交通事故の電話相談が24時間無料の窓口はある？夜間・土日に相談できる窓口も紹介
交通事故トラブルの解決には専門的な知識が求められるため、できるだけ早く弁護士や公的機関に相談することが重要です。
しかし、深夜や早朝に交通事故を起こした場合や、日中仕事で忙しい場合などは、どこに相談すればよいのか悩むこともあるでしょう。
24時間体制で電話相談に応じてくれる窓口は極めて限られているのが現状ですが、夜間や早朝の時間に相談予約をしたり、休日に相談したりできる窓口は複数あります。
本記事では、24時間無料で相談できる窓口や平日夜間・土日祝日に相談できる窓口を紹介します。
無料相談で聞くべきポイントや事前準備、弁護士に依頼する場合の費用相場などもまとめているので、ぜひ参考にしてください。
24時間無料で交通事故の電話相談ができる窓口はある？
交通事故トラブルに巻き込まれた場合、すぐに専門家に相談したいと思うのは当然のことです。
ここでは、24時間無料で交通事故の電話相談ができる窓口の有無について解説します。
交通事故の電話相談を24時間受け付けている窓口はほとんどない
交通事故の電話相談を24時間受け付けている窓口はほとんどありません。
多くの相談窓口では、深夜から早朝の時間帯を受付時間外としています。
法律事務所でも弁護士が24時間常駐しているケースは少なく、深夜や早朝に電話しても直接相談することはできません。
また、日弁連交通事故相談センターや法テラスなどの公的機関も、営業時間は平日の日中が中心です。
全国を探せば、24時間電話相談できる法律事務所が見つかるかもしれませんが、数としては少ないのが実情です。
メールやLINEでの問い合わせなら24時間受け付けている窓口はある
メールやLINEでの問い合わせなら、24時間受け付けている窓口があります。
もっとも、法律事務所などでは、メール・LINEでの問い合わせを24時間受け付けているだけで、弁護士からの回答をすぐにもらえるわけではありません。
法律事務所の営業時間になってから、回答をもらえることが一般的です。
平日日中の相談が難しい場合には、メールやLINEで相談内容を送り、返信を待つか、平日夜間や土日祝日の無料相談が可能な後述の窓口に問い合わせる必要があります。
「ベンナビ交通事故」なら24時間電話で無料相談可能な弁護士が探せる
ベンナビ交通事故は、交通事故問題の解決が得意な弁護士が多数掲載されたポータルサイトです。
「初回の面談相談無料」「電話相談可能」などの条件を設定して検索すれば、深夜や早朝でも電話相談できる事務所を見つけられます。
ベンナビ交通事故はいつでも無料で利用できるので、有効に活用してください。
ただし、掲載されている全ての事務所が電話相談に24時間対応しているわけではありません。
基本的には、メールやLINEで問い合わせをおこなったうえで、営業時間になってから電話相談することになります。
交通事故の電話無料相談を平日夜間や土日祝日に受け付けている窓口
次に、交通事故の電話無料相談を平日夜間や土日祝日に受け付けている窓口を紹介します。
| 相談窓口 | 対応時間 | 特徴 |
|---|---|---|
| 日弁連交通事故相談センター | 平日10時00分～19時00分 | 弁護士による無料相談・示談あっせん。 土日祝日は基本的に休業。 |
| 法テラス(サポートダイヤル) | 平日9時00分～21時00分 土曜9時00分～17時00分 |
法制度や相談窓口の情報提供。 収入要件を満たせば無料法律相談も可能。 |
| NASVA交通事故被害者ホットライン | 平日10時00分～12時00分、13時00分～16時00分 | 悩みの内容に応じて適切な専門機関を紹介。 直接的な問題解決ではなく橋渡し役。 |
| そんぽADRセンター | 平日9時15分～17時00分 | 損害保険に関する相談・苦情受付、和解あっせん。 相手方が無保険の場合は利用不可。 |
| 自賠責保険・共済紛争処理機構 | 平日9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 | 自賠責保険の支払いに関する紛争の調停。 後遺障害等級の認定結果への不服申立てなど。 |
| 交通事故紛争処理センター | 平日9時00分～17時00分 | 弁護士による無料法律相談と和解あっせん。 全国主要都市に設置。 |
| 自治体の交通事故相談所 | 自治体により異なる | 専門相談員による基本的なアドバイス。 一部自治体では夜間・土曜対応あり。 |
日弁連交通事故相談センター｜平日19時まで相談可能
日弁連交通事故相談センターとは、弁護士が無料で公正・中立の立場から相談を受ける公益財団法人です。
主に自動車による交通事故の民事上の法律相談に関して、電話相談、面接相談、示談あっせん・審査をおこなっています。
無料で電話相談できるのは10分程度です。
その後、希望すれば30分程度の面談相談を5回まで受けることもできます。
