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横浜で相続の無料相談が可能な窓口8選!無料相談を活かす方法を解説

弁護士監修記事
遺産相続
2024年05月17日
2024年05月17日
横浜で相続の無料相談が可能な窓口8選!無料相談を活かす方法を解説
この記事を監修した弁護士
(アシロ 社内弁護士)
この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。

相続に関する問題は、年齢を重ねると共に現実的なものとなってきます。

そして、相続に関する問題は人生でそう扱うことがないため、仮に相談したいときでも問い合わせ先はどこなのか迷ってしまう方は少なくないです­よね。

では、横浜近郊に住んでいる方はどこに相談すればよいのでしょうか。適切かつスムーズに問題を解決するためにも、事前に知っておきたいところです。

本記事では、横浜で相続の無料相談ができる窓口8選を紹介します。

また、相続の無料相談を効果的に利用する3つのコツや横浜の相続事情なども解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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横浜で相続の無料相談ができる窓口8選

横浜で相続の無料相談ができる窓口として、次の8つが挙げられます。それぞれの特徴を解説するので参考にしてください。

1.税理士会|相続税や相続税対策の無料相談ができる

税理士会は税理士を統括する自治組織で、相続税の税金について相談可能です。横浜市内に支部は7ヵ所あり、電話による無料相談に対応しています。

相続について無料相談をする際は要予約となるケースがあるため、事前に問い合わせておきましょう。

2.税務署|無料で相続税などの税務相談ができる

税務署でも相続について無料相談が可能で、横浜には7ヵ所あります。

申告方法や相続税法などの相談を受け付けており、電話だけでなく実際に顔を合わせての面談形式にも対応しています。

税務署名

所在地

電話番号

鶴見税務署

横浜市鶴見区鶴見中央4-38-32

045-521-7141

横浜中税務署

特整横浜中サテライト

横浜市中区新港1-6-1

よこはま新港合同庁舎

045-651-1321

保土ヶ谷税務署

横浜市保土ヶ谷区帷子町2-64

045-331-1281

横浜南税務署

業務センター(横浜南分室)

横浜市金沢区並木3-2-9

045-789-3731

神奈川税務署

横浜市港北区大豆戸町528-5

045-544-0141

戸塚税務署

横浜市戸塚区吉田町2001

045-863-0011

緑税務署

横浜市青葉区市ヶ尾町22-3

045-972-7771

引用元:国税庁 神奈川県

相談は平日のみ対応となるため、仕事などで時間が取りづらい方にとっては利用しにくいかもしれません。

面談を希望する場合は事前に予約が必要となる点にも注意してください。

3.神奈川県行政書士会|相続と遺言を無料相談ができる

行政書士を統括する自治組織で、遺言書や遺産分割協議書の作成など書類についての相談をメインとしています。

神奈川県行政書士会での電話相談は1回あたり約30分で、平日の限られた時間しか受け付けていません。

実際に顔を合わせて面談による相談を希望する場合は、かながわ県民センターもしくは川崎県民センターへ足を運んでください。

それぞれ平日のみ相談を受け付けており、時間は約30分です。

4.神奈川県司法書士会|相続登記を無料相談ができる

神奈川県司法書士会は、神奈川県の司法書士を統括する自治組織です。不動産の名義変更といった相続登記などの手続きについて相談できます。

電話による相談のほか、かながわ県民センター県西地域県政総合センターでは対面での面談が可能です。

対面による面談は予約が必要となる場合があるので、事前に問い合わせておきましょう。

電話相談は平日のみ実施しており予約不要となるため、対面よりも利用しやすいです。

5.横浜市役所|平日と夜間に弁護士に無料相談ができる

相続については市区町村役場でも相談でき、横浜の各自治体でも対応しています。

横浜市役所では平日の昼間と夜間に相談を受け付けており、電話または電話から選択可能です。

弁護士、司法書士、公証人に相談でき、時間はいずれの場合も25分以内と設定されています。

また、弁護士への相談は年に一人あたり2回まで、司法書士は1回までと制限が設けられている点に注意してください。

6.横浜地方法務局|相続登記の無料相談ができる

法務局は相続登記の申請に関して、平日に限り20分程度の時間で相談できます。相談方法は電話やオンライン、もしくは実際に足を運ぶといった方法から選択可能です。

オンラインでの相談を希望する場合はCisco Webex Meetingsを用いるので、スマートフォンあるいはタブレットなどの端末にアプリをインストールしておきましょう。

