自己破産にかかる期間はどれくらい？期間を短縮する方法についても解説

自己破産では、多くの書類を用意する必要があるため、準備に時間がかかります。

必要書類を用意するまでにかかる期間の目安は、おおむね2ヵ月〜3ヵ月程度です。

3.裁判所に自己破産を申し立てる

必要書類を揃えたら、自身の住所を管轄する地方裁判所に自己破産の申立てをおこないます。

申立ての際には、自己破産の申立書や免責の申立書などの必要書類を合わせて提出します。

提出が完了すると、裁判所による審査が始まります。

なお、必要書類に不備がある場合は、裁判所から再提出を求められることがあります。

そのため、裁判所に申し立てる前に、依頼した弁護士に書類の内容を確認してもらい、不備がない状態で提出するようにしましょう。

4.破産審尋を受ける：申立てから2週間～1ヵ月程度

自己破産の申立てが受理されると、裁判官との面談（破産審尋）がおこなわれる場合があります。

この面談では、借金の原因が免責不許可事由に該当するかどうかや、申立人の支払能力について確認されます。

自己破産は、借金の返済が困難な方を救済する手続きであるため、一定以上の支払能力があると判断された場合は、自己破産の手続きを進めることができません。

破産審尋がおこなわれるのは、申立てから2週間〜1ヵ月程度かかることが一般的です。

書面上のやりとりで行われることもあります。

5.破産手続きの開始決定：審尋から数日後

破産審尋がおこなわれてから数日後、裁判所が破産手続きの開始を決定します。

この際、破産者が「同時廃止事件」と「管財事件」のどちらの手続きに進むかが決められます。

管財事件に該当する場合は、裁判所が破産管財人を選任します。

破産管財人は、破産者の財産の調査から処分（売却など）、債権者への配当までの手続きを担当します。

そして、破産管財人が選定された段階から、破産者は自身の財産を処分（売却や贈与など）することができなくなります。

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6.債権者集会（管財事件の場合）：2ヵ月～3ヵ月程度

破産管財人の選定後、破産者の借金に関わる全ての債権者（賃金業者）を対象に、債権者集会が開かれます。

債権者集会は、通常、破産手続きの開始決定と同時に日程が指定されます。

この集会では、破産者の財産状況を債権者に報告するとともに、債権者の意見を確認する場としての役割を持ちます。

7.債権の決定と配当：1ヵ月～2ヵ月程度

破産者の財産は、最終的に配当という形で各債権者達へ分配されます。

しかし、配当額を決定するためには、各債権者の債権が正当なものかどうか、およびその債権額を明らかにしなければなりません。

配当額は、破産者の債務総額に対する各債権者の債権割合に基づいて算出されます。

なお、特定の財産に抵当権を持つ債権者は、その財産における配当が優先的におこなわれます。

配当は、破産者の財産を換価したあと、確定した債権額に応じて平等に分配されます。

また、配当が完了すると、管財事件における破産手続きは終了します。

8.免責審尋・手続きの完了・申立てから3ヵ月～1年程度

免責許可手続きが開始されると、破産者と裁判官の間で審尋がおこなわれます。

地域や事案によって、対面や書面上のやりとりで行われます。

この審尋の目的は、破産者に免責（借金の免除）を許可するかどうかを判断することにあります。

また、必要に応じて、免責の許可が適切かどうかを確認するために、破産管財人による調査がおこなわれることがあります。

この調査には、誠実かつ協力的な姿勢で対応することが重要です。

審尋からおよそ1週間程度で免責許可が決定し、免責の決定と同時に、官報に自己破産の記録（住所・氏名）が掲載されます。

そして、掲載日の翌日から2週間以内に債権者から即時抗告（免責に対する不服申立て）がなければ、自己破産の手続きは完了します。

自己破産手続きにかかる期間を短縮する3つの方法

自己破産の手続きにかかる期間は、破産事件の内容によって大きく異なりますが、完了するまでに最低でも半年程度はかかります。

では、自己破産の手続きを少しでも早く終わらせる方法は、あるのでしょうか。

ここでは、自己破産の手続きにかかる期間を短縮する方法について解説します。

1.弁護士に相談する

なるべく早く弁護士に相談することで、自己破産にかかる期間を短縮できます。

自己破産の申立てには、専門的な知見が必要であり、弁護士に依頼することが一般的です。

早い段階で弁護士に相談することで、必要書類の準備がスムーズになり、裁判所への申立ても早くおこなえます。

また、自己破産の手続きを行う前に、免責許可を得られなくなる可能性がある行為（特定の債権者のみに弁済するなど）を回避することもできます。

2.迅速に必要書類を集める

すでに述べたとおり、自己破産の手続きでは多くの書類を準備する必要があり、時間と手間がかかります。

そのため、必要書類をできるだけ早く集めることが、そのまま手続きにかかる期間を短縮することにつながります。

書類の収集は、迅速に進めることを心がけましょう。

なお、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、書類の不足や不備で手続きが遅れる心配がありません。

