弁護士への無料電話相談ができる窓口一覧｜24時間対応・選び方のポイントも解説

「弁護士に相談したいけど、お金も時間もない」という方でも、電話で無料相談できる窓口が複数あります。

弁護士専門のポータルサイトや法テラス、弁護士会などを使えば、費用をかけずに今日からでも専門家に話を聞いてもらえます。

ただし、窓口によって対象者・対応分野・受付時間が異なるため、自分に合った窓口を選ぶことが重要です。

本記事では、電話で無料相談できる窓口の一覧・24時間対応の実態・上手な活用方法まで、まとめて解説します。

弁護士に電話で無料法律相談ができるおすすめ窓口一覧

電話で無料相談できる主な窓口は、民間ポータルサイト・弁護士会系・公的機関の3種類に分かれます。

それぞれ対応分野や利用条件が異なるため、自分のトラブルに合った窓口を選びましょう。

ベンナビシリーズ｜さまざまな法律分野で無料電話相談ができる弁護士を探せる

ベンナビとは、無料電話相談を受け付けている弁護士を効率的に探せるポータルサイトです。

離婚・借金・労働問題・相続などさまざまな法律トラブルに強い弁護士を自分で選べます。

法律分野だけでなく、初回電話無料・土日夜間対応といった細かい条件で検索できるので、相談費用をかけたくない方や平日に時間を取るのが難しい方にもおすすめです。

さらに、ベンナビには、初回電話相談無料に対応している事務所が多数掲載されているので、費用をかけずに複数の弁護士を比較できます。

まずは気軽な無料電話相談から始めてみてはいかがでしょうか。

ベンナビシリーズの一覧

種類	対応分野
ベンナビ相続	相続トラブル、財産の使い込み、遺産分割、遺留分、相続放棄、遺言書、代襲相続、成年後見、不動産の相続、相続人調査、相続財産調査、相続登記、家族信託、事業承継など
ベンナビ離婚	離婚前相談、離婚協議、離婚調停、財産分与、親権、養育費、DV、モラハラ、国際離婚、不倫・離婚慰謝料、離婚裁判、面会交流、離婚手続き
ベンナビ刑事事件 ※刑事事件加害者向け	性犯罪、痴漢・わいせつ、買春・援助交際、盗撮・のぞき、不同意性交等罪（レイプ・強姦）・不同意わいせつ罪、児童ポルノ・児童買春、暴行罪・傷害罪、正当防衛、殺人罪、恐喝罪・脅迫罪、器物損壊罪、窃盗罪・万引き、横領罪・背任罪、住居侵入罪、詐欺罪、賭博・裏カジノ・闇スロット、薬物・大麻、覚せい剤、ひき逃げ・当て逃げ、少年事件、示談交渉（加害者）、飲酒運転
ベンナビ労働問題	残業代請求、不当解雇、解雇予告、内定取消、雇い止め、労働災害、労働審判、ハラスメント、退職代行、給与未払い、退職金未払い
ベンナビ債務整理	債務整理・借金の減額、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求、時効援用、闇金問題、法人(会社)破産、住宅ローン、カードローン・クレジット会社、借金返済相談・交渉、消費者金融・サラ金
ベンナビ債権回収	売掛金、業務請負・委託代金、家賃・地代、給料・賃金・残業代、借金・貸金・出資、養育費・慰謝料、立替金、投資詐欺、差押・仮差押、遅延損害金、債権額100万円未満、その他の債権、後払い・滞納 大量債権回収
ベンナビ交通事故	損害賠償・慰謝料、示談交渉、過失割合、死亡事故、後遺障害、むちうち、休業損害、自動車事故、自転車事故、バイク事故、人身事故、物損事故
ベンナビIT	掲示板・SNS削除、口コミ・レビュー削除、発信者情報開示請求、ネット誹謗中傷、名誉毀損、私的情報・画像流出、リベンジポルノ、著作権・商標権侵害、IT・ネット法務、逮捕・犯罪歴記事の削除、トレント問題

