルを防ぐ離婚協議書を不備なく作成できる
弁護士に依頼すれば、法的に有効で抜け漏れのない離婚協議書を作成できます。
口約束や簡易的なメモだけの離婚合意は、言った言わないの水掛け論に発展する可能性があるので危険です。
弁護士は取り決めが確実に守られるように、一つひとつの離婚条件を明確にし、形式的にも不備のない離婚協議書を作成します。
必要に応じて、公正証書の作成をサポートしてもらうことも可能です。
離婚協議書を強制執行承諾文言付きの公正証書として作成しておけば、慰謝料や養育費の未払いがあった場合でも、裁判なしで速やかに差し押さえを実行できるようになります。
【関連記事】調停調書と公正証書の違いとは？作成すべきケースについて解説！
離婚を弁護士に依頼する2つのデメリット
ここでは、離婚を弁護士に依頼する2つのデメリットを紹介します。
メリットとデメリットの両方を理解したうえで、弁護士に依頼するかどうかを判断しましょう。
少なくとも数十万円以上の費用が発生する
弁護士に依頼する最大のデメリットは、経済的な負担です。
最低でも数十万円、場合によっては100万円以上の弁護士費用がかかります。
しかし、高額な弁護士費用も、離婚問題を円滑に解決するための必要経費です。
後述するように、分割払いや後払いに応じてもらえることもあるので、まずは一度、費用面も含めて弁護士に相談してみてください。
問題解決までの期間が長引くこともある
弁護士を代理人に立てることで、問題解決までの期間が長引くケースもあります。
当事者同士なら妥協できていた部分でも、弁護士は依頼者の利益を最大化させるために徹底的に争うからです。
しかし、一度決まった離婚条件は今後の人生に大きく影響するため、安易に妥協するべきではありません。
解決を急ぎたい特別な事情がない限りは、弁護士とともに、時間をかけてでも納得のいくゴールを目指すべきです。
離婚にかかる弁護士費用を賢く抑える7つの方法
弁護士費用は決して安い金額ではありませんが、工夫次第で負担を抑えることは可能です。
ここでは、7つの実践的な方法を紹介するので参考にしてください。
無料相談を活用する
弁護士費用を抑えたいのであれば、無料相談を活用しましょう。
通常、弁護士の無料相談は30分あたり5,000円～1万円程度かかります。
しかし、無料相談を利用すれば、無料で法的なアドバイスを受けられます。
無料相談のなかで具体的な手続きを依頼することはできませんが、状況を整理し、今後の対応方針を助言してもらえることは大きなメリットです。
無料相談後に必ずしも依頼する必要はないので、まずは気軽に相談してみましょう。
無料で離婚問題を相談できる弁護士は「ベンナビ離婚」で見つかる！
無料相談ができる弁護士を探す際は、ベンナビ離婚をおすすめします。
ベンナビ離婚は、離婚問題が得意な弁護士が多数掲載されているポータルサイトです。
地域や相談内容を指定し、「初回の面談相談無料」の条件をつけて検索すれば、自身の希望に合った弁護士をすぐに見つけられます。
ベンナビ離婚は24時間いつでも無料で利用できるので、有効に活用してください。
複数の法律事務所から見積もりを取って比較する
弁護士への依頼を決める前に、必ず複数の事務所から見積もりを取り、比較検討してください。
弁護士費用の料金体系は、法律事務所によって異なります。
複数の法律事務所で見積もりをとれば、弁護士費用が安い法律事務所を見つけられる可能性があります。
ただし、弁護士費用の安さだけで、依頼先を選ぶのはおすすめしません。
弁護士の得意分野・解決実績・相性の良さなども総合的に考慮したうえで、依頼先を決定しましょう。
法テラスの民事法律扶助を利用する
経済的に余裕がない方は、法テラスに相談してみるのもよいでしょう。
法テラスでは民事法律扶助制度を取り扱っており、収入・資産が一定基準以下の方に対して、弁護士との無料相談の機会を提供しています。
