離婚の弁護士費用相場はいくら？内訳・計算例・払えない場合の対処法を解説
離婚問題をスムーズかつ有利な形で解決するには、法律の知識と経験を活かしてサポートしてくれる弁護士に依頼するのがおすすめです。
しかし、「弁護士への依頼費用は高額ではないか」と不安な方も多いでしょう。
実際に、どれくらいの弁護士費用がかかるのかは気になるところです。
そこで本記事では、離婚にかかる弁護士費用の相場や内訳について解説します。
また、弁護士費用の計算例や安く抑えるためのポイント、弁護士費用は誰が払うのかなども解説するので、弁護士への依頼を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
離婚問題でかかる弁護士費用の相場は20万円～110万円程度
まず、離婚問題でかかる弁護士費用の相場としては以下のとおりです。
| 弁護士費用 | |
| 協議離婚 | 20万円～60万円程度 |
| 離婚調停 | 30万円～70万円程度 |
| 離婚裁判 | 70万円～110万円程度 |
離婚手続を依頼した場合は20万円～110万円程度に収まることが多いものの、法律事務所によっても料金体系は異なります。
依頼状況や依頼先事務所によっては上記の範囲を超えることもあるため、あくまでも目安のひとつ程度に留めて、詳しくは直接事務所にご確認ください。
離婚にかかる弁護士費用の内訳と相場
離婚にかかる弁護士費用の主な内訳としては、相談料・着手金・報酬金・実費・日当などがあります。
ここからは、それぞれの費用について解説していきます。
1.相談料｜30分あたり5,000円～1万円程度
相談料とは、弁護士に法律相談をする際に必要な費用です。
一般的な相場は、30分あたり5,000円～1万円程度です。
しかし、最近では初回無料相談を実施している法律事務所も多くあります。
法律相談を利用したからといって必ず依頼しなければならないわけではないため、弁護士費用が気になる方もまずは気軽に相談してみることをおすすめします。
2.着手金｜依頼内容によって異なる
着手金とは、弁護士へ離婚手続を依頼する際に支払う手付金です。
また、着手金は、成功報酬の前払いではなく、成功報酬とは別に発生する費用になります。
着手金に関しては、たとえ依頼結果が希望に沿わなかったとしても返金されないのが原則です。
基本的に弁護士への依頼を途中で中断した場合でも返金されないため注意しましょう。
着手金の相場は20万円～50万円程度ですが、依頼内容・手続き内容によっても異なるため、必ず事前に確認しておいてください。
3.報酬金（成功報酬）｜経済的利益の額によって異なる
報酬金とは、「離婚が成立した」「慰謝料や財産分与を獲得できた」など、弁護士のサポートによって問題が解決した場合に支払う費用です。
報酬金の相場は、離婚が成立した場合は「20万円～50万円程度」、これに加え、慰謝料や財産分与などを獲得できた場合は「経済的利益の10％～20％程度」かかるのが一般的です。
たとえば「離婚が成立して500万円の慰謝料を獲得できた」という場合は、離婚成立に対する成果報酬として20万円程度、慰謝料獲得の成果報酬として50万円程度かかる可能性があります。
ただし、どのような結果が成功と判断されるかは依頼先事務所によっても異なり、依頼者としては成功といえない場合でも費用を請求されることもあります。
弁護士に依頼する際は、報酬金の算出方法や考え方についても事前に確認しておいてください。
4.実費｜依頼内容によって異なる
実費とは、弁護士が離婚手続に対応する際に発生した費用のことです。
実費の一例としては、収入印紙代・切手代・必要書類の取得費用・交通費・宿泊費などがあります。
依頼内容によって発生する実費は異なるため、金額はケースバイケースです。
5.日当｜3万円～10万円程度
日当とは、弁護士の出張が必要な場合など、法律事務所を離れて活動する際に別途支払わなければならない費用のことです。
基本的には弁護士の拘束時間によって金額が異なり、半日の場合は3万円～5万円程度、1日の場合は5万円～10万円程度が一般的な相場です。
ただし、法律事務所によってもバラつきがあるため、いくらかかるのか依頼前に確認しておきましょう。
【ケース別】離婚にかかる弁護士費用のシミュレーション
離婚問題を解決するために弁護士へ依頼する際、どの程度の弁護士費用がかかるのでしょうか。
離婚手続としては主に協議離婚・離婚調停・離婚裁判の3種類あり、それぞれの弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 弁護士費用 | |
