自転車事故でも弁護士費用特約は使える？利用できるケース・利用方法を解説

交通事故に関する任意保険の中には「弁護士費用特約」があり、加入している場合は事故内容に応じて補償を受けられます。

しかし「自転車事故でも利用できるのか」「そもそも弁護士に依頼する必要はあるのか」など、気になる方も多いでしょう。

本記事では、自転車事故でも弁護士費用特約が利用できるケース、利用するメリット・デメリットや弁護士の必要性などを解説します。

自転車事故で弁護士費用特約が利用できるケース

自転車で交通事故に遭った場合、加入している保険に弁護士費用特約が付いていれば利用できる可能性があります。

ここでは、弁護士費用特約が利用できる主なケースを2つ紹介します。

1. 相手が自動車やバイクだった場合

自転車事故でも弁護士費用特約を利用できるのは「自分が自転車で相手が自動車やバイクに乗っていた」というケースです。

たとえば「自分も相手も自転車に乗っていた」というような場合には、自動車が関与していないため利用できないおそれがあります。

保障内容や適用対象などは各保険によっても異なるため、詳しくは加入している保険会社へ確認してください。

2.日常生活事故型の弁護士費用特約に加入している場合

日常生活事故型の弁護士費用特約とは、自動車事故だけでなく日常生活事故に遭った場合でも弁護士費用を負担してもらえる特約です。

この特約に加入している場合には、「自転車同士での事故」や「自転車と歩行者の事故」などでも補償を受けることができます。

なお、保険会社によっても異なりますが、なかには自分が弁護士費用特約に加入していなくても同居家族などが加入していれば利用できるケースもあるため、事故に遭った際は家族の加入状況もあわせて確認することをおすすめします。

自転車事故で弁護士費用特約が利用できないケース

自転車事故に遭った際、場合によっては弁護士費用特約を利用できないこともあります。

ここでは、自転車事故で弁護士費用特約が利用できない主なケースを解説します。

1.過失割合が10対0で自分が加害者の場合

自動車事故と同様に、自転車事故でも当事者双方の過失割合を決定します。

弁護士費用特約は被害者に対して適用されるものが多く、過失割合が10対0で自分が加害者側の場合は基本的に適用されません。

過失割合は事故状況などをもとに交渉をおこなって決定しますが、以下のようなケースでは過失割合が10対0となってしまう可能性があります。

• 酒酔い運転をしていた
• 居眠り運転をしていた
• 著しいスピード違反をしていた
• 盗難車を運転していた　など

2.事故の原因が自然災害の場合

事故の原因が以下のような自然災害の場合も、弁護士費用特約の対象外となります。

• 台風
• 洪水
• 地震
• 津波
• 高潮
• 噴火　など

弁護士費用特約の注意点

弁護士費用特約について注意すべき点としては以下があります。

自分がはいっている保険の弁護士費用特約の対象を確認する

「どのような事故が適用対象なのか」「どれだけの補償が受けられるのか」などは各保険によって異なります。

自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故などでも、日常生活・自動車事故型の弁護士費用特約に加入していれば補償が受けられるため、事故に遭った際はどのような契約内容になっているのかよく確認しましょう。

自動車保険やクレジットカードなどで弁護士費用特約にはいっていないか確認する

弁護士費用特約は、加入率は高いものの利用率が低いと言われており、なかには契約者本人が「加入していたことを忘れていた」というようなケースもあります。

なかにはクレジットカードの付帯サービスとして付いているところもあるため、確認忘れがないように注意しましょう。

自転車事故で弁護士費用特約を利用するメリット・デメリット

ここでは、自転車事故で弁護士費用特約を使う主なメリット・デメリットを紹介します。

メリット

自転車事故で弁護士費用特約を利用する大きなメリットは、弁護士費用の負担が減ることです。

交通事故で弁護士に依頼すると着手金・報酬金・実費などの弁護士費用が発生しますが、弁護士費用特約を利用することで自己負担が0円で済むこともあります。

また、弁護士費用特約では訴訟に発展した場合にかかる経費なども補償対象に含まれていることが多く、金銭的負担を大幅に軽減することができます。

デメリット

弁護士費用特約だけを利用する場合はノーカウント事故となるため、等級は下がりませんし保険料も上がりません。

弁護士費用特約を利用しても特にデメリットはないため、積極的に利用することをおすすめします。

自転車事故で弁護士費用特約を利用する際の流れ

自転車事故が起きて弁護士費用特約を利用する場合、基本的な流れとしては以下のとおりです。

• 初期対応をおこなう（怪我人の救護や警察への連絡など）
• 弁護士費用特約が利用できるか保険会社に確認する
• 弁護士と法律相談をおこなって依頼先を決める
• どの弁護士に依頼するのか保険会社に報告して必要書類を提出する
• 弁護士が代理人として相手方と示談交渉をおこなう
• 示談成立

