離婚の弁護士費用の総額はいくら？内訳・相場・抑える方法・注意点を解説
「離婚手続きを弁護士に頼みたいけど、いったいいくらかかるんだろう」と不安に感じている方は多いはずです。
離婚の弁護士費用は、協議離婚なら20万円〜60万円、調停なら40万円〜70万円、裁判に至ると60万円〜80万円が目安です。ただし、着手金だけでなく報酬金・日当・実費が積み重なるため、総額は依頼内容によって大きく変わります。
本記事では、手続き別の費用相場・内訳・費用を抑える7つの方法・依頼前の注意点まで網羅的に解説します。「思った以上に総額がかかってしまった」という事態を防ぐために、依頼前にぜひ確認しておきましょう。
離婚にかかる弁護士費用の総額相場は20万円〜80万円程度
離婚の弁護士費用は、手続きの種類と依頼内容によって大きく変わります。具体的には次のとおりです。
- 協議離婚｜20万円〜60万円程度
- 離婚調停｜40万円〜70万円程度
- 離婚裁判｜60万円〜80万円程度
- 不倫相手への慰謝料請求｜30万円〜100万円程度
協議離婚なら20万円〜60万円、調停なら40万円〜70万円、裁判に至ると60万円〜80万円以上が目安です。さらに慰謝料や財産分与の交渉を含めると、総額は100万円〜120万円程度になるケースもあります。
弁護士費用の相場の幅が広い理由は、弁護士費用が法律事務所ごとに自由に設定されているからです。費用総額を十分に確認せず依頼したら、追加費用が重なり想定以上に高くなったというケースは少なくありません。
総額を正確に把握するには、最初の相談時に最終的にいくらかかるかを具体的に確認することが大切です。
離婚にかかる弁護士費用の内訳と相場
弁護士費用は、着手金を払えば終わりではありません。相談料・着手金・報酬金・日当・実費と、複数の項目が積み重なって総額が決まります。
ここでは、離婚にかかる弁護士費用の内訳と相場を具体的に解説します。
相談料：30分5,000円程度
相談料は、弁護士に初めて相談する際にかかる費用です。相場は30分あたり5,000円程度ですが、初回無料を打ち出している事務所も多くあります。
無料相談の時間は30分程度に限られていますが、複数の事務所を比較するのに有効活用できるでしょう。
相談後に必ず依頼しなければならないわけではないので、弁護士費用が気になる方もまずは気軽に相談してみることをおすすめします。
【関連記事】弁護士に無料相談するときの注意点7つ！相談の流れや無料相談の活用法
着手金：20万円〜50万円程度
着手金は、正式に依頼するタイミングで支払う費用で、相場は20万円〜50万円程度です。弁護士が案件に着手するための費用で、結果に関わらず返金されません。
着手金は、手続きのステップが上がるたびに追加で発生するのが一般的です。協議から調停、調停から裁判へ移行するごとに10万円〜20万円程度の追加着手金がかかるケースが多いとされています。
あらかじめ、調停になった場合・裁判に移行した場合の見通しも確認しておくのをおすすめします。
報酬金：最低30万円〜40万円程度
報酬金は、事件が解決したときに支払う成果報酬です。最低30万円〜40万円程度が相場ですが、慰謝料や財産分与を獲得した場合は獲得金額の10％〜20％程度が加算されます。
例えば、慰謝料300万円を獲得できた場合、報酬金は30万円〜60万円程度が上乗せされるイメージです。なお、多くの事務所が獲得金額が少なかった場合でも必ず支払うとされる最低報酬額を設定しています。
思ったより費用がかかったという事態を避けるためにも、依頼前に最低報酬額を必ず聞いておきましょう。
日当：1日あたり3万円〜5万円程度
日当とは、弁護士が調停や裁判の期日に出廷する際に発生する費用です。相場は1日あたり3万円〜5万円程度で、期日の回数が多くなるほど総額に影響します。
調停は平均3〜6回、裁判になると10回以上の期日が開かれるケースもあります。長期化するほど日当の積み上がりも無視できないので注意が必要です。