| 電話番号 | 0120-078325 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日10時00分～19時00分 |
法テラス｜法制度や相談窓口についての情報提供を受けられる
法テラスとは、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスを提供している公的機関です。
法テラスの窓口に電話すれば、法制度や適切な相談窓口を案内してくれます。
また、収入・資産が一定基準以下の方であれば、民事法律扶助制度が適用され、弁護士と無料相談ができます。
無料相談のあとに依頼する場合は、弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。
| 電話番号 | 0570-078374 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日9時00分～21時00分 土曜日9時00分～17時00分 |
NASVA交通事故被害者ホットライン｜相談窓口を紹介してくれる
NASVA交通事故被害者ホットラインは、交通事故被害者が抱える悩みに対し、最適な相談機関を紹介してくれる窓口です。
交通事故では損害保険金・慰謝料・示談交渉など、さまざまな問題が生じるものです。
そもそもどこに相談していいのかわからない方は、まずNASVA交通事故被害者ホットラインに問い合わせてみることをおすすめします。
| 電話番号 | 0570-000738 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日10時00分～12時00分、13時00分～16時00分 |
そんぽADRセンター｜損害保険に関する相談ができる
そんぽADRセンターは、損害保険全般に関するトラブルについて、中立的な立場から解決を支援してくれる機関です。
相手方保険会社の担当者の態度が高圧的で話が進まない場合や、提示された過失割合に納得がいかない場合に相談すれば、和解をあっせんしてくれます。
ただし、相談対象はあくまで損害保険に関する内容のため、相手方が無保険である場合などは利用できない点に注意してください。
また、和解あっせんの手続きには一定の時間を要し、必ずしも双方が合意に至るとは限りません。
| 電話番号 | 0570-022808 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日9時15分～17時00分 |
自賠責保険・共済紛争処理機構｜自賠責保険・共済の支払いによる紛争を解決してくれる
自賠責保険・共済紛争処理機構は、自賠責保険・共済からの支払いに関するトラブルを調停する機関です。
例えば、保険会社や共済組合から示された後遺障害等級に納得がいかない場合や、過失割合に関して食い違いがある場合などに、自賠責保険・共済紛争処理機構が中立・公正な立場で審査してくれます。
審査結果は調停文書として関係者に送付され、保険会社・共済組合は記載内容に従う義務があります。
紛争処理に関する相談から審査まで、原則として費用負担は生じません。
| 電話番号 | 0120-159-700 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 |
交通事故紛争処理センター｜法律相談や和解あっせんに対応してくれる
交通事故紛争処理センターは、弁護士による法律相談や、相手方保険会社との交渉を無料でサポートしてくれる公的機関です。
例えば、慰謝料の金額で保険会社と争いになった場合に相談すれば、弁護士から法的なアドバイスを受けたうえで、和解のあっせんを申し込むことができます。
なお、電話で相談できるのは初回のみです。
2回目以降の相談は、各地域にあるセンターにおいて対面で実施されます。
また、加害者が任意保険に加入していない場合はサポートの対象外です。
| 電話番号 | 各地域にあるセンターに問い合わせ |
|---|---|
| 受付時間 | 平日9時00分～17時00分 |
自治体の交通事故相談所｜相談員から中立な立場での助言を受けられる
多くの都道府県や市区町村では、交通事故の当事者のために無料の相談所を設けており、専門の相談員から中立的な立場でのアドバイスを受けられます。
電話相談のほか、事前に予約すれば対面相談ができることもあります。
ただし、相談員は弁護士とは限らず、あくまでも一般的なアドバイスや情報提供が中心です。
電話番号や受付時間は、各自治体の交通事故担当窓口に確認してください。
交通事故の無料電話相談で聞いておきたい3つのこと
限られた相談時間を有効に活用するためには、何を質問すべきか事前に整理しておくことが重要です。
以下で紹介する3つのポイントを押さえておけば、スムーズな相談が可能になります。
解決までの流れや見通し、かかる時間
無料相談の際には、解決までの流れや見通し、かかる時間を確認しておきましょう。
