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債権回収の代行はどこに依頼すればいい?回収会社と弁護士を比較!

弁護士監修記事
債権回収
2024年05月21日
2024年05月21日
債権回収の代行はどこに依頼すればいい?回収会社と弁護士を比較!
この記事を監修した弁護士
草木 良文弁護士 (小野瀬有法律事務所)
これまで数多くの債権回収案件に対応しており、中には1,000万円を超える債権を回収した実績もございます。債権回収でお悩みの方は、まずは一度ご相談ください。
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債権を回収するにあたり、自分で行動を起こしても状況が変わらないケースはゼロではありません。

その場合はどうすればよいか迷ってしまいますよね。途方に暮れていては問題解決が望めず、精神的にも辛い状態が続きかねないでしょう。

本記事では、債権回収代行が可能な業者を紹介したうえで、そのなかでも弁護士に依頼すべき理由を解説します。

また、債権回収代行を依頼すべき方の特徴についても触れていくため、自分が該当しないかを判断するうえで参考にしてみてください。

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債権回収代行とは?

債権回収代行とは正式名称を債券管理回収業といいます。

当事者に代わって債権の回収業務を実施し、特定金銭債権の回収や管理事業をおこなっています。

一例として、以下が特定金銭債権に該当します。

  • 銀行や金融機関が有する貸付債権
  • リースあるいはクレジット債権
  • SPCが流動化対象資産として有する金銭債権
  • 保証会社などが有する求償債権
  • その他政令で定める特定金銭債権

では、債権回収代行にはどういったメリット・デメリットがあるのか、委託を検討する際には知っておきたいところです。

ここからは、メリット・デメリットをそれぞれ解説していきます。

債権回収代行のメリット

債権回収代行のメリットとして、不良債権の処理ができる、マイナス資産を圧縮できる、法に触れず債権を回収できる、手間や時間をかけずにすむ、トラブルも回避できるなどが挙げられます。