なお、特に依頼先の指定や条件などはないため、自由に弁護士を選ぶことができます。

自転車事故に強い弁護士を探したい方は、当社が運営する「ベンナビ交通事故」をご利用ください。

弁護士費用特約が使えなくても弁護士に依頼したほうがよいケース

弁護士費用特約が利用できない状況でも、以下のようなケースに該当する場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士費用以上に損害賠償を請求できる場合

弁護士に依頼すると着手金や報酬金などの弁護士費用が発生するものの、それ以上に損害賠償金を増額できることもあります。

たとえば、慰謝料については自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準などの計算基準があり、このうち弁護士基準が最も高額になりやすい傾向にあります。

弁護士に依頼した場合、弁護士基準を用いて請求対応を進めてくれて、場合によっては当初の提示額よりも2倍以上に増額できることもあります。

弁護士に相談すれば獲得見込み額をアドバイスしてくれますので、費用倒れが不安な方も一度相談してみるのがよいでしょう。

加害者が自転車保険に加入している場合

たとえば「加害者が保険未加入で加害者本人に直接請求するしかない」というようなケースでは、弁護士に依頼して請求してもらっても加害者側に十分な支払い能力がなく、賠償金を全額回収できないこともあります。

一方、自転車事故の加害者が自転車保険に加入している場合は、相手保険会社と示談交渉をおこなうことになります。

保険会社が相手であれば、賠償金が未回収のまま終わるようなことはないため、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

重い怪我を負った・後遺症が残った場合

「重いけがを負って何ヵ月も入院している」というようなケースでは入通院慰謝料が高額になる可能性がありますが、弁護士に慰謝料請求を依頼することでさらに高額になる可能性があります。

また、「けがが完治せずに後遺障害等級認定を受けた」という場合は、入通院慰謝料に加えて後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益なども請求できます。