| 協議離婚 | 20万円～60万円程度 |
| 離婚調停 | 30万円～70万円程度 |
| 離婚裁判 | 70万円～110万円程度 |
ここでは、各離婚手続きの特徴や弁護士費用などについて解説します。
1.協議離婚を依頼した場合の弁護士費用｜20万円～60万円程度
協議離婚とは、夫婦間で話し合って離婚条件を決めて離婚をする方法のことです。
協議離婚は最も一般的な離婚方法で、話し合いの際は財産分与・養育費・慰謝料・親権などについて決めることになります。
弁護士に協議離婚を依頼した場合、主に和解案の提示・法的アドバイス・交渉の代理などのサポートが望めます。
交渉代行の弁護士費用の相場は20万円～60万円程度ですが、以下のような請求が成功した場合はさらに各費用が加算されます。
| 交渉内容 | 弁護士費用 |
| 離婚慰謝料 | 獲得金額の11％〜22%程度 |
| 財産分与 | 獲得金額の11％〜22%程度 |
| 養育費 | 合意金額の2年分〜5年分の11％〜22％程度 |
| 親権 | 11万円〜22万円程度 |
離婚協議書を公正証書化した場合の費用
離婚協議書とは、協議離婚で話し合った内容を証拠として残すために作成するものです。
離婚協議書の作成自体は任意ですが、もし離婚後に合意内容が守られなかった場合は離婚協議書を証拠に裁判にて権利を主張することで、裁判所が認めた範囲で強制執行をおこなうことが可能です。
また、離婚協議書を公証役場で公正証書化し、一定の金銭債権において執行受諾文言を付すことで、訴訟手続を経ることなく強制執行をおこなうことが可能です。
公正証書は離婚協議書に強い執行力を付与するため、検討の価値は十分にあるでしょう。
弁護士から原案の助言を受ける場合は5万円～10万円程度、公証人役場での作成手続きを依頼する場合は3万円～5万円程度かかるのが一般的です。
2.離婚調停を依頼した場合の弁護士費用｜30万円～70万円程度
離婚調停とは、家庭裁判所にて調停委員を介して、離婚条件などを話し合う手続きのことです。
夫婦間での話し合いが揉めて解決が難しい場合、離婚調停に移るのが一般的です。
弁護士に依頼せずに自分で申立てをおこなうことも可能ですが、スムーズかつ有利に進めるためにも依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼することで、離婚調停に必要な書類の作成や裁判所での手続き、実際の調停対応などのサポートが受けられます。
離婚調停の弁護士費用の相場は、30万円～70万円程度です。
3.離婚裁判を依頼した場合の弁護士費用｜70万円～110万円程度
離婚調停で一方が出席を拒んだり、離婚条件が折り合わなかったりした場合は、離婚調停は不成立となって離婚裁判へ進むのが一般的です。
離婚裁判とは、裁判所にて双方が主張立証をおこない、最終的に裁判官の判決によって決着を付ける手続きのことです。
離婚調停よりもさらに手続きが複雑なうえ、証拠の提出や専門的な議論が求められるため、弁護士によるサポートが必要不可欠です。
弁護士に依頼することで、訴状の作成や証拠の収集、法廷での主張や判決後の手続きなどのサポートが受けられます。
離婚裁判の弁護士費用の相場は、70万円～110万円程度です。
離婚の弁護士費用を安く抑える方法
弁護士への依頼を考えているものの、弁護士が高くてあと一歩を踏み出せないという方も多いでしょう。
ここからは、弁護士費用を安く抑える方法を解説します。
1.初回相談無料の法律事務所を利用する
最近では、初回無料相談を実施している法律事務所も多くあります。
無料相談を活用すれば数万円程度の節約が望めるため、少しでも弁護士費用を抑えたい方にはおすすめです。
依頼はせずに法律相談だけ利用することも可能ですので、弁護士に依頼するかどうか迷っている方も気軽に一度ご相談ください。
2.着手金無料の弁護士に依頼する
初回相談料だけでなく、着手金を無料に設定している法律事務所もあります。
特に「すぐにでも弁護士に依頼したいけど、今はまとまったお金がない」というような方にはおすすめです。
ただし、初期費用0円の法律事務所の場合、そのぶん報酬金などが高めに設定されていることもあります。
トータルの費用としては高額になってしまう可能性もあるため、依頼前には全体の金額を確認しておきましょう。
3.家や職場から通いやすい法律事務所を利用する
家や職場から近く、通いやすいところにある法律事務所を選ぶのもポイントです。
遠い場所の法律事務所を選んでしまうと、自分が通う際に交通費がかさんでしまいます。
また、法律事務所が裁判所から遠い場合も、のちに実費として請求される交通費が高くかかってしまうため注意が必要です。
