面会交流を弁護士に無料相談できる窓口5選と無料相談の賢い活用方法
- 「子どもに会いたいのに、相手が拒否している」
- 「面会交流の条件で揉めているが、弁護士費用が不安」
面会交流の問題を抱えながら、誰に相談すればいいかわからず悩んでいませんか。
面会交流のトラブルは、当事者同士での解決が難しく、調停・審判へと発展するケースも珍しくありません。弁護士への相談は費用がかかるイメージがありますが、初回無料で相談できる窓口は複数あります。
本記事では、弁護士に無料相談できる窓口5選と弁護士以外の専門家に無料相談できる3つの窓口を紹介します。弁護士に相談すべきケース・弁護士費用の相場・相談前の準備についても詳しく解説しているため、ぜひ参考にしてください。
面会交流について弁護士に無料相談できる窓口5選
面会交流の問題を弁護士に相談したい場合、無料で利用できる窓口は複数あります。以下では、5つの窓口の特徴を解説します。
| 相談窓口 | 相談方法 | 費用 | 目的 |
| ベンナビ離婚 | 電話・メール・LINE・オンラインなど | 初回無料が多い（事務所による） | 今すぐ面会交流が得意な弁護士に相談したい |
| 法律事務所（弁護士事務所） | 電話・メール・対面など | 事務所ごとに個別的に定められている | 自分で信頼できる弁護士を探したい |
| 法テラス（日本司法支援センター） | 電話・対面・オンライン | 原則無料（収入・資産基準を満たす必要がある） | 経済的に余裕がない |
| 弁護士会の法律相談センター | 対面・電話（地域による） | 30分5,500円程度（地域・相談内容によっては無料） | 弁護士を紹介してほしい |
| 市区町村の法律相談会 | 対面・電話（地域による） | 無料 | 近場で気軽に相談したい |
1.ベンナビ離婚｜今すぐ面会交流が得意な弁護士に相談したい方
今すぐ面会交流に関する知識・経験が豊富な弁護士に相談したい方は、「ベンナビ離婚」がおすすめです。「ベンナビ離婚」は、面会交流など離婚問題に精通した全国の弁護士を探せるポータルサイトです。
地域や相談内容から条件を絞り込んで一括検索できるのが特徴。初回無料相談に対応している事務所も多数掲載されています。掲載中の多くの事務所は、電話・メール・LINEで直接問い合わせが可能です。
休日相談やオンライン相談、個室完備で子どもの同伴に対応している事務所も掲載されています。面会交流の問題でお困りなら、まずは「ベンナビ離婚」で弁護士に相談してみてください。
2.法律事務所・弁護士事務所｜自分で信頼できる弁護士を探したい方
自分で信頼できる弁護士を探したい場合は、法律事務所に直接相談を申し込む方法もあります。多くの法律事務所では、面会交流を含む離婚問題について初回無料相談を実施しています。
インターネットで探す場合は、「面会交流 弁護士 無料相談 （＋地域名）」など、必要なキーワードを入力して検索するのが一般的です。ホームページを開設している事務所であれば、事前にプロフィール・注力分野・解決事例を確認できます。
知人や友人から弁護士を紹介してもらうケースもあるでしょう。実際に依頼した人の体験をもとに選べるため、相性や対応の丁寧さをある程度把握したうえで相談できます。
ただし、インターネット検索は、面会交流や離婚問題の実績が少ない弁護士に当たる可能性があります。知人・友人の紹介は、弁護士との相性が合わない場合に断りづらく、ストレスを感じるかもしれません。
面会交流や離婚問題に注力する弁護士を効率よく探したい方は「ベンナビ離婚」を活用しましょう。
3.法テラス（日本司法支援センター）｜経済的に余裕がない方
弁護士への依頼を検討しているものの、費用面の不安がある方は、法テラス（日本司法支援センター）への相談を検討してみてください。法テラスとは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。適切な相談機関の情報提供等をおこなっています。
収入や資産が一定基準以下の場合には、無料法律相談や弁護士費用の建て替え制度を利用できます。収入・資産の基準は、以下のとおりです。
| 家族人数 | 収入基準 | 資産基準 | |
| 生活保護の基準に定める一級地 | そのほか | 地域共通 | |