交通事故トラブルは数日で解決することもあれば、1年以上かかってしまうこともあります。
その中でも、今後どうなっていくのかを知らないまま過ごすのは、精神的にも大きな負担がかかるものです。
一方で、大まかな流れだけでも把握しておけば、不安が和らぎ、仕事や生活の計画も立てやすくなります。
また、専門家からおおよそのスケジュールを聞いておけば、相手方保険会社から早期の示談を迫られたときも、焦らず適切なタイミングで判断できるようになります。
適切な示談金額や後遺障害等級
示談金の算定には、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準（弁護士基準）という3つの異なる基準があり、どの基準で計算されているかで金額が大きく変わります。
- 自賠責基準：最低限の対人賠償を目的とした、自賠責保険での支払い基準
- 保険会社基準：各保険会社が独自に定めている基準
- 裁判所基準（弁護士基準）：過去の裁判例に基づく基準
3つの基準のうち、自賠責基準が最も低く算定され、裁判所基準が最も高く算定されます。
弁護士に依頼することで、示談金の増額がどの程度期待できるのかは、事前に確認しておくとよいでしょう。
また、後遺障害等級も示談金の金額に大きく関わるものですが、どの等級が適切なのかは専門知識がないと判断できません。
弁護士に相談する中で、自身のケースで想定される等級を聞いておけば、今後の道筋も立てやすくなります。
解決にかかる弁護士費用の見積もり
電話相談は無料でも、問題解決に向けた手続きを依頼することになれば弁護士費用が発生します。
交通事故問題に関する弁護士費用の主な内訳は以下のとおりです。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 相談料 | 法律相談する際に発生する費用 |
| 着手金 | 依頼時に支払う費用で、結果に関わらず返金されない |
| 報酬金（成功報酬） | 示談成立時や勝訴時に、回収した金額に応じて支払う費用 |
| 実費 | 交通費・印紙代・書類取得費用など実際にかかった費用 |
| 日当 | 弁護士が裁判所や交渉先に出張した際に生じる費用 |
弁護士費用は事務所によって異なり、また依頼内容によっても変動するので、事前確認は必須です。
特に後遺障害が残るケースや過失割合に争いがあるケースでは、弁護士がいるかどうかで、示談金が大きく変わってくるため、見積もりを取って検討する価値は十分あります。
交通事故の無料電話相談をする前に準備しておくべき3つのこと
交通事故の無料電話相談は、時間が短めに設定されているケースがほとんどです。
ここでは、限られた時間を有効活用するためにやっておくべき事前準備を紹介します。
聞きたいことを明確にしておく
電話での無料相談を利用する際には、あらかじめ聞きたいことを明確にしておきましょう。
その場で質問を考えていては時間が足りず、聞きたかったことを聞けない可能性があります。
具体的には、以下のような質問が考えられます。
- 示談金の増額は可能か
- 適切な後遺障害等級はどれか
- 後遺障害等級の認定結果を覆せるか
- 保険会社が提示する過失割合は適切か
- 通院頻度は今のままでいいか
- 解決までにどのくらいの期間を要するのか
質問が複数ある場合には、優先順位を決めておくことも大切です。
交通事故に関係する資料を用意しておく
電話相談する際には、交通事故に関する書類も事前に用意しておきましょう。
交通事故に関して豊富な知識を持つ弁護士やスタッフであっても、事故の詳細がわからなければ一般的な回答しかできません。
具体的なアドバイスをもらうためには、交通事故証明書や診断書、治療費の領収書などをもとに、事故の状況を詳しく伝える必要があります。
電話越しに資料の確認を求められる可能性もあるので、交通事故に関係するものはとりあえず手元に置いたうえで、電話をかけることが大切です。
弁護士費用特約の付帯状況を確認しておく
弁護士に相談する場合は、自身や家族が加入している自動車保険・火災保険に弁護士費用特約が付帯していないかを確認しておきましょう。
弁護士費用特約が付帯していれば、補償上限額の範囲内で自己負担なく弁護士に相談・依頼できます。
【補償上限額の目安】
- 相談料・書類作成費用：10万円限度
- 民事事件の依頼料（損害賠償請求に関する示談交渉など）：300万円限度
- 刑事事件の依頼料：150万円限度
ほとんどのケースでは、自己負担をゼロに収めることが可能です。
付帯状況は保険証券で確認できますが、細かな条件が付されている場合もあるので、保険会社の担当者に直接電話して確認することをおすすめします。
【関連記事】弁護士費用特約とは？弁護士費用を大幅に抑えられる特約の特徴や加入方法を解説
交通事故直後は警察と保険会社への連絡が最優先
交通事故を起こしたときは、弁護士や公的機関に相談することも重要ですが、警察と保険会社への連絡が最優先です。
ここでは、警察や保険会社への連絡を怠った場合のリスクを解説します。