弁護士なら等級認定の手続きなども依頼でき、症状に見合った等級が認定されて十分な金額を獲得でき、弁護士費用を差し引いてもプラスになる可能性があります。

自転車事故では弁護士に依頼するのがおすすめ

自転車事故に遭ってしまったとき、スムーズな解決を希望する際は弁護士への依頼がおすすめです。

ここでは、自転車事故で弁護士に依頼するメリットや弁護士費用、弁護士の選び方などを解説します。

弁護士に依頼するメリット

自転車事故で弁護士に依頼した場合、以下のようなメリットが望めます。

1.慰謝料の増額が期待できる

自転車事故で弁護士に依頼した場合、慰謝料などの賠償金を弁護士基準で請求してもらえます。

基本的に保険会社との示談交渉では任意保険基準などが用いられますが、弁護士が介入することで増額が望めます。

弁護士に依頼することで慰謝料などの獲得金額が増えて、自転車事故による被害を補償しやすくなります。

2.過失割合の交渉を有利に進められる

交通事故では、自分側の過失の大きさによって受け取れる示談金額が変動し、過失が大きいほど受け取れる示談金額は減ってしまいます。

過失割合は交渉によって決定しますが、相手側が提示する過失割合は自分側に不利なものであるケースもあります。

弁護士なら、双方の位置関係や道路状況などから適切な過失割合を判断してくれます。

相手側の主張に対しても的確に反論してくれて、有利な形で交渉を進められる可能性があります。

3.損害賠償金の請求漏れを防止できる

たとえば自転車事故によるけがで仕事を休んだ場合には、休業損害などを受け取れる可能性があります。

ただし、なかには加害者側からの提示の中にこれらの補償が含まれておらず、本来受け取れる金額よりも安くなってしまうということもあります。

弁護士なら、加害者側からの提示内容が妥当かどうか判断してもらえるため、請求漏れなどを防止できるというメリットもあります。

4.保険会社による治療費打ち切りにも対応してもらえる

弁護士に依頼することで、通院の頻度や後遺症が残った場合の対処方法などのアドバイスも受けられます。

相手保険会社から治療費の打ち切りの通告を受けた場合も、弁護士に相談することで適切に対応できます。

場合によっては治療費の打ち切りが妥当と判断して通院を止めることもありますが、打ち切りが不当な場合は交渉して支払いを延長してもらえることもあります。

自分だけでは十分に動けずに泣き寝入りしてしまうような状況でも、弁護士に任せることで適切な補償を受けやすくなります。

5.加害者や保険会社とのやり取りを一任できる

自転車事故に遭って肉体的にダメージを負っている状態で加害者側と交渉するのは、大きなストレスになるでしょう。

また、けがのショックなどで適切に判断できず、加害者側の主張を言われるがまま受け入れてしまうこともあるでしょう。

弁護士に依頼すれば、代理人として示談交渉などの相手方とのやり取りを代わりに進めてくれるため、手続きにかかる負担を大幅に軽減できます。

6.症状に見合った後遺障害等級認定が望める

自転車事故により後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定の申請手続きなどもおこなう必要があります。

けがを負って辛い状況の中で対応するのは大変ですが、弁護士ならこれらの手続きも代行してくれます。

弁護士に依頼すれば、等級認定のために必要な資料を十分に集めたうえで申請してくれて、症状に見合った後遺障害等級認定が望めます。

弁護士費用の相場

自転車事故でかかる弁護士費用の相場としては、以下のとおりです。

項目	費用の目安
相談料	5,000円～1万円程度/30分 ※初回相談無料の法律事務所もある
着手金	15万円～30万円程度
報酬金	経済的利益の15%～20%程度 ※経済的利益の考え方や割合は法律事務所によって異なる
実費・日当	事案によって異なる

ただし、弁護士費用は事務所によってもそれぞれ異なるため、正確な金額を知りたい方は直接事務所に確認することをおすすめします。

弁護士を選ぶ際のポイント

自転車事故で弁護士を探す際は、以下のような点をチェックしましょう。

1.自転車事故の解決実績が豊富である

多くの場合、解決実績は各法律事務所のホームページに記載されています。

自転車事故などの交通事故トラブルの解決実績が豊富な弁護士であれば、事故状況を正確に判断して的確なアドバイスを受けられます。

もし気になっている法律事務所のホームページに記載がない場合は、電話で問い合わせてみることをおすすめします。

2.あまり専門用語を使わずに説明がわかりやすい

自転車事故について弁護士に相談・依頼した場合、専門用語が出てくることもよくあります。

たとえ自転車事故の解決実績が豊富でも、会話内容が専門用語ばかりだと十分にコミュニケーションが取れず、不安を残したまま弁護士に依頼するようなことになりかねません。

弁護士を探す際は「あまり専門用語を使わずに説明がわかりやすいか」も重要な判断基準です。

3.自分に不利なことも全て伝えてくれる

なかには「相談中には良いことばかり言われたのに、実際に依頼したら言われたとおりの結果にならずに不満が残ってしまった」というようなこともあります。

自転車事故の示談交渉などを適切に進めるためにも、自分にとって不利なことも正直に伝えてくれる弁護士を選んだほうがよいでしょう。

自転車事故で弁護士を探すなら「ベンナビ交通事故」がおすすめ

「ベンナビ交通事故」は、自転車事故などの交通事故トラブルを得意とする全国の弁護士事務所を掲載しているポータルサイトです。

トップページから地域や相談内容などを選択するだけで対応可能な弁護士事務所を一括検索でき、希望条件に合った弁護士をスムーズに見つけられます。

さらに、トップページでは「事故に遭ったばかりの方」「治療打ち切りといわれた方」「示談内容の提示を受けた方」など、状況別の対応のポイントを紹介しているほか、弁護士の解決事例や解決の流れなどのコンテンツも充実しています。

初回相談無料の弁護士事務所も多く掲載しているので、弁護士への依頼を悩んでいる方もまずは一度相談してみましょう。

ベンナビ交通事故で弁護士に相談できること
損害賠償・慰謝料請求／示談交渉／過失割合／死亡事故／後遺障害／むちうち／休業損害／自動車事故／自転車事故／バイク事故／人身事故

まとめ｜自転車事故でも弁護士費用特約は利用できる可能性あり

相手が自動車やバイクの場合や、日常生活事故型の弁護士費用特約に加入している場合などは、自転車事故でも弁護士費用特約を利用できる可能性があります。

弁護士費用特約を利用すれば費用負担を大幅に軽減でき、等級や保険料などには影響がないため、積極的に利用することをおすすめします。

弁護士費用特約を利用できなくても、事故の被害が大きいケースなどでは弁護士の介入によって賠償金を増額でき、弁護士費用を差し引いてもプラスになる可能性があります。

「いくら獲得できそうか」「弁護士費用はいくらかかるのか」など、まずは弁護士との法律相談で詳しく聞いてみることをおすすめします。