| 一人 | 200,200円以下 | 182,000円以下 | 180万円以下 |
| 二人 | 276,100円以下 | 251,000円以下 | 250万円以下 |
| 三人 | 299,200円以下 | 272,000円以下 | 270万円以下 |
| 四人 | 328,900円以下 | 299,000円以下 | 300万円以下 |
※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり
無料相談を受けられる回数は、ひとつの問題につき30分×3回までです。
なお、法テラスに弁護士の紹介を依頼する場合は、原則として弁護士を選べません。自分で選びたい場合は、「ベンナビ離婚」で法テラスと契約している弁護士を探し、法テラスを利用したい旨を伝えるのがおすすめです。
4.弁護士会の法律相談センター｜弁護士を紹介してほしい方
各弁護士会の法律相談センターでも、無料相談を受けられる場合があります。相談は原則有料（30分5,500円程度）ですが、センターや相談方法によっては無料相談が用意されています。
たとえば、大阪弁護士会では、調停などの裁判所の手続きが始まり、弁護士にまだ依頼していない方を対象に無料相談を実施。日本弁護士連合会のウェブサイトから、付近の相談センターや相談料の要否を検索できます。
法律相談センターは、弁護士への依頼をまだ考えていないが話だけ聞きたい、セカンドオピニオンを受けたいという方に向いた相談窓口です。相談した弁護士にそのまま依頼することも可能です。
ただし、相談担当の弁護士が離婚問題や面会交流に精通しているとは限りません。面会交流に強い弁護士に依頼したい場合は、「ベンナビ離婚」の活用がおすすめです。
【参考元】日本弁護士連合会：全国の弁護士会の法律相談センター
5.市区町村の法律相談会｜近場で気軽に相談したい方
住まいの近くで気軽に弁護士へ相談したい方は、市区町村が実施する無料法律相談会を活用できます。各地方自治体では、弁護士による無料法律相談会を定期的に開催しており、離婚問題に特化した相談窓口を設けているところもあります。
資力基準などの条件はなく、市民であれば誰でも利用可能です。 開催日時・予約方法は地域によって異なるため、役所の窓口やホームページで事前に確認しましょう。
ただし、担当弁護士を指名できず、相談を担当した弁護士に正式には依頼できません。具体的なアドバイスが欲しいときや、依頼を見据えているケースでは、「ベンナビ離婚」で弁護士を探すのがおすすめです。
面会交流について弁護士以外に無料相談できる窓口3選
面会交流について、弁護士以外の専門家にも相談できる窓口があります。
| 窓口 | 相談方法 | 費用 | 目的 |
| 養育費・親子交流相談支援センター | 電話・メール・チャットボット | 無料 | 面会交流の基本的な相談をしたい |
| 公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC） | 電話・対面・オンライン | 無料（一部有料） | 面会交流の実施に第三者支援が必要な |
| NPO法人・各支援団体 | 電話・メール・オンラインなど | 団体による | とにかく話を聞いてほしい |
面会交流の基本的な知識を得たい方や、第三者のサポートを借りて面会交流を実施したい場合に有効な相談先です。
1.養育費・親子交流相談支援センター｜電話・メールで基本的な情報収集をしたい方
面会交流の基本的な知識や進め方を知りたい方は、養育費・親子交流相談支援センターを活用できます。養育費・親子交流相談支援センターは、こども家庭庁の委託を受けた公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）が運営する組織です。
養育費や面会交流に関する相談を電話・メール・チャットボットで無料で受け付けています。ただし、相談員は弁護士ではないため、法的な問題を含む相談には対応できません。相談の過程で法的な対応が必要に至った場合は、別途、弁護士への相談が必要です。
【参考元】養育費・親子交流相談支援センター
2.公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）｜面会交流の実施に第三者支援が必要な方