まず、不良債権とは回収が困難なもので、受取手形・売掛金・貸付金などのことです。

債権回収代行を利用すると、不良債権の処理が可能となります。

また、債権回収のために通常業務に支障をきたすと、企業にとってマイナスを被りますが、代行会社に任せることで軽減に繋がるのです。

なお、債権回収代行を生業とする業者は法務大臣による許可を受けているため、豊富な知識をもとに問題解決に迎えます。

つまりは、法に触れることなく債権を回収できる見込みがあるのです。

もちろん、代行をしてくれるため手間や時間をかけずに済む点も依頼者側にとって大きなメリットといえるでしょう。

【債権回収代行のメリットのまとめ】

  • 不良債権の処理ができる
  • マイナス資産を圧縮できる
  • 法に触れず債権を回収できる
  • 手間や時間をかけずにすむ
  • トラブルも回避できる

債権回収代行のデメリット

一方で、債権回収代行のデメリットとしては、利用にあたり手数料をはじめコストがかかってしまう、そして仮に回収できなかった場合は損失に繋がるという点が挙げられます。

債権回収代行会社は委託を受けた、または買い取った債権を回収し手数料を得る、あるいは債権の差額を利益とします。

そのため、債権回収代行を利用すると金銭的な負担を被る点はデメリットといえるでしょう。

債権回収における知識を有している場合は、自社で実施したほうが出費を抑えられる可能性があります。

また、仮に回収できなかった場合は損失が増えることになる点も認識しておいてください。

【債権回収代行のデメリットのまとめ】

  • 利用にあたり手数料をはじめコストがかかってしまう
  • 回収できなかった場合は損失に繋がる

債権回収の代行を依頼すべきケース

債権回収代行はどういった場合に依頼すべきか、その詳細は知っておきたいところです。

ここからは、依頼すべき3つのケースについて解説していきます。

1. 貸したお金を回収できる見込みがないとき

債務者に対して債権の返済を要求したものの応じてもらえない場合は、債権回収代行に依頼すべきです。

債務者とやり取りをしているにもかかわらず返済に応じてもらえない場合はもちろん、連絡がつかず困っているときも依頼すべきといえます。

たとえば企業の場合、運営をするためには売掛金の回収が必須です。

しかし、予定と異なり回収が滞る可能性は考えられます。その際は、存続のために依頼するべきといえるでしょう。

また、相手に支払い能力がない場合も、債権回収代行に依頼をすることで未回収分をどのように回収するか対策を講じてくれます

そして、債務者が悪意をもち返済に応じない場合も、依頼をすることで法のもとにアクションを起こしてくれるため安心です。

2. 自社・個人で債権回収をおこなうノウハウがない場合

債権回収をするにあたり、ノウハウがなければ時間を費やしてしまうだけでなくコストも膨らみかねません。

そのため、知識が乏しく自社あるいは個人での債権回収が難しい場合は、債権回収代行に依頼しましょう。

特に会社間での債権回収においては高額なケースが少なくありません。仮に回収できずという状況に陥ると大きな損害を被るリスクがあります。

3. 債務者との関係上、直接回収をおこなうのが難しい場合

債権回収を問題として抱えている方のなかには、債務者との関係が悪く直接回収できない状況におちいっているケースが考えられます。

たとえば、個人間の場合は感情的な対立が原因で回収が難しくなっている可能性はゼロではありません。

その際に、債権回収代行に依頼をすることで、法的な観点から解決へ向けて進められます

債権回収代行が可能な業者は3つ

債権回収代行が可能な業者として、債権回収会社・認定司法書士・弁護士の3つが挙げられます。

しかし、それぞれで回収できる金額や対応する債権の種類などは異なります。

自分のニーズを満たす先を知るためにも、特徴を把握しておきましょう。

債権回収業者の種類

請け負える範囲

回収可能な金額

依頼できる先

債権回収会社

(サービサー)

●特定金銭債権の回収

・金融機関等の貸付債権

・リース・クレジット債権

・資産流動化に関する金銭債権

・ファクタリング業者の金銭債権

・倒産手続きをする者が有する金銭債権

・保証契約に基づいた債権

・政令で定める債権

●入金状況や債権内容などのデータ管理

●請求書発送業務

制限なし

金融機関など

認定司法書士

・債権回収の交渉

・訴状作成

・簡易裁判所での代理人

訴額が140万円以下

制限なし

弁護士

債権回収における全業務

制限なし

制限なし

1. 債権回収会社(サービサー)|特定金銭債権のみ回収可能

債権回収会社は法務大臣により許可を受けた業者のことで、一例として次の条件を満たしておく必要があります。

  • 資本金が5億円以上の株式会社である
  • 取締役にひとり以上が弁護士である
  • 会社の商号に債権回収が含まれている
  • 暴力団員などとの関与がない

なお、債権回収会社は特定金銭債権のみを請け負うことができます。

特定金銭債権とは金銭の給付が目的ではあるものの、債権者と債務者の間で目的物が特定されているものです。

特定金銭債権としては次のものが挙げられます。

  • 金融機関等の貸付債権
  • リース・クレジット債権
  • 資産流動化に関する金銭債権
  • ファクタリング業者の金銭債権
  • 倒産手続きをする者が有する金銭債権
  • 保証契約に基づいた債権
  • その他政令で定める債権