これにより、よりスムーズに自己破産の申立てをおこなうことができるでしょう。

3.即日面接制度を利用する

即日面接制度とは、自己破産を申し立てた日から遅くとも3日以内に、代理人弁護士と裁判官が面談をおこなう制度です。

この制度は、主に自己破産の申立件数が多い東京地方裁判所で採用されており、利用することで、通常2週間〜1ヵ月程度かかる破産手続き開始決定までの期間を短縮できます。

その結果、自己破産手続き全体をより短期間で終結させることが可能となります。

東京在住で、自己破産の手続きを短縮したい方におすすめの制度です。

なお、東京在住以外の方は、横浜地方裁判所で実施されている「早期面接制度」を利用することで、申立てから3日以内に、破産手続きを開始できる可能性があります。

できるだけ早く手続きを進めたい場合は、早期面接制度の利用を検討するとよいでしょう。

自己破産の影響が続く期間は最低でも1ヵ月以上！

自己破産は借金問題が解決する可能性がある一方で、手続き中または手続きが完了してからも一定期間、その影響が続きます。

そのため、自己破産を検討する際は、その影響についても事前に把握しておくことが大切です。

ここでは、自己破産で受ける影響と、その影響が続く期間の目安について解説します。

職業・資格が制限される期間：3ヵ月～1年程度

自己破産の破産手続きが開始されると、免責を受けるまでの間、特定の職業や資格が制限されます。

そのため、該当する職種または資格が必要な業務に就いている場合、一時的に業務を停止しなければなりません。

具体的な職業としては、以下のものが該当します。

1. 弁護士、司法書士、行政書士、会計士、税理士などの士業
2. 宅地建物取引主任者
3. 生命保険外交員
4. 警備員
5. 古物商、質屋　など

主に、お金を管理する職業が対象となります。

これらの職業に就いている方で自己破産を検討している場合は、注意しましょう。

なお、自己破産の手続きが完了すると、職業・資格の制限は解除されるため、再び就業することができます（復権）。

したがって、制限が続く期間は、自己破産の開始決定から免責許可が下りるまでの3ヵ月〜1年程度です。

転居・旅行が制限される期間：3ヵ月～1年程度

破産者が管財事件に該当する場合、自己破産の手続き中は、転居や旅行が制限されます。

これにより、破産者は裁判所の許可なしに引っ越すことや旅行をすることができません。

これは、資産処分の関係で住居を変更すると、手続きが複雑になるためです。

どうしても破産手続き期間中に引っ越しをしたい場合は、申立て時に裁判所に用意されている「住所変更の届出」に住民票を添付して提出します。

転居・旅行が制限される期間は、自己破産の手続き開始から免責許可が下りるまでの3ヵ月〜1年程度が目安です。

破産手続きが完了すると、自由に転居や旅行ができるようになります。

なお、同時廃止事件の場合はこの制限はないため、転居や旅行に制限はありません。

官報のインターネット公開期間：3ヵ月程度

自己破産の破産手続き開始決定時と免責許可決定時には、官報に氏名や住所などが掲載されます。

官報はインターネット上で公開されており、直近90日分（3ヵ月分）まで無料で閲覧可能です。

官報を日常的に閲覧する方は少ないものの、誰でも自由に閲覧できるため、自己破産したことが知られるリスクがあります。

なお、官報の情報自体は削除されません。

検索サービスを利用すれば過去の情報も調べられるため、注意しましょう。

銀行口座が凍結される期間：1ヵ月～3ヵ月程度

自己破産を申し立てると、特定の銀行口座が一時的に凍結されることがあります。

特に、その銀行からカードローンや住宅ローンなどの借入がある場合、口座が即座に凍結されることがあります。

これは、銀行が口座の預金を借金の返済に充当するためです。

銀行口座の凍結は、自己破産の申立てから1ヵ月〜3ヵ月程度で解除されますが、そのまま銀行口座が解約される場合もあります。

銀行口座が凍結されると、一時的に現金の引き出しや、家賃・公共料金の支払いなどができなくなる可能性があるため、注意しましょう。

クレジットカード・ローンが利用できない期間：5年～7年程度

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報として登録されます。