無料相談後に依頼する場合は、弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。
また、法テラスを通じて依頼すると、相場よりも弁護士費用を抑えられます。
| 事件名 | 着手金 | 実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 離婚（示談交渉） | 6万6,000～11万円 | 2万円 | 8万6,000～13万円 |
| 離婚（調停） | 8万8,000～13万2,000円 | 2万円 | 10万8,000～15万2,000円 |
| 離婚（調停不調で訴訟も援助した場合）※ | 16万5,000円 | 35万,000円 | 20万円 |
| 離婚（訴訟からの場合） | 23万1,000円 | 3万5,000円 | 26万6,000円 |
慰謝料や養育費など金銭が得られた場合には、得られた金額の10％＋税が報酬金の目安となります。
ただし、民事法律扶助制度の要件は厳しく、誰でも利用できるわけではありません。
詳しくは、最寄りの法テラスに確認してください。
離婚の争点を整理して弁護士に依頼する範囲を限定する
弁護士に依頼する業務範囲を必要な部分だけに限定すれば、弁護士費用を抑えられます。
例えば、夫婦間で離婚することや主な離婚条件について大筋の合意ができている場合に、相手方との交渉を依頼する必要はありません。
離婚協議書の作成や公正証書の作成サポートのみを依頼するのも選択肢のひとつです。
どこまで依頼すればいいのかわからない場合は、その点も含めて弁護士に相談してください。
できるだけ早い段階で弁護士に相談する
できるだけ早い段階で弁護士に相談することも、弁護士費用の節約につながります。
弁護士費用が最も安く設定されているのは協議離婚です。
離婚調停や離婚裁判に発展する前に依頼し、問題を解決できれば、弁護士費用を抑えられます。
離婚調停に移行した場合でも、協議離婚の段階から弁護士に依頼していれば、追加の着手金を割り引いてもらえるケースが一般的です。
分割払いや後払いに対応している事務所を探す
弁護士費用の負担を抑えたい場合は、分割払い・後払いに対応している法律事務所を探すのもひとつの方法です。
分割払い・後払いが可能であれば、手元にまとまったお金がなくても、弁護士との契約を進められます。
ホームページに記載がなくても対応してくれる場合があるので、まずは一度、相談してみることをおすすめします。
着手金が負担になるなら完全成功報酬型の事務所を選ぶ
弁護士に依頼する際に支払う着手金が負担になる場合は、完全成功報酬型の法律事務所を選びましょう。
完全成功報酬型であれば、着手金なしで、獲得した経済的利益の中から弁護士費用を支払えます。
ただし、着手金が無料とされている分、報酬金が高めに設定されていることが多いので注意してください。
弁護士費用を支払ってでも離婚問題を弁護士に相談したほうがよいケース
弁護士費用は高額になることが多く、経済的な負担が気になる方も多いはずです。
しかし、以下のケースに該当する場合は自力での解決が難しいため、弁護士費用を支払ってでも、弁護士に依頼することをおすすめします。
- 相手が弁護士を立てている場合
- DVやモラハラを受けている場合
- 財産分与の対象が多く、不動産が含まれている場合
- 養育費や親権など子どもに関することで争っている場合
- 忙しくて離婚手続きにかける時間がない場合
一方で、相手と建設的な話し合いができる場合や、離婚条件におおむね合意できている場合は、あえて弁護士に依頼する必要はありません。
依頼すべきかどうかの判断に迷ったときは、無料相談を利用して、弁護士から直接意見を聞いてみるのもひとつの方法です。
離婚の弁護士費用で後悔しないための注意点
ここでは、離婚の弁護士費用で後悔しないための注意点を解説します。
主に4つのポイントがあるので、それぞれ詳しくみていきましょう。
追加費用が生じるタイミングを事前に把握しておく
