市役所に離婚相談するメリット・デメリットとは？相談に向いている人についても解説
- 離婚相談は市役所でもできる？
- 市役所で離婚相談をするメリットはある？
- 市役所の離婚相談はどうやって利用するの？
離婚相談を市役所でしたい方のなかには、このような悩みを抱えている方も多いでしょう。
そこで本記事では、離婚相談を市役所にするメリットやデメリット、事前準備などについて解説します。
また、市役所で納得できる回答が得られない場合対処法として、弁護士へ相談する方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
離婚相談を市役所にするメリット3選
離婚相談ができる窓口として、市役所を検討している方も多いでしょう。
ここでは、離婚相談を市役所にすべき理由と3つのメリットを紹介します。
次のメリットに該当する場合は、ぜひ市役所への相談を検討してみてください。
無料で相談できる
市役所で離婚相談をするひとつ目のメリットは、相談料が無料であることです。
法律事務所への離婚相談は30分で5,000円から10,000円が相場となるので、コストが気になってなかなか利用できない方はいるでしょう。
その点、市役所への法律相談は基本的に無料です。離婚相談については、電話予約をすれば誰でも利用可能でコストもかかりません。
離婚に関する客観的なアドバイスが欲しい方は相談してみるとよいでしょう。
気軽に相談できる
市役所への離婚相談のメリットとして、気軽さも挙げられます。
法律事務所への相談は気が引けるという方でも、市役所であればほかの用件で利用する機会が多いため、相談のハードルが下がるでしょう。
また、市役所での相談はアドバイスを目的としていることから、相談したら必ず担当弁護士へ正式に依頼しなければならないという決まりがありません。
離婚後の生活や必要な手続きなど、気になることを聞いてみたいという場合でも利用しやすいでしょう。
法律事務所へ質問するほどのことではないと感じる疑問や不安があれば、ぜひ気軽に市役所へ相談してみてください。
離婚後の支援についても相談できる
市役所は公的機関のため、離婚と一緒に離婚後の公的支援についても相談が可能です。離婚後の公的支援として、次が挙げられます。
- 児童扶養手当
- 生活保護
- 生活福祉資金貸付制度
- 自立支援教育訓練給付金
- 母子生活支援施設
離婚後に子どもを引き取る場合に生活費や住居は大きな課題となりますが、公的支援を活用すれば今後の生活を支える大きなサポートとなるでしょう。
どのようなサポートを活用できるかも離婚とあわせて市役所で相談してください。
市役所の離婚相談がおすすめな人
市役所のメリットを踏まえて、次に挙げる2つの特徴に該当する方は、市役所への離婚相談が向いています。
離婚全体の流れについて知りたい人
本格的に離婚の手続きに進んでおらず、まずは離婚全体の流れを把握したい方は市役所の利用がおすすめです。
離婚のためにすべきアクションや反対にやってはいけないことを教えてくれるうえ、慰謝料や弁護士費用などお金に関する相談にも答えてもらえます。
ただし、慰謝料はいくらになるか、離婚すべきかどうかなどの個別具体の相談には対応できないケースもあります。
あくまでも、制度や手続きに関する相談がメインになることを覚えておきましょう。
法律事務所に行く勇気が出ない人
法律事務所は普段利用する機会が少なく、相談すると正式に依頼しなければならないと心配になる方もいるかもしれません。
どこか敷居の高さを感じてしまい法律事務所に行く勇気が出ない方でも、市役所であれば気軽に利用しやすいでしょう。
市役所は基本的なアドバイスがメインの対応となるので、そのあとのアクションは自分で決められる点がメリットです。
まずは簡単にアドバイスを受けたい、あるいは軽く相談するだけでいい場合などは市役所の利用が向いています。
市役所に相談する前に準備すべきこと
市役所に離婚相談をする場合、事前に次の3つを準備しておきましょう。
どのような結果を望んでいるのか明確にする
離婚相談と一言でいっても、望む結果はそれぞれ異なります。
現時点では本格的な離婚手続きは考えておらず、情報収集だけをしておきたいという方もいれば、離婚の手続きを具体的に知りたい方もいるでしょう。
また、離婚に至る場合でも、離婚できればいいのか、お金も請求したいかによってアドバイスは異なります。
相談を受ける弁護士も相談者の望む結果によって対応を変える必要があるため、事前に希望を明確にしておきましょう。
質問を箇条書きにする
市役所への離婚相談は、時間や回数が無制限ではありません。
離婚を考えるまでの経緯が複雑、あるいは子どもがいる場合などは聞きたい項目が多くなりがちですが、全て質問できないこともあるでしょう。
限られた時間内に有益な答えを貰うためにも、質問は箇条書きにして整理しておきましょう。
たとえば、請求できる慰謝料の金額や財産分与の配分などが挙げられます。
また、質問は3つ程度に収めたうえで優先順位を決めて、気になることから順に聞くことをおすすめします。
重要な出来事を時系列にまとめておく