また、事務所から裁判所までの距離が遠い場合、移動時間に応じた日当が加算される契約もあります。自宅や担当裁判所の近くにある事務所を選べば、移動時間分の費用を抑えられるので日当の総額も安くなる場合があります。
実費：数千円〜数万円程度
実費は、弁護士費用とは別に実際にかかる諸経費です。具体的には、収入印紙代・切手代・印刷代・交通費・宿泊費などが実費として計上されます。
多くの場合、実費は着手金や報酬金とは別建てで請求されます。小さな金額でも積み重なると数万円になるおそれがあるので、契約前に実費は別途かかるかを弁護士に確認しておくと安心です。
離婚手続き別にわかる弁護士費用の相場
弁護士費用は、手続きがどの段階まで進むかによって大きく変わります。協議で解決できれば費用は最小限で済みますが、調停・裁判と進むにつれて着手金や日当が積み上がり、総額は跳ね上がります。
ここでは、手続き別の費用相場と、知っておくべきポイントを解説します。
協議離婚｜20万円〜60万円程度
協議離婚における弁護士費用の総額は、20万円〜60万円程度が目安です。ただし、離婚の話し合いだけ任せたいのか、それとも慰謝料・財産分与・親権まで全部交渉してほしいのかによって、費用は大きく異なります。
| 依頼項目 | 弁護士費用の相場（報酬金の目安） |
| 基本着手金 | 20万円〜30万円 |
| 離婚成立の報酬 | 20万円〜30万円 |
| 慰謝料請求 | 獲得金額の10％〜20％ |
| 財産分与 | 獲得金額の10％〜20％ |
| 親権獲得 | 10万円〜20万円程度 |
| 養育費 | 1年分の養育費の10％前後 |
| 公正証書の作成 | 5万円〜10万円程度 |
例えば、慰謝料100万円を獲得した場合の報酬金は10万円〜20万円、財産分与で200万円を獲得すれば20万円〜40万円が加算されます。協議離婚だから安く済むと思い込まず、依頼する項目を明確にした上で見積もりを取るのをおすすめします。
離婚調停｜40万円〜70万円程度
離婚調停を弁護士に依頼する場合、費用の総額は40万円〜70万円程度が一般的な相場です。ただし、調停の費用はどの段階から弁護士が加わったかによって、初期費用である着手金の金額が大きく変わります。
| 費用の種類 | 協議から継続して依頼する場合 | 調停から新規で依頼する場合 |
| 着手金 | 0円〜10万円程度 | 22万円〜33万円程度 |
| 解決報酬金 | 22万円〜33万円程度 | 22万円〜33万円程度 |
| 金銭加算 | 獲得額の11％〜22％程度 | 獲得額の11％〜22％程度 |
| 総額の目安 | 22万円〜44万円 | 44万円〜66万円 |
特に、話し合いから継続して依頼する場合と調停から新規で依頼する場合では、負担感に差が出るため注意が必要です。さらに、慰謝料や財産分与で金銭的成果があった場合は、獲得額の11％〜22％程度が加算されます。
協議が難航してきた時点で早めに相談し、継続依頼の割引が受けられるか確認するのが費用を抑えるためにも賢い選択です。
離婚裁判｜60万円〜80万円程度
離婚裁判の弁護士費用は、60万円〜80万円程度が目安です。書面作成や証拠調べなど弁護士の負担が特に大きくなるので、費用も高額になります。
調停から継続して依頼しているか裁判から新規で依頼するかによって、総額は大きく変わります。
| 費用の種類 | 調停から継続して依頼する場合 | 裁判から新規で依頼する場合 |
| 追加着手金 | 0円〜22万円程度 | 33万円〜44万円程度 |
| 基本報酬金 | 33万円〜44万円程度 | 33万円〜44万円程度 |
| 金銭加算 | 獲得額の11％〜22％程度 | 獲得額の11％〜21％程度 |
| 総額の目安 | 33万円〜66万円 | 66万円〜88万円 |
