離婚手続きの流れや手順を解説｜事前にやることや費用相場も紹介
離婚を決意した際、「何から手をつければいいのか」と不安を感じる方は少なくありません。
必要な手続きが分からないことで、財産分与や年金分割で損をするリスクは避けたいです。
本記事では、離婚における手続きの具体的な流れや順番を解説します。
協議・調停・裁判のステップに加え、子供ありの場合や特殊なケースにおける準備や、やることも紹介します。
離婚手続きの全体像を把握し、トラブルのない再出発を目指すためのガイドとしてご活用ください。
離婚手続きの全体的な流れ
離婚の手続きは、大きく分けて協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3つの段階で進みます。
一般的な離婚手続きの流れは、以下のとおりです。
まずは当事者同士で話し合い、合意に至らない場合は家庭裁判所で第三者を交える調停離婚へと移行します。
調停でも解決しない場合の最終手段が裁判離婚であり、訴訟を通じて裁判官が判断を下します。
離婚成立までの期間
離婚成立までにかかる期間は、どの手続きを選択するかによって大きく異なります。
| 離婚方法 | 離婚成立までの期間 |
| 協議離婚 | 最短で即日〜3ヶ月程度 |
| 調停離婚 | 半年〜1年程度（3回～6回） |
| 裁判離婚 | 1年〜2年以上 |
協議離婚は当事者同士が合意すれば離婚が成立するので、最短即日で離婚を成立させることが可能です。
しかし調停や裁判になると、証拠や資料の収集に時間がかかってしまったり、次の期日まで数ヶ月空いてしまったりなどという理由により離婚成立までに時間がかかります。
親権争いや財産分与の対立が激しいほど、解決までの期間は長期化しやすいです。
事前に弁護士へ相談し、争点を整理しておくことでスムーズに進められます。
手続き自体にかかる費用
離婚の手続き自体にかかる実費は、意外にも少額で抑えることが可能です。
| 離婚方法 | 離婚手続きににかかる費用目安 |
| 協議離婚 | 無料 ※別途戸籍謄本の発行代や公正証書作成費が発生 |
| 調停離婚 | 数千円程度 |
| 裁判離婚 | 13,000円〜数万円 |
協議離婚は、夫婦間での話し合いで合意に至れば離婚が成立するため、基本的には無料です。
別途戸籍謄本が必要な場合や、合意した内容を公正証書として残す場合は、費用が発生します。
調停離婚や裁判離婚の場合は、申立手数料や郵便切手代など、裁判所に納める費用が必要です。
ただし、これらはあくまで実費であり、弁護士に依頼する際の報酬は別途検討しなければなりません。
離婚手続きで後悔しないための事前準備5ステップ
離婚届を提出する前に、戦略的な準備を整えることで将来のトラブルを回避できます。
スムーズなリスタートを切るために、以下の5つのステップを確認してください。
1. 離婚の意思を固め、証拠資料を確保する
迷いがある段階で離婚手続きを急ぐのではなく、まずは離婚の決意を固めることが先決です。
決意が揺るがない状態になったら、自分に有利な条件を引き出すための証拠集めを開始します。
《具体的な証拠例》
- 不貞行為（不倫）の証拠：写真、LINE・メールのスクリーンショット、ホテルの領収書など
- DVの証拠：診断書、怪我の写真、日記やメモ（被害を受けた日時と内容を記録）
- 財産に関する資料：相手の通帳コピー、給与明細、生命保険証券、不動産の登記簿など
相手に離婚を切り出すと証拠隠滅される可能性があるため、離婚を切り出す前に証拠を確保しておきましょう。
2. 離婚後の生活設計（住居・仕事）の目処を立てる
経済的な自立が見込めないまま離婚を強行すると、離婚後の生活が困窮するリスクがあります。
専業主婦の方であれば、仕事探しや資格取得、実家への相談など、収入源の確保を優先してください。
あわせて、現在の住居に住み続けるのか、新たに賃貸契約を結ぶのかといった住居の検討も不可欠です。