そのため、自己破産の完了から5年〜7年程度は、新たにクレジットカードを発行したり、新規の借入をおこなったりすることが難しくなります。

信用情報機関ごとの登録期間は、以下のとおりです。

1. CIC（シー・アイ・シー）：5年
2. JICC（日本信用情報機構）：5年
3. KSC（全国銀行個人信用情報センター）：7年

上記の掲載期間を経過すると、信用情報機関から事故情報が削除されるため、再びクレジットカードの発行や新規の借入が可能になるでしょう。

ただし、各金融機関の審査基準によっては、すぐに利用できない場合もあります。

自己破産以外に借金を解決する方法

借金問題を解決する手段は、自己破産以外にもあります。

ここでは、自己破産以外の債務整理の方法である「個人再生」や「任意整理」について解説します。

個人再生をおこなう

個人再生は、裁判所に申立てをおこなって、借金を最大で10分の1程度まで減額できる手続きです。

裁判所に提出した再生計画に基づいて、3年〜5年かけて減額後の借金を返済します。

手続きにかかる期間は、およそ1年〜1年6ヵ月程度です。

また、個人再生を利用するための主な条件は、以下のとおりです。

1. 今後も継続した収入を得る見込みがある
2. 住宅ローンを除く負債総額が5,000万円以下である

自己破産のように、借金が全額免責されるわけではありませんが、持ち家を手元に残せるほか、就業制限や移動制限を受けることないというメリットがあります。

【関連記事】ベンナビ債務整理｜個人再生とは？

任意整理をおこなう

任意整理は、分割回数の交渉、将来の利息や遅延損害金などをカットしてもらう手続きです。

裁判所を介さずに、弁護士などの代理人を立てて、債権者と直接交渉し、和解を目指します。

手続きにかかる期間は、およそ3ヵ月〜6ヵ月程度です。

借金の元本自体は減らせませんが、月々の負担額を軽減できます。

また、債務整理の対象とする借金を自ら選んで交渉できるため、ローンの支払い中である住宅や自動車を手元に残すことや、保証人付きの借金を対象から外すことなどが可能です。

【関連記事】ベンナビ債務整理｜任意整理とは？

自己破産の期間に関するよくある質問

最後に、自己破産の期間に関するよくある質問について紹介します。

自己破産は何年で消えますか？

自己破産したという情報は、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に一定期間記録されます。

そして、CIC・JICCでは約5年間、KSCでは約7年間、事故情報の記録が保持されます。

言い換えれば、最長でも7年が経過すると、自己破産した情報が削除されます。

そのため、新たにクレジットカードを発行したり、新規の借入をおこなったりすることができるようになるでしょう。

自己破産すると借金の支払いはいつ止まる？

自己破産で借金の支払いが止まるタイミングは、自己破産の手続きを裁判所に申し立てた日から数日後です。

この時点で、債権者による取立てや返済請求は、一時的に停止されます。

そして、申立てから1ヵ月〜3ヵ月後に自己破産開始の決定が出されると、支払い義務が正式に停止されます。

また、自己破産の手続きを弁護士に依頼した場合、弁護士が受任通知を債権者に送付した時点で、借金の支払いを止められます。

これは、受任通知を受け取った債権者が直接債務者に請求できなくなるためです。

自己破産の完了までにかかる期間は？

自己破産の完了までにかかる期間は、通常6ヵ月〜1年程度です。

ただし、手続きの種類や状況によっては、1年以上かかる場合もあります。

たとえば、同時廃止事件の場合は、3ヵ月〜6ヵ月程度で完了することが一般的ですが、管財事件の場合は、6ヵ月〜1年程度が期間の目安となっています。

まとめ

自己破産は原則として、全ての借金がゼロになりますが、手続きの完了までには最低でも半年〜1年程度の期間がかかります。

また、破産事件の内容によっては、1年以上かかる場合もあるでしょう。

このように、自己破産の手続きはすぐに完了するものではないのです。

ただし、即日面接制度を利用したり、なるべく早い段階で弁護士に相談することで、自己破産にかかる期間を短縮できる可能性があります。

自己破産を検討している方は、まずは「ベンナビ債務整理」から債務整理に強い弁護士を探して、無料相談してみるとよいでしょう。