離婚相談の回答は離婚に至るまでの背景によって異なり、頭の中で思い出しながら口頭で伝えると時系列や登場人物などがバラバラになってしまい、結果として弁護士に伝わりにくくなります。
正確な情報を伝達できないことが理由で、適切なアドバイスを貰えなくなったり時間ロスになったりすると、貴重な相談の機会が無駄になってしまいかねません。
弁護士が適切かつ客観的なアドバイスがしやすいように、重要な出来事を時系列にまとめておきましょう。
たとえば、2024年1月31日に夫と浮気相手とのメールを発見したというように、いつ・誰が・どうしたというような簡単な時系列が有効です。
反対に、詳細に至るまで長文で記載すると弁護士が読解するまでに時間がかかり、相談がスムーズに進まない可能性もあるため注意してください。
離婚相談を市役所にするデメリット5選
市役所の離婚相談はメリットがある一方で、デメリットもあります。
以下でデメリットを踏まえたうえで、市役所への相談を検討してください。
相談できる時間帯が平日昼間に限られることがほとんど
原則として、市役所で離婚相談ができる時間帯は市役所の営業時間に限られます。
つまり、平日の10時から16時に絞られるため、会社員として日中働いている場合は相談が難しいでしょう。
また、予約枠は決して多くないことから、すぐに予約が埋まってしまう可能性もあります。
エリアによっては市役所だけでなく、市民ホールなどを利用し夜も相談を受け付けている場合もありますが、夜間対応可能なエリアはあまり多くはありません。
そのため、市役所に離婚相談する際は平日昼間に時間を作る必要があります。
平日昼間の相談が難しい場合は、夜間や土日祝日の対応が可能か事前に確認しておきましょう。
相談時間・回数が限られている
市役所の離婚相談は、基本的に1回20分から30分までとなっているため、聞きたいことを全て相談できるとは限りません。
また、相談する弁護士は自分で指定できないので、一度の相談で悩みを解決できなかった場合でも、市役所で再度同じ弁護士に相談できるかどうかはわかりません。
制限時間内で内容のある相談をするためにも、事前に聞きたいことをまとめておきましょう。
また、市役所の相談回数は年度内で1回～2回までという場合がほとんどです。
市役所によっては月に一度の相談が可能ですが、離婚相談を担当する弁護士は多くないため、必ずしも月々にサポートを受けられるわけではありません。
サポート内容や相談回数は各市役所のホームページでチェックしてください。
自分で弁護士を選べない
各弁護士には得意分野があり、離婚相談は離婚問題に注力している事務所を選ぶほうが効果的です。
しかし、市役所の離婚相談を担当する弁護士は自分で選べないため、納得できるアドバイスを得られるとは限りません。
今までに離婚問題を取り扱ったことがない弁護士が担当になる可能性もあるので、自分で弁護士を選びたい方にとってはデメリットに感じるでしょう。
市役所で担当となった弁護士に今後も相談したい場合、その場で直接依頼できない点にも注意が必要です。
引き続き同じ弁護士に相談したい場合は、別途自分で在籍事務所に連絡し予約しなければなりません。
また、市役所の弁護士は中立的に法的なアドバイスをすることが役割で、自分の事務所への依頼を促す営業トークは禁止されています。
そのため、利益になりにくいという点から親身になって相談に乗ってもらえない可能性もあるのです。
法律事務所へ直接依頼したほうが親身なアドバイスやサポートを期待できるという点も把握しておきましょう。
作業が伴うことは相談できない
市役所で対応できる離婚相談は、次に挙げているような回答が欲しいケースに絞られます。
- 離婚において何をすべきか
- 慰謝料の相場
- 慰謝料や親権を取れるか
- 財産分与でいくら貰えるか
- どのようにDVやモラハラへ対応すべきか
市役所の離婚相談の目的は、あくまでもアドバイスをすることです。
慰謝料を計算してほしい、内容証明を作成してほしいなど、具体的な作業が発生する相談・依頼はできないので注意しましょう。
アドバイスだけでなく解決までサポートしてほしい場合は、別途弁護士に依頼することをおすすめします。
書類作成・チェック
市役所で対応していない作業を伴う相談として、次のような書類作成・チェックが挙げられます。
- 離婚協議書や公正証書など
- 調停の提出用書類
離婚に必要な書類の作成・チェックは相談者側で対応する必要があるので、自力での対応が難しい場合は弁護士への依頼がおすすめです。
すでに進行中の裁判に関する相談
市役所が対応できるのは離婚の手続きが進行していない段階の相談のみで、以下のようなケースは相談できません。
- 不倫相手への交渉
- 進行中の離婚調停や裁判の相談
- すでに担当弁護士に依頼済みの相談
市役所への離婚相談は、調停や裁判の手続きに入る前におこないましょう。
離婚について弁護士に相談すべきケース
離婚の相談先として、市役所のほかに弁護士が挙げられます。
ここでは、離婚について弁護士に相談すべき4つのケースを紹介します。
問題の解決までを望んでいる
基本的に市役所への離婚相談はアドバイスにとどまるため、根本的な問題解決にはなりません。
離婚を成立させたい、慰謝料を請求したいというように問題解決まで望む場合は弁護士への依頼が有効です。