また、自治体が支給する児童扶養手当などの助成金がいくらになるか、事前にシミュレーションをおこないましょう。
生活の基盤が整っていることで、相手との交渉時にも精神的な余裕を持つことが可能になります。
3. 譲れない条件（親権・お金）の優先順位を決める
親権や財産分与などに関し、すべての希望条件を100%通すことは難しいため、事前に妥協点を探っておく必要があります。
「親権だけは絶対に譲らない」「慰謝料の額よりも早期の解決を優先する」など、自分なりの優先順位を整理してください。
《主な離婚条件》
- 財産分与
- 慰謝料
- 年金分割
- 親権
- 面会交流
- 養育費 など
具体的な条件をリスト化し「これ以下なら合意しない」という最低ラインを明確に決めておきます。
相手に条件を提示する前に、自分の考えが整理されていることで、交渉がスムーズに進みやすくなります。
妥協できないポイントを絞り込むことが、結果として満足度の高い解決につながります。
4. 弁護士に相談し、進め方の戦略を立てる
本人同士の話し合いを始める前に、一度は専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談すると、自分のケースにおいて養育費や慰謝料がどれくらいの相場になるのかを正確に把握できます。
相手の性格に応じた切り出し方や、不利にならないための交渉術についてアドバイスを受けることも可能です。
また、相談後に弁護士へ依頼をすれば、相手との直接交渉をすべて代行してもらえるという大きなメリットがあります。
初期段階で正しい戦略を立てることで、無用な争いや手続きの長期化を防げるでしょう。
5. 相手に離婚を切り出す（別居の検討）
すべての準備が整った段階で、初めて相手に離婚の意思を伝えます。
話し合いの際は感情的にならず、離婚を考えるに至った経緯や自分の意思を淡々と伝えることが重要です。
相手の反応によっては話し合いが難航することもあるため、無理に結論を急ぐ必要はありません。
また、相手からDVを受ける危険がある場合は、安全を最優先し、相手の許可をとらずに別居を開始することも検討しましょう。
安全な環境を確保した上で、今後の手続きを進める体制を整えてください。
離婚手続きの前に決めるべき5つの条件
離婚届を受理されたあとに条件を決めようとすると、相手が応じずトラブルになる可能性が非常に高くなります。
離婚成立後に改めて請求することが困難な項目もあるため、事前の合意を徹底してください。
1. 財産分与
夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産は、原則として1/2ずつ分けるのが基本ルールです。
《対象となる財産》
- 預貯金
- 不動産
- 退職金
- 株式
- 保険の解約返戻金など
住宅ローンが残っている家については、売却するか一方が住み続けるか慎重な検討が必要です。
【関連記事】不倫による離婚でも財産分与は半分ずつ？多くの財産を受け取る方法も解説
2．慰謝料
不貞行為やDVなど離婚の原因を作った側に対しては、精神的苦痛への賠償として慰謝料を請求できます。
| 慰謝料が認められるケース | 不貞行為 DV・モラハラ 悪意の遺棄（生活費を入れない・理由もなく別居する など） |
| 慰謝料が認められないケース | 性格の不一致 価値観の相違 離婚原因がどちらにもある場合 など |
基本的に夫婦のうち、どちらか一方にのみ離婚に至った原因がある場合しか、慰謝料は請求できません。
どちらにも原因があると言える状況では、慰謝料を請求できない可能性が高いです。
慰謝料の相場は事案により異なりますが、確実な証拠があることで有利に交渉を進められます。
慰謝料を請求できるのは離婚後3年間までであり、それ以降の請求は認められない点に注意が必要です。
【関連記事】
離婚で慰謝料を請求できるのはどんなとき？相場や請求方法、注意点も解説
慰謝料とは？請求のための条件や離婚で請求できるケースを解説