公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）では、面会交流に関する無料電話相談や親子交流の支援を実施しています。公益社団法人家庭問題情報センターは、家庭紛争の調整に長年携わってきた元家庭裁判所調査官たちが、設立した公益法人です。
同センターには面会交流（親子交流）専門のかるがも相談室が開設されており、以下のような相談・支援を無料で受けられます。
| 支援内容 | 詳細 |
| かるがも電話相談 | 面会交流に関する無料電話相談 TEL：03-3971-8553 （受付時間：火・木 13時～16時） |
| ADR（民間調停） | 無料・相談室事務所にて対面で話し合う方法のほか、オンライン調停も可能 |
| かるがもセミナー | 面会交流に関するセミナー FPIC の親子交流支援を利用中の方は無料 |
| 面会交流（親子交流）支援 | 2回まで無料 |
【参考元】公益社団法人 家庭問題情報センター HP
3.NPO法人・各支援団体｜とにかく話を聞いてほしい方
面会交流の支援を実施しているNPO法人や民間支援団体を利用する方法もあります。NPO法人や民間支援団体によっては、面会交流に関する悩みを無料で相談できる窓口が用意されています。
弁護士や心理士などの専門家が在籍している団体もあり、法的トラブルに限らず悩みを相談できるのが特徴。相談方法は電話・メール・オンラインなど団体によって異なります。
面会交流の実施に第三者のサポートが必要な場合は、連絡調整・子どもの受け渡し・見守りなどに対応している団体もあります。法務省は、民間の面会交流支援団体などの一覧表を公表しており、ホームページから確認可能です。
ただし、掲載団体の安全性を法務省が保証するものではありません。利用前に支援内容・費用・実績を確認してから問い合わせましょう。
【参考元】法務省：親子交流支援団体等（面会交流支援団体等）の一覧表について
面会交流について弁護士に無料相談すべきケース
面会交流に関するトラブルは、当事者間での解決が難しいケースが少なくありません。以下のような状況に当てはまる方は、早期に弁護士への相談をおすすめします。
面会交流の交渉が難航している
相手との交渉がまとまらない場合は、弁護士への相談が有効です。当事者同士の話し合いでは感情的になりやすく、合意形成が難しい傾向があります。
弁護士に相談すれば、交渉時のポイントや適切な条件設定について、具体的なアドバイスをもらえます。相手の主張が法律上認められるものかどうかも確認できるため、交渉の方針が明確になるでしょう。
たとえば、面会の頻度・場所・時間について意見が折り合わず、話し合いが進まないケースがあります。また、相手が「子どもが嫌がっている」と主張して交渉に応じない場合もあるでしょう。
子どもの意向は考慮すべきですが、監護親の主観的な申告だけで、面会交流が制限されるわけではありません。弁護士への相談で、主張の根拠や反論の方法を具体的に把握できます。
相手が面会交流を拒否して子どもと会えない
子どもと暮らす親（監護親）から面会交流を拒否されている場合は、弁護士への相談を検討してください。
面会交流は、子どもの健全な成長のために必要とされています。監護親が、自身の感情や都合を理由に拒否するのは認められません。しかし、拒否されている側が一人で対応しようとすると、かえって状況が悪化するケースも少なくありません。
弁護士に相談すれば、あなたの状況に応じた有効な解決策を提案してもらえます。取り決めがない段階では、調停申立ての見通しを確認できるでしょう。取り決めがあるのに拒否されている場合は、履行勧告・間接強制の可否など段階ごとの選択肢を整理してもらえます。
【関連記事】面会交流を拒絶できる正当な理由とは？拒絶し続けるリスクも解説
面会交流調停を申し立てる・申し立てられた
面会交流調停を申し立てる場合・申し立てられた場合は、弁護士への相談が有効です。調停申立時には、申立書や事情説明書などの書類を準備しなければなりません。弁護士に相談すれば、主張すべき内容や有効な資料を確認できます。