7.法テラス神奈川|条件を満たすと無料相談ができる

法テラス法の専門家と市民を繋ぐ公的機関で、弁護士または司法書士により相続に関する相談を受け付けています。

ただし、収入と資産が一定の条件を満たしている場合のみ利用できる点に注意しましょう。

また、相続・遺産分割・相続放棄・遺言・遺留分・寄与分・特別受益・相続登記など、さまざまな事柄について解説してくれます。

基本的な知識を身に付けたい方は、ぜひ法テラスを利用にしてみてください。

法テラスでは平日のみ相談を受け付けています。経済面の余裕がなく相談先に困っている方は、ぜひ利用を検討してみてください。

8.神奈川県弁護士会|電話で相続の無料相談ができる

神奈川県弁護士会弁護士を統括する自治組織です。相談に関するさまざまな相談に対応しています。

神奈川県に居住する、あるいは在勤している方を対象に電話による相談を受け付けており、初回無料となるため利用しやすいです。

実際に依頼をするとなった場合は弁護士費用が発生するため、おおよその金額について確認しておくことをおすすめします。

相続は税理士・司法書士・行政書士・弁護士に相談が可能

相続に関する問題は、税理士・司法書士・行政書士・弁護士に相談できます。

しかし、それぞれ請け負える範囲が異なるため、自分のニーズに合うよう把握しておかなければいけません。

ここからは、税理士・司法書士・行政書士・弁護士に相談できる内容について解説していきます。

税理士|相続税について無料相談が可能

税理士は税金の専門家であり、相続税について相談可能です。税理士へ相続について相談すると次のサポートを受けられます。

  • 相続税の申告書作成
  • 相続の手続き
  • セカンドオピニオン
  • 相続税の試算
  • 生前の対策に関するコンサルティング
  • 遺言書の作成
  • 税務調査への立ち合い
  • 相続税の還付

たとえば、相続税の申告書は相続を開始する日から10ヵ月以内に税務署へ提出しなければいけません。

作成する場合は相応の労力がかかることから、知識に不安がある方には負担となりかねないでしょう。

その点、税理士は相続人に代わり書類作成をしてくれるため、手続きを滞りなく進められます。

ただし、無料で相談できる範囲は限られているため、求める回答を得られない可能性がある点には注意してください。

司法書士|相続登記について無料相談が可能

司法書士は相続登記について相談でき、紛争性のない手続きを受け付けています。

遺産に不動産が含まれていると相続登記が必要なので、争いがない場合は司法書士へ相談しましょう。

相続にともなう不動産の名義変更や一般的な内容の遺言書作成、相続放棄の手続きといった内容について、無料で相談を受け付けているケースが少なくありません。

行政書士|相続手続きの書類収集に困ったときに無料相談が可能

行政書士は相続における書類作成業務を扱っていて、無料で相談が可能です。

相続の手続きを進めるなかで、書類の収集に困った際は相談を検討してみてください。

行政書士は一部業務が制限されていることから、相続について対応できないケースがあります。

たとえば、相続登記や税に関することは行政書士の対応範囲外となるため、司法書士や税理士に相談しましょう。

弁護士|相続問題の無料相談が可能

弁護士は相続争いの解決や調停・審判での弁護、さらには相続登記や金融機関への相続手続きなど幅広く対応しています。

相続について総合的にサポート・アドバイスを受けたい場合の相談先としておすすめです。

相続に関する問題は、法的な観点による助言が必要となるケースが少なくありません。

その点において、弁護士は豊富な知識をもとに適切なサポート・アドバイスを実施してくれます。

多くの法律事務所では初回無料相談を実施しているため、まずは気軽に問い合わせてみてください。

横浜で相続の無料相談が可能な弁護士を探すならベンナビ相続がおすすめ

横浜で相続に関して弁護士へ無料相談したい場合、ベンナビ相続を活用しての検索がおすすめです。

ベンナビ相続では都道府県・相談内容などの条件で絞り込みをしたうえで、自分のニーズに合った弁護士を検索できます。

たとえば、相続における相談内容として次の項目が挙げられます。

ベンナビ相続で弁護士に相談できること

相続トラブル/遺産分割/相続放棄/代襲相続/不動産の相続/相続財産調査/家族信託/遺産・財産の使い込み/遺留分/遺言書/成年後見/相続人調査/相続登記/事業継承

 