3. 年金分割
年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金記録を夫婦間で分割して受け取れるようにする制度です。
年金分割制度には夫婦の合意が必要な合意分割と、専業主婦などが利用できる3号分割の2種類があります。
- 合意分割：夫婦の話し合いで按分割合を決める方法
- 3号分割：国民年金第3号被保険者だった人が、相手の合意なく2分の1を分割可能
手続きには、年金事務所で発行される年金分割のための情報通知書が必要になるため、事前に取得しておきましょう。
なお、離婚後2年以内に請求しない場合は、権利が消滅する点に注意が必要です。
将来の老後資金に関わる重要な項目であるため、忘れずに条件に含めるようにしてください。
4. 親権と面会交流
未成年の子供がいる場合、親権者を決定しなければ離婚届は受理されません。
離婚する前に夫婦間で話し合いを進め、親権に関する条件への合意を目指しましょう。
話し合いでの合意が難しい場合は、調停で親権者を決める必要があります。
これまでの監護実績や、今後の養育環境が判断の基準として重視される傾向が高いです。
また、離れて暮らす親との面会交流については、頻度やルールを明文化しておくことが重要です。
現行法では、一方が親権を持つ単独親権のみですが、2026年4月施行予定の改正民法により、離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権の選択が可能になります。
大きな法改正を控えた状況にあるため、最新の法解釈に基づき、子供の利益を最優先とした環境を整えましょう。
5. 養育費
親権をもたない親が払う養育費についても、金額や支払い方法について決めましょう。
離婚して離れて暮らす場合でも、親としての子供への扶養義務が消えることはありません。
養育費の算出には、裁判所が公表している養育費算定表を用いるのが一般的です。互いの年収や子供の人数で養育費の金額を決定します。
例えば、義務者が年収500万円（給与）、権利者が年収150万円（給与）の場合、養育費の金額相場は4～6万円となります。
また支払期間についても「20歳まで」「大学卒業まで」など、具体的に取り決めておくことが大切です。
【関連記事】子供に対する扶養義務は何歳まで続く？養育費の終期の決め方と4つの判断ポイント
離婚の手続き①：協議離婚の流れ
協議離婚は、前項で整理した各条件をもとに、夫婦間で話し合いを行い合意を目指す方法です。
コストや時間を最小限に抑えられるメリットがある一方、慎重に進めなければ将来トラブルに発展する恐れがあります。
協議離婚の具体的な手続き手順を把握し、円滑な解決を目指しましょう。
1. 離婚条件の交渉｜失敗しない話し合いの進め方
まず話し合いをする場所の選定に注意を払い、冷静に話し合える環境を整えてください。
自宅では感情的になりやすいため、周囲に第三者の目があるカフェやホテルのラウンジなどを利用するのが有効です。
言った言わないのトラブルを防ぐため、会話の録音や話し合った内容のメモを必ず残しておきましょう。
また、当事者だけでは話が平行線になり、感情的な対立が深まってしまうケースも珍しくありません。
話し合いがまとまらない可能性がある場合は、早い段階で弁護士を代理人に立てて交渉を任せるのが得策です。
2. 合意書の作成｜公正証書にしてリスクを回避
話し合いで条件がまとまったら、離婚届を提出する前に必ず合意内容を公正証書として文書に残します。
強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておけば、将来養育費などの支払いが滞った際に、裁判を通さず即座に強制執行（給与差し押さえなど）が可能です。
公証役場での手続きには数万円程度の費用がかかりますが、将来の不払いを防ぐための保険として機能します。
なお公正証書の原本は公証役場で原則20年間保管されるため、紛失や改ざんの心配もありません。
