M&Aが得意な弁護士の選び方｜相談するメリットや費用も解説
事業規模の拡大や事業譲渡を考える企業の選択肢として、M&Aがあります。
しかし、知識や経験もなしに行うと大きなトラブルとなる可能性もあるため、弁護士にサポートを依頼した上で進めた方がよいでしょう。
この記事では、M&Aを弁護士に相談する際のメリットや弁護士・法律事務所の選び方、費用などを解説します。
M&Aを弁護士に相談する必要性・メリット
この項目では、M&Aを弁護士に相談する必要性・メリットを解説します。
各手続きのサポートが受けられる
株式譲渡契約書・事業譲渡契約書などの作成や価格交渉、相手先企業へのアプローチなど、M&Aを行うためにはさまざまな手続きを踏む必要があります。
その際、弁護士に相談することで正確かつスムーズに手続きを進められることが期待されます。
対等な取引の実現
中には、契約内容の有利不利に偏りがあり、予想していたリターンが帰ってこない可能性もゼロではありません。
そこで弁護士によるチェックを受けることで、対等な取引の実現が見込めます。
法的トラブルの未然回避
M&Aを進める上では、ある程度の知識が必要です。
十分な知識もない状態で手続きを進めてしまうと、相手先企業とトラブルが発生したり、裁判沙汰となってしまったりすることが考えられます。
知識・経験のある弁護士であれば、法的トラブルの未然回避も望めます。
M&Aを取り扱う弁護士・法律事務所の選び方
この項目では、弁護士・法律事務所の選び方を解説します。
解決実績が豊富
『弁護士・法律事務所であればどこでもよい』というわけではありません。
中には、M&Aに関する問題解決に不慣れな事務所もあります。
スムーズな問題解決を望むのであれば、複数の解決実績があるところを選びましょう。
解決実績についてはHPに掲載している事務所もあるため、それぞれ見比べて検討するのもおすすめです。
幅広いネットワークを持っている
外資系企業が関わるM&Aについては、海外の法律知識が必要なケースもあります。
そのような場合、現地事務所とのパイプを持つ大手法律事務所や外資系法律事務所などが、選択肢として考えられるでしょう。
またM&Aを行うためには、弁護士だけでなく、税務・会計・ビジネスなど多角的な視点からチェックを受けた上で進める必要があります。
その際、M&Aに関する幅広いネットワークを持つ事務所に相談することで、確実な取引の実現が望めます。
M&A以外の分野にも対応している
M&Aは事業拡大だけでなく、知的財産権の移転や不動産の流動化、事業破産・清算などを目的に行われることもあります。
さらに契約が締結した後も、従業員との間で雇用問題に関するトラブルが発生することも考えられます。
そのような場合、M&Aのみに注力する事務所では対応しきれない可能性もあります。
知的財産・IT関連や不動産流動化案件、事業破産・清算など、M&A以外の分野にも幅広く対応しているところを選ぶのがよいでしょう。
M&Aに関する弁護士費用の相場
弁護士費用については、依頼範囲や取引規模によって異なります。
あくまで一例ですが、相談料5,000～１万円/１時間、日当３～５万円、契約書作成50万円～、デューデリジェンス50万円～という設定のところもあるようです。
中には初回相談を無料で行っている事務所もあるため、具体的な費用については実際に確認を取ることをおすすめします。
M&Aのメリット・デメリット
この項目では、買主側・売主側それぞれの視点からメリット・デメリットを解説します。
買主側のメリット・デメリット
買主側のメリットは、相手先企業の不動産・設備や技術・流通網などが得られるため、事業規模の拡大が望めるという点がまず挙げられます。
技術力の補強や強化、下地作りにかかる時間や労力が削減できるという点も、大きなメリットです。
買主側のデメリットとしては、社内ルールの統一などの融合に時間がかかる可能性や、思うようなシナジー効果が生まれない可能性がある点が挙げられます。
社内環境の変化による人材流出や、買収コストがかかるといったデメリットもあります。
売主側のメリット・デメリット
売主側のメリットとしては、設備処分費や在庫処分費などの廃業コストがかからず、創業者利益が得られるという点が挙げられます。
後継者問題で悩んでいる企業にとっては、問題の解決も望めます。
デメリットとしては、相手先企業との融合に時間がかかる可能性や、これまで関係を築いてきた取引先から契約が打ち切られる可能性があることが挙げられます。
社内環境の変化による人材流出なども考えられます。
M&Aを弁護士に依頼した際の流れ
この項目では、M&Aを弁護士に依頼した場合の流れを解説します。
相談
はじめに弁護士に相談して、M&Aの実施可否に関する判断をしてもらったり、実施する場合の今後の方針などについて話し合ったりします。
相手先の選定
次に、相手企業の選定を行います。
事業内容や業績などに関する資料を参考にし、期待できるメリットやシナジー効果について検討した上で選定します。
なお、企業情報が記載された資料の取り扱いについては、秘密保持契約を結ぶのが一般的です。
トップ面談
双方がM&Aに興味を示した場合、経営者同士による面談を行います。
ここでは、それぞれの経営理念や経営方針を確認しつつ『信頼できる企業かどうか』について判断します。
一度だけでは十分な話し合いができなかった場合は、複数回行われることもあります。
基本合意書などの締結
双方の希望がおおよそ合致した場合、購入意向を示す意向表明書や、交渉に関する事項などを記載した基本合意書を作成します。
ここでは、最終契約の締結に向けた大枠を定めます。
デューデリジェンスの実施
デューデリジェンスとは、『実際にM&Aを進める場合の財務リスク・法務リスクはどれほどか』について算定調査することを指します。
M&Aの対価額にもかかわる調査であるため、弁護士や会計士などの専門家に任せるのが一般的です。
最終契約の締結
問題がなければ最終契約書を作成します。
合意内容の細部調整以外にも、前提条件・誓約事項・表明保証事項などについても定める必要があります。
弁護士のアドバイスを受けつつ詰めていくことで、契約締結後のトラブル回避が望めます。
まとめ
M&Aを行うことで、事業規模の拡大や創業者利益の獲得といったさまざまなメリットが見込めます。
手続きを行う際は、弁護士によるサポートを受けるのが適切でしょう。
弁護士に依頼することで、契約書作成のような手続きのサポートだけでなく、法的トラブルの未然回避や対等な取引実現なども期待できます。
ただし、中にはM&Aに不慣れな事務所もあるため、HPに記載されている解決実績などを参考に適切な事務所選びをしましょう。