特に、裁判が1年以上の長期に渡る場合、期日ごとの日当や印紙代・郵券代などの実費も積み上がるので注意が必要です。裁判に移行した際の追加費用も含めた総額の見通しを事前に確認しておきましょう。
不倫相手への慰謝料請求｜30万円〜100万円程度
不倫相手への慰謝料請求は、離婚手続きとは別案件として扱われます。請求にかかる弁護士費用の相場は30万〜100万円程度です。
着手金は交渉なら15万円〜30万円、裁判なら20万円〜40万円程度。報酬金は獲得額の10％〜20％が目安ですが、多くの事務所で20万円程度の最低報酬額が設定されています。
例えば、報酬率20％の契約で50万円を獲得した場合、計算上は10万円ですが、最低報酬額として20万円を支払う必要があります。獲得できる慰謝料の相場は、離婚する場合が100万円〜300万円、離婚しない場合が50万円〜200万円程度です。
費用倒れを防ぐためにも、依頼前に最低報酬額と裁判移行時の追加費用を必ず確認しておきましょう。
離婚の弁護士費用は原則として依頼した側が支払う
弁護士費用は、依頼した本人が支払うのが法律上の原則です。たとえ相手に不貞行為やDV・モラハラといった非があったとしても、協議や調停の段階では弁護士費用の支払いを法的に強制負担はできません。
例外として、裁判で不法行為が認められた場合に限り、損害賠償の一部として請求できるケースがあります。ただし、認められる金額は認容された慰謝料の10％程度が目安であり、実際に支払う全額ではない点には注意が必要です。
その前提で打てる対策は、交渉の過程で解決金や慰謝料に費用相当額を上乗せし、実質的な相手負担として合意を目指す方法です。ただし、相手が拒否すれば強制はできないので当初から相手に払わせる前提で予算を組むのはリスクがあります。
まずは自己負担できる範囲で資金計画を立て、弁護士の交渉を通じて一部回収を目指すのが現実的です。
離婚の弁護士費用をできるだけ抑える方法7つ
弁護士費用は、依頼の仕方や事務所の選び方次第で大きく変わります。「費用が心配で相談に踏み切れない」という方ほど、費用を抑えるコツを知っておくことが重要です。
続いて、離婚の弁護士費用をできるだけ抑える方法を7つ解説します。
①複数の事務所の見積もりを比較する
弁護士費用を抑える第一歩は、複数の事務所から総額の見積もりを取り、比較検討することです。弁護士費用は自由化されており、事務所によって料金体系が大きく異なるからです。
表面上の着手金が安くても、出廷ごとの日当や事務手数料が高いと、最終的な支払額が跳ね上がるリスクがあります。例えば、A事務所は着手金30万円・日当なし、B事務所は着手金20万円・日当3万円（5回出廷）の場合、総額ではA事務所の方が安くなります。
特に現在はオンライン調停の活用で日当が免除されるケースもあるので、自分のケースで裁判までおこなった場合の見積もりをもらうことが重要です。
②支払い方法や料金体系が柔軟な事務所を選ぶ
手元の資金が不足している場合は、分割払いや完全成功報酬型などの支払い時期を柔軟に選べる事務所を探すのが得策です。離婚問題は急に発生するケースが多いので、最近はキャッシュレス決済や後払いに対応し、依頼者の資金繰りに配慮する事務所が増えています。
獲得した慰謝料や財産分与の中から費用を後払いする完全成功報酬制を選択すれば、貯金がなくてもすぐに弁護士のサポートを受けることが可能です。目先の支払額だけでなく、最終的に自分の手元に残る金額が最大になるプランを弁護士と相談して選びましょう。
③自宅や裁判所からできるだけ近い事務所を探す
担当する裁判所の近くにある事務所を選べば、交通費や移動日当の実費を大幅に節約できます。弁護士の旅費や日当は全て依頼者の負担になるので、事務所と裁判所の距離が遠いほど、期日のたびに数万円のコストが積み重なるからです。
現在はオンライン調停が普及していますが、重要な期日には対面での出廷が求められます。相手の住まいを管轄する裁判所に近い法律事務所に依頼すれば、移動日当を最小限に抑えることが可能です。