また、債権回収だけでなく入金状況などのデータ管理、請求書発送といった業務も請け負うことが可能です。

2. 認定司法書士|訴額が140万円以下で研修を受けた司法書士ならば可能

司法書士のなかでも、特別な研修を受け試験に合格すると認定司法書士となり簡裁訴訟代理関係業務をおこなうことが認められます。

認定司法書士は訴額が140万円以下の場合に債権回収についての交渉を代理でき、さらには訴状の作成や簡易裁判所において代理人になることも請け負うことができます。

なお、認定司法書士は地方裁判所や高等裁判所における訴訟の代理人になることはできません

債権回収において規模が大きくない案件を取り扱います。

3.弁護士|債権回収における全ての業務が可能

弁護士は債権回収において、請け負える業務内容や債権額に制限はありません。そのため、債権回収を幅広く取り扱います。

依頼をすると債務者に対して法的な措置により手続きを進めてくれるため、たいへん心強い存在です。

各法律事務所のホームページには債権回収の実績が掲載されている場合があるので、依頼先を選ぶ際は参考にしてみてください。

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違法に債権回収代行を請け負う会社もあるので注意

債権回収代行をおこなう会社は、規定の条件を満たし法務大臣の許可を受けていなければいけません。

しかし、なかには債権回収会社と名乗り案件を請け負う悪質な業者が存在します。

万が一、悪質な違法業者に依頼をすると、費用のみを支払い債権は回収できなかったという事態に陥りかねません。

さらに、債務者に対して架空回収を装いお金を騙し取るというトラブルも懸念されます。

法務大臣から許可を受けた会社は法務省により情報が公開されています。

そのため、債権回収代行への依頼を検討している場合は、社名や代表者名をはじめ、本店の所在地や電話番号など詳細な情報を事前に確認してください。

債権回収代行を業者・専門家に依頼してからの流れ

債権回収代行に依頼をするとなると、どのような流れで進んでいくのかは気になるところです。

相手との関係性を悪化させたくないと考えてる方にとっては、きちんと考慮がなされているかは重要なポイントといえます。

ここからは、債権回収代行を業者や専門家に依頼した際の一般的な流れについて解説します。おもな流れは次のとおりです。

  1. 電話で支払いを請求|書面で支払いを請求(債権者と交渉)
  2. 内容証明郵便で請求書を送付する
  3. 支払督促の申し立てをおこなう
  4. 訴訟の提起
  5. 強制執行の申し立てをおこなう

1. 電話で支払いを請求|書面で支払いを請求(債権者と交渉)