初回相談無料・LINE予約可・休日の相談可能などの条件も掲載されているため、求める相談先を見つけやすいです。

ベンナビ相続からメールで問い合わせたり電話で連絡したりも可能なため、相続に関する弁護士検索において大いに活躍してくれるでしょう。

また、ベンナビ相続では相続に関するコラムの掲載や解決事例の紹介、費用相場なども調べられるため、現状で抱えている悩みの解決が期待できます。

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横浜で相続の無料相談を効果的に利用するコツ4つ

横浜で相続に関して無料相談をする際、有益なものとなるよう4つのコツを把握しておきましょう。

1. 事前に話すことを整理し質問を考えておく

相続に関する無料相談は制限時間を設けているケースが少なくありません。

そのため、時間内に自分が知りたい事柄を聞けるよう、事前に話したいことを整理し質問内容も考えておきましょう。

スムーズにやり取りを進めることで、税理士・司法書士・行政書士・弁護士などから有益なアドバイスを受けやすくなります。

質問内容などは聞き忘れが発生しないよう、メモに箇条書きでわかりやすくまとめておくことをおすすめします。

2.自分に不利になる事実があっても嘘はつかない

また、相続について相談する際は決して嘘をつかないという点も忘れてはいけません。

自分にとって有利になるように事を進めたいとは誰もが思うものです。

だからといって、弁護士や司法書士など相談相手に虚偽情報を伝えると適切に手続きを進められない恐れがあります。

自分にとって都合が悪い事実でも、決して隠さずにきちんと伝えてください。それらを総合的に踏まえたうえで、どのように進めるべきかアドバイスを受けましょう。

3. 話が複雑になる場合は資料を用意し対面かオンラインを選択

相続に関する相談をするにあたって、相続人同士の関係性などから話しが複雑となる可能性は否めません。

そうなると無料相談の時間内に適切なアドバイスを受けられない辞退に陥りかねいため、事前に資料を用意しておきましょう。

おもな準備資料の一例として、次のものが挙げられます。

  • 相続人同士の関係図
  • 遺言書
  • 相続財産に関する資料

たとえば、遺産に関する資料としては遺産目録や預貯金通帳の写し、不動産登記簿謄本などが挙げられます。

相続に関する資料をなるべく用意しておくことで、相談を受けた側は状況を把握しやすくなりスムーズに解決へ向かう可能性に期待が持てるでしょう。

また、無料相談の方法としては書類を実際に見てもらうといった目的から、対面もしくはオンラインが好ましいです。

4. 相談すべき窓口を間違えないようにする

相続について相談する際は、自分のニーズを満たしている窓口を選んでください。

たとえば、相続放棄について相談したい場合、弁護士や司法書士が対応できます。

しかし、司法書士は代理権がないことから申述書類の準備のみ対応可能など、請け負える幅が異なるのです。

そして、場合によっては初回から相談料が必要となるケースも決して珍しくありません。

なるべくコストを抑えて問題解決へ向かうためにも、事前にしっかりと費用面に関してはリサーチをしておきましょう。

また、弁護士でも相続に関する問題にどれだけ対応してきたかという点には差が生じるため、過去に扱った事例や実績などは事前にリサーチしておくことをおすすめします。

横浜の相続事情|相続トラブル件数や相続税の課税割合は?

横浜の相続事情は高い傾向にあります。

最高裁判所事務総局による令和4年司法統計年報 3家事編の東京高裁管内総数(家庭裁判所別)における遺産分割事件数について、一都三県やほかの主要都市と比較しています。

地域

総数

横浜

877

東京

1,625件

千葉

508件

埼玉

644件

名古屋

661件

大阪

898件

福岡

551件

引用元:最高裁判所事務総局 令和4年司法統計年報 3家事編

これらから、横浜は比較的件数が多いことがわかります。

全国の総数は12,981件です。また、神奈川県の課税割合について、国税庁によると令和3年分で14.1%、令和4年分で14.3%となっています。

まとめ

本記事では、横浜で相続の無料相談ができる窓口8選や効果的に利用するコツ、さらには横浜の相続事情なども解説しました。

相続問題を無料で相談できる窓口には、税理士会・行政書士会・税務署・市役所・法テラス・弁護士会などが挙げられます。

それぞれで対応できる範囲や相談可能時間は異なるため、事前にリサーチしておきましょう。

有効なアドバイスを受けるためには事前に質問を整理しておく、必要な資料をなるべく用意しておく、相談すべき窓口を間違わないよう選択するなどが挙げられます。

横浜は全国的にみても相続に関するトラブル件数が多いため、経験・実績が豊富な弁護士などがいる可能性に期待できます。

自分のニーズに沿った弁護士を見つける際は、ぜひベンナビ相続の活用も検討してみてください。

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編集部
本記事はベンナビを運営する株式会社アシロが企画・編集をおこないました。
  • ※ベンナビに掲載されているコラムは、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。
  • ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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