3. 離婚届の提出｜証人の確保と手続きの完了
すべての条件合意と文書作成が終われば、最終ステップである離婚届の提出に進みます。
離婚届には、届出人である夫婦の署名だけでなく、成人2名による証人の署名捺印が必要です。
本籍地以外の役所に提出する場合は、戸籍謄本の添付が求められるため、事前に取り寄せておきましょう。
提出時には窓口での本人確認が行われるため、マイナンバーカードなどの身分証明書を持参してください。
書類に不備がなければその場で受理され、法的に離婚が成立します。
離婚の手続き②：離婚調停の流れ
当事者同士での話し合い（協議）が困難な場合は、迷わず家庭裁判所へ調停の申し立てを行いましょう。
調停では、第三者である調停委員が間に入り、双方の意見を調整しながら合意を目指します。
相手が直接の話し合いを拒否している場合や、条件に大きな隔たりがある場合に有効な手段です。
1. 調停の申立て｜費用・場所と必要書類の準備
調停の申し立ては、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対しておこないます。
申立書を作成し、夫婦の戸籍謄本などの必要書類を添えて、裁判所の窓口または郵送で提出してください。
申し立てにかかる費用は印紙代（1,200円）と連絡用の切手代のみで、比較的リーズナブルです。
申し立てが受理されると、約1ヶ月後を目安に第1回目の調停期日が指定されます。
書類の書き方に不安がある場合は、裁判所の相談窓口や弁護士のサポートを活用してください。
2. 調停期日の流れ｜当日の進め方と委員への対応
調停は平日の日中に行われ、1回あたりの所要時間は約2時間程度に設定されています。
交互に30分ずつ調停委員に自分の主張を伝えるのが主な流れです。夫婦が顔を合わせないよう配慮されています。
調停委員は決定権を持つわけではありませんが、味方につけることで有利な方向に進みやすくなります。
感情的に相手を非難するのではなく、客観的な事実に基づいた論理的な主張を心がけましょう。
期日は通常1ヶ月に1回程度のペースで設定され、数回にわたり話し合いが継続されます。
3. 調停の終了｜成立（調停調書）と不成立後の対応
双方が条件に合意できれば調停が成立し、裁判所によって調停調書が作成されます。
調停調書は確定判決と同じ強い効力を持ち、相手が約束を破った場合には強制執行が可能です。
調停成立後は、10日以内に調停調書の謄本を持って役所へ離婚の届け出をおこなう義務があります。
一方で、何度話し合っても合意に至らない場合は、調停が不成立として終了します。
不成立となったあとは、離婚を断念するか、離婚裁判へ移行するかを決めなければいけません。
離婚の手続き③：離婚裁判の流れ
離婚裁判は、調停が不成立に終わった場合の最終手段です。
裁判官が法律と提出された証拠に基づいて、離婚の可否や条件について最終的な判決を下します。
解決までには1年から2年以上の期間を要し、精神的・金銭的な負担も大きくなることを覚悟しなければなりません。
1. 裁判の要件｜提訴に必要な法定離婚事由
裁判で離婚が認められるには、以下の法定離婚事由が少なくとも一つ存在しなければなりません。
《法定離婚事由》
- 相手の不貞行為
- 悪意の遺棄
- 3年以上の生死不明
- 強度の精神病
- その他婚姻を継続し難い重大な事由
なお、2026年4月施行の民法改正により、強度の精神病に関する条項が削除されます。
裁判では主張を裏付ける「証拠」がすべてであり、証拠が不十分であれば請求が認められないリスクもあります。
自分のケースが法定離婚事由に該当するかどうか、弁護士による厳密な判断が不可欠です。
2. 審理の流れ｜尋問・和解の試みから判決まで
裁判が始まると、法廷での口頭弁論を通じて、双方が書面や証拠を出し合って主張をおこないます。
審理の終盤では本人尋問がおこなわれ、裁判官の前で直接質問に答える場面も設けられています。