申し立てられた側も、早めに弁護士に相談することで対応方針を検討できます。面会交流は原則として拒否できません。ただし、DVや虐待のおそれ、子ども自身が強く拒否しているケースでは制限・拒否が認められる可能性があります。
調停が不成立になると自動的に審判へ移行し、裁判官が判断を下します。審判の見通しも含めて弁護士に確認しておくと、手続きの全体像を把握したうえで調停に臨めるでしょう。
【関連記事】面会交流調停とは？調停の流れや費用と弁護士に依頼するメリットを解説
離婚時に決めた面会交流の条件を変更したい
離婚時に取り決めた面会交流の条件を変更したい場合も、弁護士への相談を積極的に検討してください。
面会の頻度や方法の変更が認められるには、取り決め時には予測できなかった事情の変化が必要です。「もっと頻繁に子どもに会いたい」「再婚相手が嫌がっている」といった親の都合だけでは、変更は認められません。
変更をめぐって相手と対立が生じた場合、調停・審判で解決を図ることになるでしょう。家庭裁判所が変更を認めるか否かは、子どもの意向や実施状況など個別の事情によって異なります。
弁護士に相談すれば、変更が認められるかどうかの見込みや、調停・審判に進んだ場合の対応方針を事前に把握できます。
面会交流について弁護士に無料相談・依頼する4つのメリット
面会交流の問題は、当事者間での解決が難しく、法的な知識と交渉力が求められる場面が多くあります。以下では、弁護士への相談・依頼により、得られる主なメリットを4つ紹介します。
1.適切な面会交流の方法をアドバイスしてくれる
弁護士に相談すれば、面会交流の条件や進め方について、具体的なアドバイスを受けられます。
面会交流について取り決めるべき内容は、頻度・場所・時間・受け渡し方法など多岐にわたります。適切な条件は、子どもの年齢・生活環境・双方の関係性によって異なるため、個別の状況に即した判断が必要です。
たとえば、条件を細かく定めておくと、解釈の違いから生じる新たな対立は避けられるかもしれません。しかし、子どもの成長に合わせた柔軟な運用が難しくなる場合もあります。弁護士に相談すれば、個々の事情を踏まえた適切な条件を検討できます。
2.面会交流の条件交渉を代行してくれる
弁護士に依頼すれば、相手方との条件交渉を代行してもらえます。
当事者同士での交渉は、離婚時の感情的なもつれから、冷静なやり取りが難しい傾向があります。弁護士であれば、法的な根拠に基づいた冷静な話し合いが可能です。相手方も根拠のない主張がしづらくなるため、交渉がまとまりやすくなるでしょう。
父母間の葛藤が高い案件でも、相手と直接顔を合わせずに手続きを進められます。面会交流実施時に第三者機関を利用する旨を条件に盛り込むなど、安心・安全な面会交流が実現できるよう、粘り強く交渉してもらえます。
3.合意後の公正証書の作成も代行してくれる
弁護士に依頼すれば、公正証書の作成もサポートしてもらえます。
取り決めた面会交流がおこなわれない場合、公正証書を作成していても、強制的に実施させることはできません。間接強制により履行を求められるのは、家庭裁判所の調停または審判で面会交流を定めた場合に限られるためです。
ただし、公正証書の条項を工夫することで、相手に心理的プレッシャーを与えられる場合もあります。たとえば、監護親が正当な理由なく面会交流を拒否した場合、違約金が発生する旨の条項を設ける方法などです。
弁護士に依頼すれば、将来のトラブルを想定した条項設定から公証役場とのやり取りまで、一貫して任せられます。
4.合意できなかった場合の裁判手続きも一任できる
弁護士に依頼すれば、調停・審判にかかる事務手続きを一任できます。書類の作成・証拠の選定から相手方や裁判所とのやり取りまで一貫して任せられるため、負担も軽減できます。
調停では、調停委員や調査官に、自分の主張を正確に理解してもらうのが重要です。伝え方を誤ると調停委員の理解が得られず、相手方を説得してもらえなくなるかもしれません。
調停では、相手方の提案を受け入れるか拒否するかの判断も求められるでしょう。安易に拒否する姿勢を貫くと、審判で下された条件が調停での合意より不利になるおそれもあります。
弁護士に依頼すれば、主張の整理・調停委員への伝え方・相手方の主張への対応方針まで、アドバイスを受けながら的確に進められます。精神的な負担も少なく済むでしょう。
面会交流を無料相談する弁護士の選び方