4.複数の事務所で見積もりを出してもらって比較する
現在では弁護士費用は自由化されており、細かな金額設定はそれぞれの法律事務所によって異なります。
そのため、複数の法律事務所で見積もりを出してもらい、それぞれ比較してみることで安い法律事務所が見つかることもあります。
ただし、弁護士費用の安さだけで選んでしまうと、弁護士との相性が合わなかったり的確なサポートを受けられなかったりして、不満の残る結果になってしまうおそれがあります。
比較的安価な法律事務所が見つかっても安易に依頼せず、弁護士の注力分野・解決実績・相性の良さなども総合的に考慮したうえで決定しましょう。
5.なるべく早いタイミングで弁護士に依頼する
離婚問題を弁護士に依頼するにあたって、基本的に一番費用が安く設定されているのは協議離婚の段階です。
できるだけ弁護士費用を安く抑えたいのであれば、離婚調停や離婚裁判に発展する前に弁護士に依頼するのが効果的です。
協議離婚の段階で弁護士のサポートを受けることで、問題がこじれる前に早期解決できる可能性も高まります。
6.法テラスの民事法律扶助制度を利用する
国の独立行政法人である、法テラスの民事法律扶助制度の利用もおすすめです。
法テラスでは、経済的事情で弁護士に依頼できない方のために、民事法律扶助制度として「弁護士との無料法律相談」や「弁護士費用の一時立替え」などのサポートを提供しています。
ただし、民事法律扶助制度を利用するためには要件を満たしている必要があり、詳しくは「民事法律扶助業務｜法テラス」をご確認ください。
7.弁護士費用の分割払い・後払いを相談する
法律事務所によっては弁護士費用の分割払い・後払いに対応しているところもあるため、一括での支払いが難しい場合は相談してみましょう。
法律事務所によっても異なりますが、分割払いの場合は上限を最大12回払いとしているところが多いようです。
事務所ホームページに記載がなくても対応してくれる場合もあり、まずは一度連絡してみることをおすすめします。
離婚の弁護士費用は誰が払う？
離婚に至るまでにはさまざまな理由があり、それぞれ経済的状況も異なります。
しかし、離婚の弁護士費用は原則依頼者が支払わなければならない、という一般的なルールは把握しておきましょう。
たとえば「不倫や暴力などの相手側に原因があって離婚をすることになった場合は弁護士費用を請求できる」と認識している方もいるでしょう。
たしかに、離婚裁判にて損害賠償請求が認められた場合は、例外的に弁護士費用の一部を相手に支払ってもらえることもあります。
ただし、必ずしも全てのケースで弁護士費用の請求が認められるわけではないため、基本的には依頼者自身が支払うことになります。
離婚の弁護士費用に関する注意点
ここでは、離婚の弁護士費用について押さえておくべき注意点を解説します。
1.共有財産から弁護士費用を支払うのは避ける
弁護士費用は依頼者自身の固有資産から支払いましょう。
もし夫婦で管理している口座などから支払ってしまうと、のちのち相手から返還を求められたりしてトラブルに発展する可能性があります。
自力で支払うのが難しい場合は、「離婚の弁護士費用を安く抑える方法」で解説した方法を検討しましょう。
2.依頼後に弁護士費用を追加請求されることもある
法律事務所によっては二段方式が採用されていて、離婚手続ごとに弁護士費用が請求されることもあります。
たとえば「協議離婚を依頼したが解決せず、引き続き離婚調停の対応も依頼した」という場合、協議離婚の着手金と離婚調停の着手金がそれぞれ請求される可能性があります。
弁護士に依頼する際は、別の離婚手続きに移行した場合の費用についても確認しておきましょう。
3.弁護士費用を支払うタイミングは事務所によっても異なる
弁護士費用を支払うタイミングは法律事務所によって異なる場合があるため、確認が必要です。
相談料を支払うタイミングは相談終了後、着手金は仕事を依頼した際、報酬金は事件が終わったあとが一般的です。
ただし、必ずしも上記のタイミングとは限らないため、事前に把握しておきましょう。
離婚問題で弁護士に依頼するメリット・デメリット
ここでは、離婚問題で弁護士に依頼することでどのようなメリット・デメリットがあるのか、それぞれ解説します。
| メリット | デメリット |
| ・有利な条件での離婚が望める ・代理人として離婚手続を一任できる ・自分で対応するよりもスムーズに離婚できる ・離婚によるストレスを軽減できる ・慰謝料、婚姻費用、養育費、財産分与などを増額又は減額できる可能性がある |