審理の途中では、裁判官から和解を提案されることが多く、和解で決着する裁判も多いです。
和解が成立しない場合にのみ最終的な判決が出されますが、提訴から判決までには相当な期間が必要です。
厳格な法的手続きであるため、本人だけで進めるのは難しく、弁護士への依頼が欠かせません。
【関連記事】離婚裁判は弁護士に依頼すれば安心！依頼すべき4つの理由と弁護士費用
3. 裁判の終了｜判決の確定と離婚届の提出義務
判決が出されたあと、内容に不服がある場合は2週間以内に控訴や上告を行うことができます。
この期間を過ぎて判決が確定すれば、法的に離婚の効果が発生し、手続きは終了へと向かいます。
2週間が経過して判決が確定したあとは、10日以内に判決謄本と確定証明書を持参して役所へ届け出をおこなわなければなりません。
この期限を過ぎると過料（罰金）の対象になる可能性があるため、速やかに対応してください。
裁判は非常にエネルギーを消耗する手続きですが、判決によってすべての争点に明確な結論が出されます。
離婚手続きの必要書類チェックリスト
離婚の種類に応じて、提出すべき書類が異なります。
離婚手続きの際に必要な書類は、主に以下のとおりです。
上記に加えて、年金分割や養育費など、請求する内容によって必要書類を追加で準備する必要があります。
離婚成立後におこなう手続き
離婚届の受理は、新しい生活の始まりに過ぎません。
離婚成立後にも多岐にわたる行政手続きが待っています。
以下の項目をチェックし、手続きの抜け漏れがないように整理していきましょう。
財産・年金・住居に関する手続き（転出入・名義変更）
離婚後、生活に直結する手続きから優先的に進めることが大切です。
《主に手続きが必要となるもの》
- 住民票の転出・転入
- 世帯主変更
- 国民年金への種別変更
- 国民健康保険への加入手続き
- 銀行口座
- クレジットカード
- 運転免許証
- ライフラインの名義変更 など
まずは住民票の転出・転入や世帯主変更などの行政手続きをおこないます。
配偶者の扶養に入っている場合は、国民年金への種別変更や国民健康保険への加入手続きが必須です。
あわせて、銀行口座やクレジットカード、運転免許証などの名義変更も早急におこないましょう。
電気やガス、水道などのライフラインの名義変更も、生活に支障が出ないよう順次進めてください。
子どもの戸籍・氏の変更（入籍届）と手当の申請
離婚届を出して自分の名字が旧姓に戻っても、子どもの名字や戸籍は自動的には変わりません。
子供を自分の戸籍に入れ、姓を揃えるためには、家庭裁判所へ子の氏の変更許可申立をおこなう必要があります。
裁判所の許可を得たあと、役所に入籍届を提出することで、初めて子供と同じ戸籍・苗字になります。
また、児童手当の受給者を自分に変更する手続きも、支給漏れを防ぐためには欠かせません。
子供の学校生活への影響も考慮し、どのタイミングで姓を変更するか計画的に動きましょう。
シングルマザー・ファザー向けの助成金や支援制度
ひとり親家庭を支援するための各種制度は、自分から申請を行わない限り受給できません。
代表的なものに児童扶養手当があり、所得に応じて一定額が支給されます。
ほかにも、ひとり親家庭等医療費助成制度を利用すれば、親子ともに医療費の負担を軽減することが可能です。
自治体によっては、就学援助や住宅手当、公共料金の減免など独自の支援策を設けている場合もあります。
離婚後の経済的な不安を少しでも和らげるためにも、役所の福祉窓口で利用可能な制度の網羅的な確認が必須です。
特殊なケースにおける離婚手続き
相手が外国人であったり、連絡が取れない状況であったりする場合、通常の手続きとは異なる対応が必要です。
特殊なケースでは法的判断がより複雑になるため、専門的な知識が求められます。
相手が外国人・海外在住の場合（国際離婚）
国際離婚では、どこの国の法律が適用されるか（準拠法）が大きな問題となります。