自宅の近くだけにこだわらず、実費のバランスを考えて裁判所へのアクセスが良い事務所を優先的に探しましょう。
④争点をできるだけ具体的に絞って依頼する
依頼内容を本当に揉めているポイントのみに絞れば、基本料金となる着手金を抑えられます。弁護士の工数は争点の数に比例するので、依頼範囲を絞れば事務手数料や着手金の減額交渉がしやすくなります。
例えば、離婚自体は合意済みで養育費の金額だけが決まらない場合は、養育費の金額を決めるための交渉のみを依頼するイメージです。また、戸籍謄本などの必要書類を自分で集めるのも事務手数料の節約につながります。
何でもお任せにするのではなく、プロにしかできない法的交渉のみお願いするのは費用を抑えるうえで有効な方法のひとつです。
⑤できるだけ早い段階（協議段階）に依頼する
感情的にこじれる前の協議段階で依頼するのが、弁護士費用を最小限に安くするための近道です。手続きが調停や裁判に移行するほど追加の着手金が発生し、解決までの期間も長引くので、早めにプロが介入すれば最低限の費用で済みます。
調停に進む段階で依頼した場合、着手金だけで50万円以上かかるケースもありますが、協議離婚で決着できれば半額以下に抑えられる可能性があります。「そこまで揉めないだろう」と思っても、離婚条件などで話が一気にこじれるケースも少なくありません。
早めの依頼は、高額な訴訟費用と精神的消耗を防ぐための効果的な対策といえるでしょう。
⑥スポット相談を組み合わせて自力で進める
スポット相談と自力対応を組み合わせる方法も、弁護士費用を抑えるうえで効果的です。代理人を立てずに有料相談を要所要所でおこなえば、着手金を実質ゼロにすることが可能です。
スポット相談を利用すれば、30分5,500円程度の相談料だけで書類のチェックや交渉のコツを学べるので、高額料金を支払わずに済みます。離婚協議書に不備がないか、あるいは調停委員にどう主張すべきかといった部分のみ相談し、実際の行動は自分でおこなえば数十万円節約することが可能です。
ただし、相手に弁護士がついた場合や精神的負担が大きい場合は、途中からでも代理人依頼に切り替えるのも選択肢として残しておきましょう。
⑦法テラス（民事法律扶助）を利用する
経済的に余裕がない場合は、国が費用を立て替えてくれる法テラスの利用が確実な節約術です。法テラスを利用すれば、一般的な事務所よりも格安の規定料金が適用される上、月々5,000円からの分割払いが可能です。
手取り収入や資産が一定基準以下なら、通常30万円以上かかる着手金が10万円台に抑えられ、さらに利息なしで立て替えを受けられます。多くの主婦や休職中の方の強い味方です。
「お金がないから無理だろう」と諦めてしまう前に、自分が法テラスの資力基準に該当するかをまず確認してください。
【関連記事】法テラスで無料相談できる内容はどこまで？利用するための条件や注意点も解説
離婚の弁護士費用に関する注意点
弁護士費用は、相場を知っているだけでは不十分です。契約内容の細かい部分を見落とすと、「思っていたより高くなった」「費用倒れだった」という事態になりかねません。
ここでは、離婚手続きにおける弁護士費用に関する注意点を4つ解説します。
①二段方式の請求か確認しておく
弁護士費用で特にトラブルになりやすいのが、手続きが移行する際の追加費用です。離婚問題は協議→調停→訴訟と進展する可能性があり、その都度着手金が発生する場合があります。
特に注意すべきは、弁護士費用の請求が二段方式であるケースです。二段方式とは、各段階を別事件と捉えて移行のたびに新規依頼と同等の着手金を請求する仕組みです。一方、一段階ごとに5万円〜10万円程度の追加着手金のみで済む法律事務所も存在します。
加えて、オンライン調停への移行でも日当が変動するかどうかも確認しておくと安心です。最初の契約時に裁判まで進んだ場合の最大総額の見積もりを取り、着手金が発生するタイミングを明確にしておきましょう。
②費用倒れの可能性がないか確認しておく