追加費用が生じるタイミングは、契約前に確認しておきましょう。
当初の見積もりに含まれているのは、依頼した時点での手続きに関する費用であり、状況が変われば追加料金が発生します。
そのため、離婚調停から離婚裁判に移行した場合や出廷回数が想定を超えた場合などに、いくらの費用負担が生じるのかを事前に把握しておくことが重要です
追加料金の取り扱いは委任契約書に記載されていますが、口頭でも確認し、メモに残しておくようにしましょう。
金銭が関係する離婚問題は費用倒れしないか確認しておく
慰謝料や財産分与を請求する場合は、費用倒れにならないか事前に検討してください。
費用倒れとは、弁護士費用のほうが、弁護士に依頼したことで得られた経済的利益よりも高くなってしまう状態のことです。
例えば、請求できる慰謝料が50万円程度と見込まれる事案で、総額60万円の弁護士費用がかかってしまっては、10万円のマイナスが生じてしまいます。
費用倒れのリスクが気になる場合は、完全成功報酬型の法律事務所を選ぶのもおすすめです。
共有財産から弁護士費用を支払うと返還を求められる可能性がある
財産分与の対象となる共有財産から弁護士費用を支払うと、あとで返還を求められる可能性があります。
例えば、夫婦の預金は名義に関わらず、共有財産とみなされるケースが一般的です。
それにも関わらず、預金から自分の弁護士費用を支払ってしまうと、財産を勝手に使い込んだと判断されてしまいます。
弁護士費用は、結婚前に貯めた貯金や親からの援助などを利用して支払うようにしましょう。
支払いのタイミングを確認して支出計画を立てておく
弁護士費用を支払うタイミングも漏れなく確認し、支出計画を立てておくことも大切です。
着手金は依頼時、報酬金は解決時に支払うなど、弁護士費用の支払いタイミングは複数回に及ぶことがあります。
そのため、いつ、いくらの現金が必要になるかを把握しておかなければ、生活に支障が生じるおそれがあります。
また、万が一に備えて、支払いが遅れた場合の対応も確認しておくと安心です。
離婚の弁護士費用に関するよくある質問
最後に、離婚の弁護士費用に関してよくある質問に回答します。
余計な心配をしなくていいように、疑問に感じることは早めに解決しておきましょう。
途中で弁護士を変更する場合に着手金は返ってきますか？
途中で弁護士を変更した場合、一度支払った着手金は原則として返金されません。
着手金は、結果の成功・不成功に関わらず、弁護士が案件に着手し、業務を開始するための対価として支払われるものです。
そのため、依頼者の都合で途中解任する場合は返金を求めることができません。
ただし、弁護士側に職務放棄や非行などの重大な落ち度があった場合は、例外的に返還請求が認められる可能性もあります。
弁護士に依頼すれば必ず慰謝料は増額しますか？
弁護士に依頼したからといって、必ず慰謝料が増額するとは限りません。
慰謝料の金額は、婚姻期間や子どもの有無などに応じて、ある程度の相場が決まっています。
その中で、明らかに相場とかけ離れた慰謝料を獲得することは、たとえ弁護士であっても難しいといえるでしょう。
しかし、法的な根拠に基づいた適正金額を獲得できる可能性は格段に高まります。
そもそも相手から提示される慰謝料額は相場よりも低いことが多いので、弁護士が算定し直すことで増額されるケースは数多く見受けられます。
まとめ
離婚問題を弁護士に依頼する場合は、相談料・着手金・報酬金・日当・実費などの費用がかかります。
総額でみると30万円～120万円程度が相場ですが、法律事務所によっても金額にはバラつきがあります。
着手金無料や分割払いなどに対応している法律事務所もあるので、まずは一度、無料相談で料金体系を確認してみましょう。
弁護士を探す際は、地域や相談内容から弁護士を一括検索できるベンナビ離婚がおすすめです。
初回相談無料の法律事務所だけをピックアップすることもできるので、有効に活用してください。