日本に住んでいる夫婦であれば日本法が適用されるのが一般的ですが、国際結婚の場合は相手国の法手続きも無視できません。
日本で離婚が成立後に相手国の大使館や領事館へ離婚の届出をしなければ、相手国では既婚のままとなる恐れがあります。
手続きの場所や必要書類が国によって大きく異なるため、事前に大使館のホームページなどで詳細を確認してください。
言葉の壁や法制度の違いから、国際離婚に精通した弁護士のアドバイスを受けることが解決への近道です。
相手が行方不明・別居で連絡がつかない場合
相手が家を出たまま行方不明で、話し合いが一切できない場合でも離婚を進めることは可能です。
相手が正当な理由なく同居や協力の義務を放棄することは、悪意の遺棄という法定離婚事由に該当します。
相手と連絡がつかない場合では、裁判所に公示送達を申し立てることで、相手に書類が届かなくても裁判を進めることが可能です。
ただし、申し立てる前に警察へ捜索願を提出したり、親族へ確認したりするなど、行方を探す努力をしたという事実が欠かせません。
離婚手続きを弁護士に依頼すべき3つのメリット
離婚手続きを自分だけで進めることは不可能ではありませんが、多大なエネルギーと時間を消費します。
離婚手続きを弁護士に依頼することで期待できる、メリットを解説します。
特に以下の3つのメリットは、離婚後の人生の質を左右する重要な要素となるはずです。
1. 精神的負担を軽減できる
弁護士があなたの代理人として窓口になれば、相手と直接会ったり連絡を取ったりする必要がなくなります。
特にDVやモラハラを受けている事案では、相手との接触を断てることは精神的な安全確保に直結します。
激しい感情のぶつかり合いを避けられるため、仕事や育児、自身の体調管理に専念することが可能です。
また、相手も弁護士が介入したことを知れば、無理な要求を控え、冷静な対応に転じる傾向が高いです。
精神的な消耗を最小限に抑えることは、離婚後に立ち直るうえで極めて重要なポイントとなります。
2. 有利な条件を獲得できる
離婚条件に関する知識の差は、受け取れる金額や権利の差として結果に現れます。
弁護士に依頼することで、相場を知らないまま相手の言いなりになり、不利な条件で合意してしまうリスクを排除できます。
弁護士は相手の隠し財産を見抜く手法を知っており、養育費の適正金額も算出可能です。
相手に屈することなく、自分の正当な権利を法律に基づいて毅然と主張できます。
3. 複雑な手続きや書類作成を任せられる
弁護士＝裁判というイメージが強いですが、実際には協議段階での書類作成においても非常に有効です。
離婚協議書の作成や、公証役場との調整、調停申立書の作成などをすべて任せられます。
書類の不備による出し直しや、手続きの停滞といった手戻りを防ぎ、最短ルートでの解決を目指せるのは大きなメリットです。
プロの視点で将来の紛争リスクを潰しておくことで、離婚後に再び争うといった事態を未然に防ぐことも可能です。
効率的に手続きを終わらせることで、新しい人生を1日でも早くスタートさせるための基盤が整います。
離婚の手続きなら「ベンナビ離婚」に相談！
離婚の手続きで悩んだら、ベンナビの利用がおすすめです。
ベンナビ離婚は、離婚問題に強い弁護士を地域や相談内容ごとに検索できるポータルサイトです。
初回相談無料や休日対応、女性弁護士の在籍など、ニーズに合わせた専門家を絞り込み検索機能を活用して見つけることができます。
24時間相談にも対応しているので、忙しい方でも気軽に相談いただけます。
ベンナビを活用して、離婚の手続きをサポートしてくれる弁護士を探しましょう。
離婚手続きにおける弁護士費用の相場
弁護士費用が高いというイメージだけで依頼を諦めるのは、かえって将来的な損失を招く恐れがあります。
離婚方法ごとの一般的な費用相場は、以下のとおりです。
| 弁護士費用 | |
| 協議離婚 | 20万円〜60万円 |
| 調停離婚 | 30万円〜70万円 |
| 裁判離婚 | 70万円〜110万円 |