弁護士と本契約を結ぶ前に、費用倒れの可能性がないかも確認しておきましょう。費用倒れとは、相手から獲得できる金額よりも支払う弁護士費用の方が高くなってしまう状態です。
主に、慰謝料や財産分与の予想獲得額が少ない場合、離婚後に得られる金額よりも弁護士費用の方が上回るおそれがあります。依頼前に、弁護士から得られる利益の予測と費用の総額のシミュレーションを提示してもらい、費用対効果を見極めることが重要です。
ただし、弁護士に依頼すれば相手との連絡窓口になってくれたり離婚協議書を作成してくれたりと、さまざまなメリットを得られるのも事実です。何を最優先に解決したいかを整理し、納得感を持って弁護士に依頼すべきか判断しましょう。
③支払いのタイミングを把握しておく
弁護士費用は種類によって支払時期が異なるため、あらかじめスケジュールを把握して資金繰りを立てておく必要があります。具体的なスケジュールは、次のとおりです。
- 相談料： 相談当日（初回無料の事務所も多い）
- 着手金： 委任契約締結時（一括払いが原則）
- 日当・実費： 調停や裁判の期日ごと、または一括予納
- 報酬金： 事件終了時（解決の翌日から2週間以内など）
特に着手金は、数十万円単位のまとまった資金が必要です。現在は、キャッシュレス決済や分割払いに柔軟な事務所が増えていますが、未払いは委任解除のリスクがあるので注意が必要です。
もし手元の資金が不足している場合は、法テラスの民事法律扶助による立て替え制度も視野に入れ、契約前に無理のない支払い計画を相談してください。
④弁護士費用は共有財産から捻出しない
離婚にむけた弁護士費用を用意するうえで、共有財産から捻出するのは避けましょう。弁護士費用は個人の法的紛争のための支出であり、夫婦が共同生活のために負担する婚姻費用には含まれません。
弁護士費用は、原則として独身時代の貯金や親からの贈与といった、自身の特有財産から支払う必要があります。勝手に共有財産を使用すると、離婚時の財産分与ですでに受け取った財産として差し引かれたり、不当利得として返還を求められたりするおそれがあります。
資金繰りが苦しいからといって、共有名義や実質的な共有財産に手をつけるのは避けるべきです。資金に不安がある場合は、分割払いの相談や、親族からの借り入れなどを検討しましょう。
【関連記事】共有財産とは夫婦で協力して築き上げた財産のこと｜対象になるものまとめ｜ベンナビ離婚
費用がかかっても離婚で弁護士に依頼すべき理由
離婚する際、費用をかけてでも弁護士に依頼すべき主な理由は、不利な条件での合意を防げる点です。弁護士の力を借りれば、弁護士は慰謝料・財産分与・養育費の適正額を算出し、年金分割や退職金など見落としがちな財産も漏れなく確保してくれます。
また、相手との直接的な接触を完全に断てるのも見逃せないポイントです。弁護士が代理人になれば、相手からの連絡は全て弁護士が受け取ってくれるので、感情的な言葉や無理な要求で精神的に消耗する心配がなくなります。
さらに、将来的なトラブルを防ぐための離婚協議書を作ってくれるのも大きな強みです。裁判を経ずに給与や預貯金を差し押さえられる公正証書を作成してくれるので、離婚後に慰謝料請求や財産分与などに関するトラブルを法的に防げます。
なお、2026年4月より共同親権が導入されたことから親権や養育費のルールも複雑化しています。弁護士に依頼すれば、新しい法制度に則ってスムーズに離婚手続きを進められるでしょう。
【関連記事】公正証書とは？離婚協議書を公正証書にするメリットや作成する際の流れ｜ベンナビ離婚
弁護士費用を賢く抑えて依頼したい方は「ベンナビ」がおすすめ
弁護士費用を賢く抑えて依頼したい方には、「ベンナビ」がおすすめです。ベンナビは、全国の離婚問題に強い弁護士を、費用体系や相談内容から簡単に検索できる日本最大級のポータルサイトです。