また、離婚を得意とする弁護士は知識や経験値が豊富なので、速やかな解決も期待できます。
離婚問題が長引くと、なかなか離婚が成立しなかったり、正式に親権を獲得できず子どもと一緒に暮らせなかったりするなどのリスクが高まります。
弁護士は市役所と比べて相談に至るまでのハードルが高いと感じる方もいるかもしれません。
しかし最近では、電話やメールなどで相談を受け付けている事務所もあるので活用してください。
なお、費用が気になる場合は一定時間内であれば初回無料で相談できる弁護士をチェックしましょう。
相手に弁護士がついている
市役所の対応に比べて、弁護士のサポート範囲は広い傾向にあります。
相手に弁護士がいる場合は自力で対応することは簡単ではありません。
弁護士の豊富な法的知識や経験によって、不利な立場で離婚を突きつけられる可能性があります。
そのため、相手に弁護士が付いている場合は自分もできる限り早く弁護士を付けて対応しましょう。
時間が経過して不利な状況になるほど、弁護士への依頼が難しくなるうえ、依頼費用が高くなる傾向にあるため早急な対応が必要です。
また、離婚を得意とする弁護士に依頼すると相手に弁護士がいても有利に動ける可能性が高まります。
慰謝料が絡んでいる
慰謝料の相談に関して市役所ができるのは、すべきこと・すべきでないことのアドバイスに留まります。
市役所からのアドバイスをもとに夫婦間で話し合いをしても、感情的な言い争いに発展して慰謝料を請求できないかもしれません。
相手に慰謝料を請求するため裁判に進んだ際は、請求に値する有効な証拠が必要となります。
弁護士に依頼すれば裁判で使える証拠集めまでサポートしてくれるので、慰謝料を受け取れる可能性が高まるでしょう。
弁護士からの具体的なアドバイスやサポートを求める場合は、市役所よりも弁護士への依頼が有効です。
子どもに関する問題が絡んでいる
子どもがいる状態での離婚には、養育費や親権などの問題が関係します。
夫婦間だけの話し合いで養育費の金額や未払いの対応などを決めると、約束通り支払われず泣き寝入りする事態に陥りかねません。
そのため、未払いのペナルティや適切な金額などを公的に決める場合は、弁護士による代理交渉がおすすめです。
また、夫婦両方が親権を求める場合は、話し合いが長引き泥沼化するリスクが懸念されます。
相手に子どもを育てる環境を整えるなどの手段をとられると、親権を獲得できなくなる可能性もゼロではありません。
その点、弁護士は自分に有利な条件で養育費や親権を獲得できるよう動いてくれます。
子どもがいる場合は、弁護士に依頼することを検討しましょう。
離婚問題を得意とする弁護士の探し方
離婚問題を得意とする弁護士の探し方として、次の2つが挙げられます。自分のニーズに応じた方法で、適切な弁護士を探してください。
インターネットで探す
Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンを使えば、インターネット上で弁護士を探すことが可能です。
豊富な情報を手に入りやすいため、自由な条件でぴったりの事務所を探しやすいでしょう。
ただし、情報が多すぎてどの弁護士がいいのかがわかりづらくなるデメリットもあります。
居住エリアや「離婚に強い」などの条件に絞ってから検索するのをおすすめします。
また、インターネット検索でヒットした弁護士のホームページを1件ずつチェックするのは時間や労力がかかる点に注意してください。
ポータルサイトで探す
ポータルサイトとは、特定分野のサービスを一括で調べられるサイトのことを指します。
弁護士特化型のポータルサイトを活用すれば、一度の検索で複数の弁護士を効率的に調べることが可能です。
ベンナビで探す
弁護士特化型のポータルサイトを利用するなら、ベンナビがおすすめです。
ベンナビにはさまざまな分野のサイトがあり、離婚相談をしたい方にベンナビ離婚を利用しましょう。
ベンナビ離婚はDV・親権・慰謝料など離婚の幅広い問題を得意とする弁護士が多数登録しているので、ニーズに合った事務所を見つけやすいでしょう。
居住エリアや相談したい内容、無料相談が可能かなど詳細な条件で検索できる点もメリットです。
また、離婚に関するコラムや解決事例などの有益な情報も豊富に掲載されています。
まずは独自で情報収集をしたい場合でも、利用してみてください。
さいごに｜離婚相談をするなら弁護士へ
本記事では、離婚相談を市役所にするメリットやデメリット、事前準備などについて解説しました。
市役所は無料かつ気軽に相談できるので、コストや精神的な負担を抑えての利用が可能です。
ただし、あくまでも相談に対するアドバイスにとどまるため、根本的な解決にはなりません。
また、必ずしも適切なアドバイスを貰える弁護士が担当するとは限らないといったデメリットもあります。
そのため、問題の解決を見据えて離婚相談をしたい場合は弁護士へ依頼しましょう。
弁護士は離婚成立や慰謝料請求など問題解決に繋がるよう手厚くサポートしてくれるうえ、一人ひとりに合ったピンポイントな相談が可能です。
ぜひ、インターネットやポータルサイトなどで離婚問題を得意とする弁護士を探してみてください。