弁護士費用の相場は、あくまで目安なので、依頼内容によって大きく異なります。具体的な費用は法律事務所に直接ご確認ください。
多くの事務所では見積もりの提示や、分割払いの相談にも応じています。
まずは無料相談を利用し、費用対効果を見極めた上で依頼を判断するのがおすすめです。
【関連記事】離婚の弁護士費用相場はいくら？内訳・計算例・払えない場合の対処法を解説
離婚手続きに関するよくある質問
離婚手続きに関して、多く寄せられる疑問に回答しています。
Q.離婚の手続きにおいて2026年4月民法改正後の影響は？
2026年4月の民法改正によって、離婚後の親子関係や金銭ルールは大きく変わります。
| 項目 | 改正前（現行） | 改正後（2026年4月〜） |
| 親権 | 単独親権のみ | 共同親権または単独親権の選択制 |
| 養育費 | 合意がないと困難 | 合意なしでも請求可能な法定養育費が新設 |
| 養育費の不払い対策 | 差押えの優先順位は並程度 | 先取特権により他債務より優先回収が可能 |
| 財産分与 | 除斥期間は2年 | 請求期限が5年に延長（施行済含む） |
親権は、父母の合意によって共同親権を選択可能になります。
しかし、DVや虐待の恐れがある場合は、子どもの安全を最優先し、家庭裁判所が単独親権の判断をします。
また、養育費の不払い対策が強化され、子どもの利益を守る仕組みが整うのも改正後の特徴です。
改正後の制度は複雑なので、自身のケースに最適な選択は弁護士への相談をおすすめします。
Q.子供なしの場合、養育費や慰謝料はもらえますか？
子供なしの離婚の場合、養育費が発生することはありません。養育費は子供の生活や成長を支える費用です。
また、慰謝料は相手に不貞行為やDVなどの有責行為がある場合に限り、請求することが可能です。
一方、性格の不一致をはじめとする特定の原因がない離婚の場合、金銭的なやり取りは財産分与と年金分割が中心となります。
夫婦で築いた資産を分けるため、子供がいないからといって何ももらえないわけではありません。
夫婦が離婚をする以上、財産分与の対象を正確に把握することが重要です。
Q.相手が離婚に応じてくれない場合、無視して別居してもいいですか？
相手の同意を得ずに強行する別居は、同居義務違反（悪意の遺棄）とみなされ、離婚条件が不利になるリスクがあります。
原則として夫婦には協力して同居する義務があり、正当な理由なく家を出ることは避けなければなりません。
ただし、DVやモラハラによって身の危険を感じる場合は、避難としての別居が正当化されます。
単に話し合いが嫌だからと無視するのではなく、事前に弁護士に相談するか、LINEや手紙などで意思を伝えてから動くべきです。
感情的な強行突破は、裁判などで自分を不利な立場に追い込む可能性があることを念頭に置いてください。
Q.離婚後、子供を自分の扶養に入れる手続きは？
離婚届を出しただけでは、子供の健康保険などは自動的には切り替わりません。
自身が会社員であれば、勤務先に子供を被扶養者とする申請を行い、新たな保険証を発行してもらう必要があります。
国民健康保険の場合は、役所で元夫の扶養から外れる手続きと、自身の国保への加入・子供の追加を同時に行います。
保険未加入の期間が生じないよう、離婚届の提出とセットで最優先でおこないましょう。
必要書類や具体的な手順については、事前に勤務先の担当部署や役所の窓口で確認しておくとスムーズです。
まとめ
離婚の手続きは、協議から始まり、調停、裁判と進むにつれて負担が増大していきます。
少しでもスムーズに完了させるためには、同居しているうちからの証拠集めと生活設計が何より重要です。
自分一人で抱え込まず、弁護士などの専門家を賢く活用することで、有利な条件を確保し、精神的な平穏を守ることができます。
ベンナビ離婚には、離婚の手続きに強い弁護士が多数掲載されています。
絞り込み機能で自分にあった弁護士を探して、相談してみましょう。