警察｜事故後の連絡は法律上の義務
交通事故を起こした場合は、負傷者の救護とともに、警察に連絡することが法律で義務付けられています。
警察への報告を怠ると、報告義務違反として「3ヵ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金」に処されるおそれがあります。
具体的には、警察に対して以下の内容を報告しなければなりません。
- 事故が起きた時間と場所
- 死傷者の数・負傷の程度
- 損壊した物・損壊の程度
- 交通事故について講じた措置
また、保険金の請求に必要な交通事故証明書も、警察への届出がなければ発行されません。
客観的な事故状況の記録を残し、当事者間のトラブルを避けるためにも、事故直後は必ず警察に連絡してください。
任意保険会社｜連絡を怠ると保険金減額のおそれがある
警察への連絡と並行して、自身が加入している任意保険会社への事故報告も速やかにおこなう必要があります。
保険契約の約款では、事故発生時の報告義務を定めているケースが一般的です。
正当な理由なく報告を怠ると、保険金が減額されたり、支払われなかったりする可能性があります。
多くの保険会社は24時間365日の事故受付窓口を設けているので、すぐに保険証券やアプリで連絡先を確認し、事故の日時・場所・状況などを報告してください。
また、早い段階で保険会社に連絡しておけば、初期対応に関するアドバイスを受けられるだけでなく、相手方との交渉も担ってもらえます。
ただし、被害者の立場で過失がない場合は、自身の保険会社に示談の代行を依頼できないので、弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故トラブルは弁護士に相談・依頼するべき2つの理由
交通事故トラブルに巻き込まれた場合は、弁護士費用を支払ってでも弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
ここでは、交通事故トラブルを弁護士に相談・依頼するメリットを解説します。
示談交渉をスムーズに進められるから
交通事故トラブルの解決を弁護士に依頼すれば、相手方との示談交渉を全て一任できます。
交渉に慣れた保険会社の担当者と被害者本人が直接交渉すると、不利な条件を飲まされたりすることも少なくありません。
法律の専門家である弁護士が代理人となることで、対等な立場で交渉を進められます。
また、示談交渉のストレスから解放されることも、大きなメリットに感じられるはずです。
交通事故の示談金は高額になりやすいから
交通事故では、けがをしたり、後遺症が残ったりすることも多く、示談金が高額になりがちです。
そのため、示談金の算定方法や交渉の仕方が変わるだけでも、最終的に受け取れる金額に大きな違いが生じます。
弁護士は、最も高額になりやすい裁判所基準（弁護士基準）を用いて示談金を算定するため、保険会社が任意保険基準や自賠責基準で算定した金額よりも大幅な増額が見込めます。
後遺障害等級に認定されている場合には、弁護士が介入することで100万円以上増額される可能性もあります。
弁護士費用が負担に感じられるかもしれませんが、示談金の増額分を踏まえると、最終的に手元に残る金額は大幅にプラスになるケースがほとんどです。
交通事故トラブルを弁護士に依頼した場合の費用相場
交通事故トラブルの弁護士費用は法律事務所によって異なりますが、以下の金額を目安にしておくとよいでしょう。
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 相談料 | 5,000円～1万円/30分（初回無料の事務所も多い） |
| 着手金 | 10万円～30万円程度 |
| 成功報酬 | 回収額の10%～20%程度 |
| 実費・日当 | 数千円～数万円 |
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 成功報酬 | 回収額の20%～30%程度 |
| 実費・日当 | 数千円～数万円 |
着手金なしの場合は初期費用の負担が生じない一方で、成功報酬が高めに設定されています。
複数の法律事務所で見積もりを取り、トータルでいくらかかるのかを考えたうえで、依頼先を決めるようにしてください。
さいごに｜交通事故の無料電話相談ならベンナビで
交通事故トラブルの解決には、法律や医学に関する知識が求められます。
そのため、自力での解決を目指すのではなく、まずは専門家に意見を求めることが大切です。
電話相談を24時間無料で受け付けている窓口は多くありませんが、休日や夜間の相談に対応している窓口なら複数あるので選択肢に入れておくとよいでしょう。
交通事故問題が得意な弁護士を探す際は、ベンナビ交通事故がおすすめです。
ベンナビ交通事故には、交通事故の解決実績が豊富で、夜間や土日祝日の無料相談に対応している法律事務所が多数掲載されています。
なかには、24時間電話相談に対応している法律事務所もあるので、ぜひ利用してみてください。