・弁護士費用がかかる ・弁護士を探す手間や時間がかかる ・希望どおりの結果にならないこともある |
弁護士に依頼するメリット5つ
弁護士に依頼することで得られるメリットは多く、主に以下のようなものがあります。
1.有利な条件での離婚が望める
離婚について話し合う中で、なかには相手から法外な慰謝料を請求されたり不公平な財産分与を提示されたりすることもあります。
弁護士に依頼すれば、法的視点から慰謝料や財産分与などの適正額を判断しアドバイスしてくれて、依頼者が有利な形で離婚できるように進めてくれます。
2.代理人として離婚手続きを一任できる
離婚成立のためには、相手との交渉や調停などの手続き（主張書面や証拠の提出など）のほか、裁判に移行した場合は訴状の作成や準備書面や証拠の提出などの対応が必要となり、大きな労力がかかります。
弁護士なら、書類作成や裁判所とのやり取りなどの必要な手続きを一任でき、離婚手続にかかる手間を省くことができます。
3.自分で対応するよりもスムーズに離婚できる
相手と離婚協議をおこなう場合、お互いに感情的になってしまってなかなか話し合いが進展しなかったりすることもあります。
また、離婚裁判に発展した場合は法律知識なども必要となるため、素人では対応に手間取って解決が長引くおそれがあります。
弁護士に依頼すれば、相手の主張も受け止めつつ冷静かつ的確に話し合いを進めてくれますし、離婚裁判でも法律知識を駆使して迅速に動いてくれるため、スムーズな離婚成立が望めます。
4.離婚によるストレスを軽減できる
離婚問題を弁護士に依頼するメリットとして、精神面で支えになってくれるという点も挙げられます。
離婚手続きをおこなうにあたって、多くの方はストレスを抱えながら進めることになるでしょう。
親身になって話を聞き、自分のために働いてくれる弁護士の存在は非常に心強く、ストレスの軽減が期待できます。
5.慰謝料を増額できる可能性がある
弁護士に依頼すれば、調停や裁判の場面まで同行し、主張立証などのテクニックの提供やアドバイスまで、あらゆるサポートを受けられます。
自分では対応が難しいようなケースでも的確に動いてくれて、慰謝料請求を依頼する場合は慰謝料増額に向けて尽力してもらうことも可能です。
弁護士に依頼するデメリット3つ
ここからは、弁護士に依頼する3つのデメリットを解説します。
1.弁護士費用がかかる
弁護士に依頼すると、相談料・着手金・報酬金のほか、印紙代や交通費などの実費や、出張する場合は日当などの費用もかかります。
特に金銭的に厳しい状況にある場合、弁護士費用がネックで依頼を悩んでいる方もいるでしょう。
ただし、弁護士費用は法律事務所によってもバラつきがありますし、初期費用0円で依頼できるところもあるため、まずは初回無料相談などを活用して見積もりを出してもらうことをおすすめします。
2.弁護士を探す手間や時間がかかる
これまで弁護士に相談したことがなく、周りに頼れる友人や知人などもいない場合、一から自力で弁護士を探そうとすると手間も時間もかかります。
弁護士を探すのが大変という方には、当社が運営する「ベンナビ離婚」という弁護士ポータルサイトがおすすめです。
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地域や相談内容を選択するだけで対応可能な弁護士を一括検索でき、弁護士との相談が初めての方でも自分に合った相談先を効率的に探すことができます。
3.希望どおりの結果にならないこともある
弁護士選びを誤ってしまうと、なかには思うような結果にならないこともあります。
一口に弁護士といってもタイプはさまざまで、注力分野・解決実績・雰囲気・人柄・法律問題に対するアプローチの仕方などはそれぞれ大きく異なります。
納得のいく形で離婚問題を解決してもらうためには、離婚問題に注力しており、自分が信頼できると感じる弁護士を選ぶことが大切です。
さいごに｜離婚の弁護士費用が心配なら、まずはベンナビ離婚で無料相談を
離婚問題を弁護士に依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・実費・日当などの費用がかかります。
離婚手続の弁護士費用相場は20万円～110万円程度ですが、法律事務所によっても金額にはバラつきがあります。
着手金無料や分割払いなどに対応している法律事務所もあるので、費用面が不安な方も無料相談などを活用して、まずは一度話してみましょう。
弁護士を探す際は、地域や相談内容から一括検索できるベンナビ離婚がおすすめです。
初回相談無料や着手金0円の法律事務所も多く掲載しており、希望条件に合った弁護士が見つかるでしょう。