まずは、債務者に対して支払うよう請求をすることから始めます。

電話でのやり取りで済めば問題ありませんが、仮に電話番号不明で連絡がつかない、返済に応じない場合は書面で請求することになります。

2. 内容証明郵便で請求書を送付する

支払いに応じなかった場合は、内容証明郵便により請求書を送付します。

送付する請求書には請求金額だけでなく支払いの期限を明記し、少しでも早く返済するよう要求しましょう。

なお、このタイミングで和解できれば、債権回収はスムーズに進みます。

3. 支払督促の申立をおこなう

債務者が支払いに応じない場合は、支払督促の申し立てをおこないます。

支払督促は簡易裁判所から債務者に対して支払うよう督促してもらう制度です。なお、支払督促の対象として次のものが一例に挙げられます。

  • 貸金・立替金
  • 売買代金
  • 給料・報酬
  • 家賃・地代
  • 敷金・保証金

支払督促は証拠を集める必要がなく、申立書に必要事項を記入し簡易裁判所に提出するのみと手続きが簡単です。

4. 訴訟の提起

債務者が支払いに応じない場合、裁判所に訴訟を提起します。

紛争解決手続きをして債権者が債権について立証できれば、裁判所は債務者へ返済するよう判決を言い渡します。

5. 強制執行の申立をおこなう

さまざまな手を尽くしたうえで依然として債務者が支払いに応じない、異議申し立てもしない場合は強制執行をおこないます。

なお、強制執行の申し立てをする際は債務名義(確定判決、仮執行宣言付支払督促の正本など)を提出のうえ、債務者が有する資産内容にあわせた手続きが必要です。

債権回収代行は弁護士に依頼すべき理由7つ

債権回収代行を依頼する際は、債権回収会社・認定司法書士・弁護士という3つの選択肢があります。

そのなかでも、債権回収代行は弁護士への依頼がおすすめです。

では、なぜ弁護士に依頼すべきなのでしょうか。今はそれほど依頼について深く考えていない方でも、今後の参考として知っておきたいところです。

ここからは、弁護士に依頼すべき7つの理由について解説していきます。

1. 自分に合った適切な回収方法を提案してもらえる

債権回収といっても、慎重に相手と交渉を進めるべきか、はたまた裁判を起こすべきかなど状況によりさまざまです。

その際に、自分ではなかなか判断が難しいことでも弁護士の豊富な知識により、適切な回収方法を提案してもらえます。

法律事務所によっては初回のみ無料で相談を受け付けている場合もあるため、まずは一度問い合わせてみてはいかがでしょう。

2. 法的な対応をお願いすることができる

債権回収代行を弁護士に依頼することで、法的な対応をとってくれる点もメリットのひとつです。

当人同士でのやり取りで済めば何も問題がなかったことでも、訴訟に発展すると法的な知識がなければ間違った進み方をする可能性は否めません。

ゆえに、債権を正しく回収できなかったという事態におちいりかねないのです。

また、仮に訴訟を起こしても敗訴するリスクもあるため、自分での対応は困難を極めるでしょう。

その点、弁護士に依頼をすると豊富な知識や今までの実務経験から得たノウハウを活かし、法的に対応してくれます。

3. スピーディーに回収できる

弁護士に依頼をすると債権回収に向けて必要な書類作成などを一任できるため、スピーディーな回収が見込めます。

なお、借金には時効があり、あまり問題を悠長に扱ってはいられません

いくら債権者が債権回収に向けて準備をしても、法的な知識が乏しければスムーズに進むとは限らないので、弁護士によるサポートは必要といえます。

4. 相手にプレッシャーをかけることができる

債権回収代行で弁護士に依頼をすると、相手にプレッシャーを与えられます。

個人間でのやり取りであれば交わせていた問題でも、豊富な法の知識を有する弁護士が介入することで今までのようにはいきません。

また、弁護士が介入してきたことで事態が大きくなるのではと相手が不安にかられる可能性もあります。

つまりは、問題を膨らませないよう解決に向けて行動を起こす期待が高まるのです。

債権回収にまったく応じない、連絡すらまともにとれないなどの問題を抱えている場合は、弁護士を絡めることは非常に有効と考えられます。

5. 円満に解決する可能性が高まる

債権回収代行へ依頼を考えているなかで、依頼の第一歩が出ない理由として、相手との関係性悪化を懸念する方は少なくないでしょう。

お金に関する問題は関係性を悪化させるケースがあり得るため、慎重に進めなければなりません。

その点において、弁護士に依頼をすると相手と直接やり取りをする必要がないことから、トラブルに発展せずに解決できる可能性が期待されます。

弁護士からはきちんと法にのっとった手続きを踏んで対応してもらえるので、相手からすると反論のしようがありません。

会社・個人問わず、直接のやり取りは思わぬ誤解を生み、今までの関係性ではいられなくなったという事態におちいるケースは多々あります。

適切に手続きを進めて問題を解決するためにも、ぜひ弁護士の力を借りてみてください。

6. 債権回収のストレスが軽減できる

債権回収には労力がかかるため、精神的な負担が大きく、心身の疲労が心配されます。

また、債権回収の手続きに必要な書類作成をするとなれば、睡眠や休息の時間を削ってでも対応しなければいけない可能性があります。

その点、弁護士は債権回収における全ての業務を請け負えるため、ストレス軽減に繋がるでしょう。

7. 無理だと思っていた債権回収ができる可能性が高い

相手と連絡がとれなくなってしまった場合は、債権回収が難しいと考えられます。

仮に自分で対応しているとなれば、そのまま諦めなければいけないという可能性すら出てくるでしょう。

たとえば、家賃滞納によるトラブルの場合、債権回収代行を弁護士に依頼すると連帯保証人への請求対応をとってくれるため回収できる期待が持てます。

どうにもならないのではという問題でも、弁護士に依頼をすることで法的な措置を駆使し回収してくれるケースは大いにありえるのです。

まとめ

本記事では、債権回収代行が可能な業者や依頼すべき方の特徴などを解説したうえで、債権回収代行を弁護士に依頼すべき理由などにも触れていきました。

債権回収は債権回収会社・認定司法書士・弁護士が対応可能です。

しかし、それぞれで請け負える範囲が異なるため、事前に把握したうえで依頼先を選択しましょう。

なお、回収が見込めない、直接の交渉は難しい、債権回収についての知識が乏しい方は、ぜひ依頼を検討してみてください。

その際、全ての業務を請け負える、スピーディーな回収が期待できるなどの理由から、弁護士への依頼をおすすめします。

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