顧問弁護士のメリット・デメリット｜知っておくべき良い弁護士の選び方
顧問弁護士へ依頼したことがないと、依頼することでどのようなメリットがあるのか分からないかと思います。
また、本当に必要なのかということも検討すべきことです
この記事では顧問弁護士への依頼を検討している方に向けて、メリット・デメリットを解説するとともに、どのように活用するべきかをご説明します。
また、良い顧問弁護士を選ぶための方法を解説していきますので参考にしてください。
顧問弁護士をつける6つのメリット
企業に顧問弁護士をつけるメリットはたくさんあります。
大まかにまとめると以下の６つの事があると思います。
優先的に対応してもらえる
まずここが顧問弁護士とそうでない弁護士との大きな差です。
顧問契約をしている弁護士は、顧問先から相談や依頼が来た場合は優先的に対応、処理してくれます。
顧問契約をしていない弁護士は、依頼が来ても抱えている案件がたくさんあるので迅速な対応は難しく、最悪依頼を断るケースもあります。
いつでも気軽に相談ができる
日常の中で、小さな困り事はあるけどわざわざ弁護士に相談するほどでもない、ということでもメールや電話で気軽に質問したり相談できたりします。
弁護士というと敷居が高く感じがちですが、顧問弁護士はビジネスパートナーですので日常からコミュニケーションを取ることができます。
法的なトラブルを予防できる
顧問弁護士は小から大まで企業で発生する問題が損害にならないために、事前に予防措置を施したり法的なアドバイスをくれたりします。
紛争等が起きてからでは企業には大きな損害が発生してしまいます。
それを予防できるのは大きなメリットといえます。
法務コストの削減
いざ自分の会社に法務部を立ち上げようものなら、手間や人件費等大きなリスクやコストが生じます。
しかし、顧問弁護士であれば月に平均約５万円の顧問料を支払えばプロの法律家が様々な法務業務を処理してくれます。
また、顧問料は全額経費として処理できるので、節税にもなりコストの削減になります。
顧問割引制度がある
何か問題が発生し、顧問料で対応してもらえる範囲外の依頼をしないといけなくなったとき、ほとんどの顧問弁護士は通常の費用より割安で依頼できます。
また、企業の案件だけでなく問題を抱えている従業員の相談にも乗ってくれて、割安で依頼することもできます。
会社としての信用を得ることができる
近年、企業のコンプライアンスが注目され社会からの見る目が厳しくなっていく中で、顧問弁護士がついていれば、その企業は社会的に信頼を得ることができ事業を円滑に勧めていくことができます。
取引先や社内の中で法的に間違った対応をしていないか、法律家からチェックしてもらうことで企業のイメージもクリーンなものになっていきます。
顧問弁護士をつける2つのデメリット
顧問弁護士をつけることで、メリットがたくさんあることはお分かりいただけたかと思いますが、逆にデメリットも存在します。
固定費用がかかる
毎月一定の顧問料がランニングコストとしてかかることです。
何も相談や依頼をしなかった月にでも顧問料は発生します。
しかし、メリットの中でもご説明しましたが自社で法務部を作るよりは、かなりコストは低いです。
ただ、低いと言っても毎月のランニングコストが増えるのは企業の大きな負担になります。
短期的には売上増加や経費削減にはつながらない
顧問弁護士をつけたからといっても、目先の利益や経費削減には繋がりにくいです。
ただ、長い目で見れば法的なアドバイスを受けることによって事業や業務の改善、効率UP、経費削減などで企業にとって大きなメリットになることが期待できます。
顧問弁護士の必要性
以上のように顧問弁護士のメリット・デメリットを比較してもわかるように、メリットのほうが大きいことがわかると思います。
企業として顧問弁護士をつける必要性が生じてくるのは、下記の２つのことを避けるためにあると思います。
余計な失敗をしない
回避できる問題や失敗は確実に避けるべきです。
事前に予防できるものはしっかりと対応をし、問題が発生してもこじれる前に処理をするといったリスクマネジメントをしっかりするために、顧問弁護士は必要になってくるでしょう。
無駄なコストを掛けない
会社を経営していく上で無駄なコストを掛けないということは、経営者の方が1番気をつけていることだと思います。
経費削減もそうですが、トラブルが大きくなってしまい紛争等になってしまえば、別途弁護士費用や解決金等が大きく負担になってしまいます。
そのようなことを絶対に回避するためにも、日頃から顧問弁護士にアドバイスをもらいトラブルを避けるべきです。
どのように顧問弁護士を活用すればメリットを得られるか
最後に、どのように顧問弁護士を活用すれば最大限のメリットを得られるのでしょうか
1番は、あなたや企業に合った弁護士を探し、日常的にコミュニケーションを取り会社の実情をしっかり理解してもらうことです。
何回も会って、どんな小さなことでも相談することによって、自社の実情を理解してくれて信頼関係を築くことができます。
弁護士も日頃様々なリスクを抱えながら色々な依頼者に対応しています。
自分が弁護士を信頼できないと何も相談できませんし、同じく弁護士も依頼者を信頼できないと親身になったアドバイスや対応ができませんよね。
会社の事情も知らないのではトラブル予防もできません。
弁護士も人間ですから、良い人間関係を築き、良いパートナーになってもらうことが最大限のメリットを得るために必要なことになります。
良い顧問弁護士の選び方
自分に合った顧問弁護士を選ぶ際に大事になってくるのが、まずフィーリングが合うかどうかです。
上記にもある通り、弁護士も人間ですから合う合わないがあります。
より良い関係を築いていくには、弁護士の人柄や人間性をしっかり見て信頼できる人を選んだ方が最善です。
相性が良い・事業について理解がある
上記にも書きましたが、弁護士も人間ですからいろんな人がいます。
その中で自分と相性が合う、話しやすい人のほうが相談しやすいと思います。
また、自社の事業について理解してくれ、知識がある弁護士でないと、実用性のある良いアドバイスをもらうことができないでしょう。
費用や説明が分かりやすい
顧問弁護士をつける際に気になるのはやはり費用のことだと思います。
弁護士事務所によって料金形態は様々ですが、それが明確であることはすごく大事なことです。
何をどうしたらいくらかかるのか契約する前にしっかり確認しましょう。
顧問弁護士の費用相場
顧問弁護士をつける際に必要な費用は、主に月に決まった顧問料を払う月額顧問料制か、実際に相談や依頼をし、その対応と処理にかかった時間毎で費用が発生するタイムチャージ制の2つのパターンがあります。
月額顧問料の費用相場は約5万円が相場ですが、5万円より高いところも安いところもあり、弁護士事務所によって様々です。
また、タイムチャージ制の費用相場は1時間毎に約3～4万円だそうです。
そんなに相談や依頼をしないのであればタイムチャージのほうが良いと思いますが、基本的には月額顧問料で顧問契約するのが一般的です。
まとめ
顧問弁護士を活用するメリットはとても大きいです。
デメリットもありますが、メリットと比較するとそんなに大きなデメリットではありません。
これから事業を広げて会社を大きくしていきたいと思っているのであれば、顧問弁護士の存在は必要不可欠になってくるでしょう。
いいパートナーと出会い、良いビジネスができることが顧問弁護士の最大のメリットかもしれません。