初回相談無料や休日・夜間相談、分割払い対応などの細かい条件で絞り込めるため、費用面に不安がある方でも安心して依頼先を探せます。離婚問題に精通した弁護士も多数掲載されており、コストを抑えながらも妥当な条件を勝ち取るための弁護士を見つけられます。
初回無料相談を受け付けている弁護士も多数掲載されているので、まずは気軽な相談から始めてみてはいかがでしょうか。
弁護士に相談して費用以上のメリットを得られた3つの事例
「弁護士費用を払うと損をするのでは？」と不安に感じる方も多いですが、実際にはプロが介入すれば、自力では不可能だった高額な金銭を回収できるケースは少なくありません。
ここでは、離婚手続きを弁護士に依頼して費用以上のメリットを得られた3つの事例を紹介します。
夫の隠し口座から800万円弱の財産分与を獲得したケース
婚姻期間約40年の熟年離婚において、夫側から「妻が隠し口座を持っている」と根拠のない疑いをかけられた事例です。依頼者側が夫が財産を隠しているのではないかという疑念をもち、弁護士に相談しました。
弁護士は審判の代理人として、裁判所を通じた強力な調査権限である調査嘱託を実行。その結果、夫が隠し財産をもっている決定的な証拠を突き止めました。
同時に、依頼者の預貯金履歴の動きを詳細に説明・立証し、夫側からの不当な疑いを完全に排斥することに成功。最終的に夫の主張は退けられ、最終的に約800万円の財産分与を獲得しました。
専門的な調査と論理的な反論によって、相手の不利な決めつけを覆し、適正な金額を確保できた事例です。
精神的なDVを受けていた夫から慰謝料100万円を獲得したケース
依頼者が、夫からの度重なる暴言や十分な生活費を渡されないといったDVに悩み、離婚と適切な賠償を求めた事例です。夫側への責任追及にあたり、精神的な攻撃をいかに客観的な証拠として立証するかが課題でした。
弁護士は、依頼者が日々の被害について友人とやり取りしていたLINEの相談記録を証拠として整理し、夫側へ提示。さらに、依頼者の精神状態を考慮して専門医の受診を勧め、PTSD（心的外傷後ストレス障害）」との診断書を併せて提出しました。
これらの証拠を突きつけた結果、夫側も非を認め、慰謝料100万円の支払いと財産分与・養育費の獲得を含む内容で合意に至りました。弁護士が適切な証拠収集のアドバイスをおこない、十分な根拠を示したことが有利な条件での早期解決に繋がった事例です。
参考元：夫から精神的なDVを受けていた事案で慰謝料100万円を獲得｜ベンナビ離婚
有利な財産分与で、自力での提示額を大幅に上回る3,000万円を得たケース
夫との離婚には合意していたものの、財産分与を巡り激しく対立していた女性の事例です。夫は、自宅不動産や預貯金、退職金といった共有財産の大部分を自分が取得する一方的な条件を突きつけており、話し合いは完全に決裂していました。
弁護士は受任後、当事者間での協議は不可能と判断し、直ちに離婚調停を申し立てました。調停の場では、夫側の主張がいかに法的な算定基準から逸脱しているかを緻密に論証。
共有財産の適切な評価額に基づき、依頼者が受け取るべき正当な権利を調停委員と裁判所に強く主張しました。その結果、夫側の主張は全て裁判所側に否定され、最終的に財産分与3,000万円、さらに離婚までの婚姻費用や養育費も確保する内容で調停が成立しました。
自力では相手の圧力に屈して見逃していたはずの資産を、弁護士の介入によって取り戻した事例です。
参考元：適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得｜ベンナビ離婚
離婚の弁護士費用に関するよくある質問
最後に、離婚の弁護士費用に関するよくある質問に回答します。
Q1．早い段階で弁護士に依頼すれば費用を抑えられる？
早い段階で依頼するほど、総額は安く抑えられます。協議で解決すれば、調停や裁判へ移行した際にかかる追加の着手金や、出廷ごとに出る日当を全てカットできるからです。