法律相談センター｜地域や法律分野によっては弁護士による無料電話相談が可能

法律相談センターとは、各地の弁護士会が運営する法律相談窓口です。

地域や相談分野によっては電話での無料相談に対応しており、信頼性の高い窓口として活用できます。

法律相談センターは、まずは公的機関に相談したい・弁護士会の窓口を使いたいという方におすすめです。

ただし、無料電話相談に対応しているかは地域・分野によって異なるので、利用前に最寄りの弁護士会へ確認するのがおすすめです。

各法律相談センターの公式サイトは、日本弁護士連合会の以下公式サイトにて検索できます。

全国の弁護士会の法律相談センター | 日本弁護士連合会

日弁連交通事故相談センター｜交通事故トラブルについて無料法律相談が可能

日弁連交通事故相談センターとは、日本弁護士連合会が運営する交通事故専門の無料相談窓口です。

交通事故の被害に遭い、示談交渉や慰謝料について相談したい方に特化しています。

日弁連交通事故相談センターでは、弁護士による相談が何度でも無料で受けられるのが大きなメリットです。

フリーダイヤルで無料法律相談ができるほか、全国154ヵ所の拠点で、対面による相談を受けられます。

ただし、電話相談の時間は10分程度と限られているので注意してください。

なお、日弁連交通事故相談センターでは交通事故における示談交渉のサポートも無料で提供しています。

現在示談交渉中で、相手と合意に至らない場合は利用を検討してもよいでしょう。

電話番号	0120-078-325
営業時間	平日10時～19時
公式サイト	https://n-tacc.or.jp/

【関連記事】日弁連交通事故相談センターとは？無料で相談できる内容や利用上の注意点を解説

フリーランス・トラブル110番｜フリーランスの法律問題をワンストップで解決

フリーランス・トラブル110番は、業務委託契約のトラブルや未払い報酬など、フリーランス特有の法律問題を相談したい方向けの窓口です。

フリーランス・トラブル110番では、弁護士や社会保険労務士などの専門家に無料で相談できます。

契約・ハラスメント・報酬未払いなど、フリーランスが直面しやすい問題にワンストップで対応しているのが特徴です。

電話での相談以外にも、メール・Web（ビデオ通話）・対面での無料法律相談も受け付けています。

仕事上のトラブルで相手と揉めている場合は、和解あっせん手続きも無料で利用できます。

電話番号	0120-532-110
営業時間	9時30分～16時30分※土日祝日を除く
公式サイト	https://freelance110.mhlw.go.jp/

日本労働弁護団ホットライン｜労働問題について弁護士に無料で法律相談ができる

日本労働弁護団ホットラインとは、不当解雇・残業代未払い・パワハラなど、職場のトラブルを弁護士に相談したい方向けの窓口です。

労働問題に精通した弁護士に無料で相談できるのが大きなメリットです。

労働者側の立場に立った助言を受けられるため、会社側との交渉に不安を感じている方に向いています。

そのほか、日本労働弁護団ホットラインでは、女性専用の相談窓口も用意しています。

女性専用の窓口では、女性弁護士が対応してくれるので男性に話しにくい内容の場合は利用するとよいでしょう。

電話番号	0120-532-110（全国共通）
営業時間	月・火・木：15時～17時／土：13時～15時
公式サイト	https://roudou-bengodan.org/

法テラス｜一定の要件を満たす方は無料電話相談可能

法テラスとは、国が設立した法的トラブル解決のための総合窓口です。

法テラスの利用条件を満たせば、同一の問題につき3回までの無料相談や弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）を利用できます。

具体的な利用条件は、次のとおりです。

家族人数	収入基準	資産基準
一人	20万200円以下	180万円以下
二人	27万6,100円以下	250万円以下
三人	29万9,200円以下	270万円以下
四人	32万8,900円以下	300万円以下