面会交流の問題を相談する際は、能力と相性の両面から、信頼できる弁護士を選びましょう。以下では、弁護士選びの4つのポイントを紹介します。
面会交流・離婚問題を得意としているか
面会交流を含む離婚問題に注力している弁護士を選びましょう。弁護士が扱う法律の分野は多岐にわたるため、全ての弁護士が離婚・親子に関する問題を積極的に取り扱っているわけではありません。
企業法務や刑事事件を中心に扱う弁護士では、面会交流・離婚問題の経験が十分でない可能性があります。法律事務所のホームページで、取り扱い分野や離婚・面会交流に関するコラムが掲載されているかをチェックするのが有効です。
相談の場では、あなたの質問に対して具体的に答えてくれるかどうかを確認してください。知識・経験が豊富な弁護士なら、あなたが行動に移せるような的確なアドバイスをくれるでしょう。
面会交流・離婚問題の解決実績は豊富か
実際の解決実績が豊富かどうかも確認しましょう。
面会交流は、子どもの年齢・生活環境・父母間の葛藤の度合いなど、個別の事情によって必要な対応が変わります。実績のある弁護士なら、調停委員への主張の組み立て方や相手方の出方を想定した対応を、経験をもとに具体的に提案してもらえます。
ホームページの解決事例を確認し、面会交流・親権・離婚に関する具体的な事例が掲載されているかを確認してください。無料相談の際に、類似案件の解決経験があるかを直接質問するのもおすすめです。
料金体系は明確か
料金体系を明確に説明してくれるかどうか、依頼前に必ず確認してください。
弁護士費用は、相談料・着手金・成功報酬・実費・日当といった費目で構成されています。どの段階でいくら発生するかを事前に把握していなければ、後から想定外の費用を請求されトラブルになるケースもあります。
費用に関する質問に誠実かつ丁寧に答えてくれるか、見積もりを出してくれるかを確認しましょう。曖昧な説明に終始したり、質問しても答えてくれない弁護士は避けた方が無難です。
土日・深夜に相談可能か
土日・深夜に相談可能かどうかも、重要なチェックポイントです。
仕事や育児の都合で平日日中に時間が取りにくい方にとっては、夜間・休日に対応している事務所は相談しやすいでしょう。さらに、正式な依頼後や面会交流の実施中にトラブルが生じた際も、臨機応変な対応が望めます。
ただし「24時間対応」と表示していても、相談予約の受付のみで、弁護士への相談は翌営業日以降となる事務所もあります。事前に相談方法・対応時間を確認し、問い合わせに対するレスポンスの速さや対応の丁寧さも確認しましょう。
面会交流について弁護士に無料相談する際の4つの注意点
無料相談の時間は30分程度に限られている場合が多く、事前の準備なしに臨むと状況説明だけで終わってしまいます。以下の4点を意識して相談に臨むと、限られた時間を有効に活用できます。
1.これまでの経緯や家庭の事情を整理しておく
相談前に、これまでの経緯や家庭の事情を整理しておきましょう。
初回相談では、離婚の経緯・別居期間・子どもの年齢や生活環境・相手方とのトラブルの内容など、弁護士に伝えるべき事情が多数あります。相談当日は、緊張から記憶が曖昧になったり、話し忘れが生じたりしがちです。
事前にメモや時系列表に整理しておくと、弁護士に状況を正確に伝えられます。裁判所や相手方から届いた書類がある場合は、書類のコピーも持参しましょう。弁護士が状況を正確に把握できるほど、より具体的なアドバイスを受けられます。
2.面会交流の希望条件を考えておく
相談前に、面会交流についての希望条件を整理しておきましょう。希望する条件が曖昧なままでは、弁護士も具体的な方針を提案しにくくなります。弁護士から具体的なアドバイスを受けるには、何を実現したいのかを明確にしておくのが重要です。
検討すべき事項は、以下のとおりです。
| 項目 | 希望条件の例 |
| 面会交流の頻度 | 月1回、2週間に一度 など |
| 面会交流の場所 | 面会場所を固定、都度協議、子の意思に応じて検討 など |
| 面会交流の時間 | 1回あたり2時間、1回あたり4時間 など |
| 子の受け渡し方法 | 都度協議、第三者機関の利用 など |
| 宿泊の可否 | 長期休暇中の宿泊を伴う面会の可否 など |