「まずは自分で」と粘って事態が複雑化してから依頼すると、不適切な主張の修正などに余計な費用がかかる可能性もあります。解決までの期間を短縮し、実費の累積を防ぐことが最大の節約になります。
Q2．離婚の弁護士費用は分割払いにできるの？
多くの事務所で、分割払いや柔軟な支払い方法に対応しています。最近ではクレジットカード決済を導入する事務所も増えており、カード会社の分割・リボ払いを利用して自分のペースで支払うことが可能です。
また、獲得した慰謝料や財産分与から費用を精算する後払いができる場合もあります。まずは無料相談の段階で、月々いくらなら無理なく支払えるか具体的に相談してみましょう。
Q3．たとえ円満離婚でも弁護士費用は変わらないの？
料金体系自体は変わりませんが、調停や裁判が不要なので総額は最小限で済みます。円満なうちに弁護士へ依頼するメリットは、将来のトラブルを封じる完璧な離婚協議書を作成できる点にあります。
また、子どもがいる場合は2026年4月より施行した共同親権制度も絡んできます。今は揉めていなくても、将来のトラブルを未然に防ぐためにも、協議段階での依頼は賢い選択です。
Q4．弁護士費用を両親に支援してもらって問題ない？
親に支援してもらうことは可能です。ただし、年間の贈与額が110万円を超える場合には贈与税の対象となる可能性がある点には金額が必要です。
また、夫婦の共有財産から勝手に支払うと財産分与で揉める原因になります。親からの支援は個人の財産として扱い、支払いの出どころを明確にしておくとその後のトラブルを防げます。
Q5．弁護士費用が高すぎる場合、どうすればいい？
全ての交渉を任せるのではなく、必要な部分だけプロの手を借りるスポット依頼を検討しましょう。例えば、法律相談だけを受けて自分で交渉したり、合意後の書面チェックだけを依頼したりすれば、費用を数万円程度に抑えられます。
また、前述の法テラスを利用すれば格安の規定料金で立て替え支援を受けることも可能です。全面的な依頼が選択肢ではないので、予算に合わせた依頼の形を弁護士に提案してもらいましょう。
Q6．途中で弁護士を変更する場合に着手金は返ってきますか？
原則として、支払った着手金は返ってきません。着手金は結果に対する報酬ではなく、弁護士が事務処理を開始するための対価なので、中途解約でも返金されないケースが多いからです。
弁護士を交代する場合、新しい弁護士に対しても改めて着手金を支払う必要があるため、費用の二重負担になります。解約を検討する際は、今の不満がコミュニケーションで解決できないか、まずは担当弁護士としっかり話し合ってみるのをおすすめします。
Q7．弁護士に依頼すれば必ず慰謝料は増額しますか？
必ず増額するとは限りませんが、適正な金額を確保できる確率は格段に高まります。弁護士は、不貞やDVを立証するための客観的な証拠を精査して法的に有効な形で提示するため、自力での交渉よりも高額になるケースが多いからです。
ただし、証拠が乏しい場合や相手に支払い能力がない場合は増額が難しい可能性があります。依頼前に増額の見込みとかかる費用を天秤にかけ、経済的なメリットがあるかを弁護士にシミュレーションしてもらうことが重要です。
まとめ｜弁護士費用を賢く押さえて離婚手続きをスムーズに進めよう
離婚の弁護士費用は、協議なら20万円〜60万円、調停なら40万円〜70万円、裁判になると60万円〜80万円が目安です。いずれの場合も決して安い金額ではありませんが、弁護士費用だけで依頼すべきかを判断するのは避けましょう。
不利な条件で合意してしまったり、書類の不備で後からトラブルが起きたりした場合のコストは、弁護士費用をはるかに上回る可能性があります。弁護士費用をできるだけ抑えたいなら、なるべく早い段階で動くことが最大の節約策です。
ベンナビは、地域・相談内容・費用体系で絞り込み検索ができ、初回無料相談に対応している事務所も多数掲載されています。まずは初回無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。