| その他 | 直接面会を避け、間接交流（手紙・電話・オンライン面会）を希望する など |
3.相談時は弁護士費用の見積もりを出してもらう
弁護士費用の見積もりを出してもらいましょう。
無料相談は費用の確認にも活用できます。着手金・成功報酬・実費など、どの段階でいくら発生するかを確認しておくと、依頼後の想定外の出費を防げます。複数の事務所に相談する場合は、相見積もりにより費用感の相場も把握できるでしょう。
4.なるべく複数の弁護士に相談して対応を比較する
複数の弁護士に相談し、対応や費用を比較しましょう。複数の弁護士と話すと、説明のわかりやすさ・提案の方向性・相性の良さを比べられます。
弁護士によって得意分野や経験値が異なるのはもちろん、紛争解決に対する姿勢や考え方にも違いがあります。当事者の納得を重視する弁護士もいれば、法的な権利の実現に重きを置く弁護士もいるでしょう。
自分の考え方と合う弁護士かどうかという相性も、弁護士選びの重要な判断基準です。 「話しづらい」「理解されていない気がする」と感じた場合は、その弁護士に固執せず、自分の考えと合う弁護士を探しましょう。
面会交流の弁護士費用の相場は30万円〜60万円程度
面会交流に関する交渉手続きを弁護士に依頼した場合の費用相場は、総額で30万円～60万円程度です。費目ごとの相場は、以下のとおりです。
| 費目 | 相場（目安） |
| 法律相談料 | 初回無料〜30分5,000円程度 |
| 着手金 | 20万円〜30万円程度 |
| 報酬金 | 15万円〜30万円程度 |
| 実費・日当 | 数万円程度 |
法律相談料｜初回無料〜5,500円程度
法律相談料は、弁護士に相談する際に発生する費用です。30分あたり5,500円程度が相場ですが、初回相談を無料としている事務所も多くあります。
有料相談に限定している事務所でも、正式に依頼した場合は、依頼前の相談料が無料になるケースもあります。
着手金｜20万円〜30万円程度
着手金は、弁護士に正式に依頼した段階で支払う費用です。協議・調停段階から依頼する場合は、20万円～30万円程度が相場です。審判に移行した場合は、通常、追加着手金が発生します。着手金は、事件の結果にかかわらず返金されません。
報酬金｜15万円〜30万円程度
報酬金は、事件が解決した際に支払う成功報酬です。面会交流は、定額の報酬金を定める事務所が多く、15万円〜30万円程度が目安です。
何をもって成功とするかは、事務所の報酬体系によって異なります。依頼者の請求が一部でも認められた場合、あるいは相手方の請求が一部でも認められなかった場合は、報酬金が発生するのが一般的です。
実費・日当｜数万円程度
実費は、家庭裁判所に納める印紙代・郵便切手代のほか、弁護士が事件処理に実際に要する交通費・通信費・コピー代などです。事務手数料として、一律3万円～5万円程度の費用を徴収する事務所もあります。
日当は、弁護士が遠方の裁判所に出頭する際などに発生する費用です。半日あたり3万円～5万円程度が目安です。都度清算とするか、事件終了時に清算するかは、事務所によって異なります。依頼前に単価や清算方法を確認しておきましょう。
面会交流を弁護士に無料相談するなら「ベンナビ離婚」
面会交流について弁護士に無料相談するなら、「ベンナビ離婚」の活用がおすすめです。
「ベンナビ離婚」は、面会交流など離婚問題に精通した全国の弁護士を探せるポータルサイトです。地域や相談内容から条件を絞り込んで一括検索でき、初回無料相談に対応している事務所も多数掲載されています。
夜間・休日に対応している事務所も見つけやすく、電話・メール・LINEで直接問い合わせができます。弁護士に依頼すべきかわからない段階でも、相談可能です。一人で抱え込まず、まずは「ベンナビ離婚」で弁護士に相談してみてください。
「ベンナビ離婚」で面会交流を弁護士に依頼した解決事例
本章では、「ベンナビ離婚」を通じて弁護士に依頼し、面会交流の取り決めに至った事例を2つ紹介します。
2週に1度の宿泊付き面会交流を実現したケース
弁護士の交渉により2週に一度・宿泊付きという充実した面会交流を実現した事例です。
依頼者は妻の不貞が原因で離婚を余儀なくされ、幼い子どもの親権を獲得して一緒に暮らしたいと希望していました。従来の監護実績などから、親権は母が獲得する可能性が高いことが見込まれたため、弁護士は面会交流の充実と慰謝料獲得に注力しました。
親権者は母となったものの、依頼者は離婚後も2週間に一度、宿泊付き面会を実現できるようになっています。GW・夏休み・年末年始などの長期休暇も、別途宿泊付き面会が認められ、キャンプや外出など充実した父子関係を続けられています。
【参考記事】【父親側の親権】親権は厳しかったものの、極めて充実した面会交流という「実」を獲得
試行的面会を経て月1回の面会交流の合意を得たケース
面会を拒否していた元妻との調停で、月1回の面会交流が認められた事例です。
相手方は依頼者の不在時に、子どもを連れて無断で家を出た後、「子どもは会いたくないと言っている」などとして、面会交流を拒んでいました。依頼を受けた弁護士は、直ちに面会交流調停を申し立て、相手方に、離婚後も父子関係は続くことを丁寧に伝えました。
また、弁護士立ち会いのもと、 試行的面会交流を複数回実施し、最終的に月1回の面会交流を認める調停が成立しています。
【参考記事】【面会交流】子供に会わせてくれない妻との交渉で月１回の面会交流が認められた事例
面会交流の弁護士無料相談に関するQ＆A
面会交流の無料相談でよく寄せられる疑問に、Q＆A形式で回答します。
Q.面会交流の無料相談先は何を基準に選べばいい？
現在の状況と目的に応じて選びましょう。
交渉や裁判所の手続きの対応方針を聞きたい場合は、弁護士への相談が適切です。法的なアドバイスは、弁護士以外の窓口では対応できません。今すぐ相談したい場合は、「ベンナビ離婚」が有効な選択肢です。
一方、面会交流の取り決め自体はできていて、実施に際して第三者のサポートを借りたい場合は、FPICやNPO法人なども活用できます。面会交流の制度概要を知りたい方、適切な相談先がわからない方は、法テラスに電話で問い合わせれば案内を受けられます。
Q.無料相談で助言だけ得て弁護士なしで面会交流調停に臨むのは難しい？
弁護士なしで面会交流調停に臨むこと自体は可能です。
ただし、面会交流調停では、申立書・事情説明書の作成から調停委員への主張の組み立てまで、法的な知識が求められます。感情的な発言や過剰な要求は、調停の進行を妨げるリスクもあるでしょう。
審判に移行すると、主張・立証の内容が結果を大きく左右します。無料相談で全体の見通しを確認したうえで、正式な依頼を検討するかどうか判断するのが現実的です。
Q.共同親権制度の導入が面会交流に及ぼす影響は？
共同親権を選択した場合でも、子と離れて暮らす親は、従来どおり面会交流を通じて子との関係を維持することになるでしょう。
単独親権しか選択できなかった旧法下では、離婚後、子と離れて暮らす親の交流が途絶えるケースも多くみられました。共同親権になれば、別居親にも子の養育責任があることが明確になるため、面会交流の実施が促進されると期待されています。
なお、監護を父母で分担する監護の分掌をおこなう場合は、面会交流を実施する必要がなくなることも考えられます。たとえば、子どもが平日は母と生活し、休日は父と生活するケースです。
父母の双方が日常的に子と関われる場合は、別途面会交流の取り決めが不要になる可能性があります。
【関連記事】離婚後の共同親権制度とは？4つの基本ポイントと親権者変更の手続きについて解説
まとめ
面会交流について弁護士に無料相談できる主な窓口は、以下の5つです。
- ベンナビ離婚
- 法律事務所
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 弁護士会の法律相談センター
- 市区町村の法律相談会
弁護士以外の相談先としては、養育費・親子交流相談支援センター・FPIC・NPO法人などがあります。
法的アドバイスが必要な場合、交渉や家庭裁判所の手続きのサポートを求める場合は、弁護士に相談してください。弁護士に依頼すれば、条件設定のアドバイス・交渉の代行・公正証書の作成・調停や審判への対応まで、一貫したサポートを受けられます。
無料相談を活用する際は、経緯・希望条件・書類を事前に整理し、複数の弁護士に相談して対応や費用を比較することをおすすめします。面会交流に詳しい弁護士に無料相談をしたい方は、「ベンナビ離婚」を活用してください。