※東京都特別区・大阪市などの地域にお住まいの場合
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

ただし、利用審査には時間がかかるのですぐに無料相談を受けたい際は、ベンナビなどのポータルサイトで弁護士に直接問い合わせるのをおすすめします。

【関連記事】法テラスで無料相談できる内容はどこまで？利用するための条件や注意点も解説

市役所・区役所｜無料の法律相談会を定期開催

まずは身近な公的窓口に相談したい方は、市役所・区役所の無料法律相談会を活用しましょう。

多くの自治体では、弁護士が直接相談に応じる無料相談会を定期的に開催しています。

費用は一切かからず、地域の実情に即したアドバイスを受けられるのが強みです。

ただし、相談時間は30分程度かつ事前予約が必要な場合が多く、予約が取りにくいケースもあります。

電話での相談ではなく対面が基本の窓口であり、急を要するケースには向かない点には注意が必要です。

24時間対応の無料電話法律相談窓口は限られている

深夜でも電話で弁護士に相談できると思っている方は多いですが、実際には24時間対応の窓口は非常に限られています。

24時間対応」と表記されている事務所でも、その内容をよく確認する必要があります。

詳しく解説します。

緊急を要する刑事事件などの場合は24時間対応している事務所もある

緊急を要する刑事事件などの場合は、24時間相談に対応している事務所もあります。

逮捕から勾留が決定するまでの時間は、その後の処分を大きく左右する期間なので、夜間・休日でも即座に動ける弁護士の存在が不可欠です。

逮捕・家族の身柄拘束などの刑事事件の緊急対応であれば、夜間・休日でも弁護士と直接話せる事務所が一定数あります。

刑事事件に強い法律事務所の多くは、24時間365日の対応を掲げています。

家族が逮捕されたという緊急事態に見舞われた際は、夜間であっても迷わず電話してください。

ただし、 24時間相談可能と24時間予約受付は完全に別物です。

深夜に弁護士と直接話せるかどうかは、事前に確認しておきましょう。

【関連記事】刑事事件について無料で電話相談できる弁護士の探し方｜無料相談するメリットも解説

電話相談の予約受付や、メール・LINE相談であれば24時間対応の場合がある

24時間対応の相談窓口は、弁護士との直接通話ではなく、予約受付やメール・LINE相談であるケースがほとんどです。

多くの法律事務所では、深夜・早朝でもLINEでメッセージを送ったり予約フォームから連絡を入れたりすることは可能です。

翌営業日の一番早い枠を確保するためにも、気づいたタイミングで連絡を入れておくのをおすすめします。

また、メールやLINEで先に状況を整理して送っておくのも有効な方法のひとつです。

トラブルの経緯ややり取りのスクリーンショットなどを事前に共有しておけば、翌朝の相談をスムーズに進めやすくなります。

夜間に今すぐ誰かに話したいと思ったときは、まずは予約受付だけでも済ませておくのをおすすめします。

弁護士に電話での無料法律相談を依頼する4つのメリット

弁護士との電話相談は、まずは状況を整理する場として非常に有効です。

主なメリットを4つ確認しましょう。

①場所を選ばずに相談できる

電話での無料法律相談は、自宅や職場、コワーキングスペースなどの好きな場所で実施できます。

法律事務所へ足を運ぶハードルをかけずに、あなたがリラックスできる環境から法的アドバイスを受けられます。

法律事務所へ足を運ぶ際は、スケジュール調整や移動時間の確保が必要ですが、電話ならトラブルが発生した直後でも何をすべきかをすぐに相談できます。

また、地方在住で近くに法律事務所がない場合でも、全国どこからでも都市部の専門家に相談できるのも電話相談ならではのメリットです。

問題が大きくなる前に、場所を選ばずスピーディーに弁護士に相談すれば、トラブル解決がスムーズに進みやすくなるでしょう。

②的確なアドバイスをもらえる

弁護士に電話での無料法律相談を依頼すれば、法的視点に立った的確なアドバイスをもらえます。

具体的には、自分の主張に法的根拠があるか・このまま進めて勝ち目があるかといった疑問点をプロの視点で整理してくれます。

法律のプロである弁護士は、膨大な法律知識と過去の判例に基づいて客観的な判断を下すことが可能です。

依頼者が「裁判になっても勝てるだろう」と思っていた場合でも、法的には不利なケースもあります。

逆に、もう諦めるしかないと感じていた問題を相談した結果、解決の糸口が見つかる可能性もゼロではありません。

専門家の正確なアドバイスを受ければ、正確な現状認識と次の一手が見えてくるでしょう。

③問題点を冷静に整理できる

弁護士の電話相談を受ければ、トラブルの現状や問題点を冷静に整理できます。

当事者同士だと感情論になってしまいやすいですが、第三者である弁護士に話せば法律上の争点を客観的に整理することが可能です。

中には、自分では重要だと思っていた事実が実は証拠として弱かったケースや、逆に見落としていた証拠が有効だったことがわかるケースもあります。

法的知識がないまま、現状を正しく把握・分析するのはほぼ困難です。

相手方と対等に渡り合うためにも、まずは法律の専門家である弁護士の力を借りて今の状況を整理しましょう。

④トラブルをいち早く解決できる

弁護士の力を借りれば、トラブルをいち早く解決できる可能性が高まります。

早い段階でプロのアドバイスを受ければ、適切なタイミングで必要な証拠を確保しやすくなり、問題の長期化や泥沼化を防げます。

もし、証拠の集め方や相手への対応を誤った場合、後から挽回するのが難しくなるので注意が必要です。

特に、交通事故や詐欺事件などの急を要するトラブルの場合は、いかにスピーディーに動き出せるかがその後の結果を大きく左右します。

なお、電話相談からそのまま正式な依頼に繋げることも可能です。

相談から依頼まで同じ弁護士に一貫して進めれば、スムーズにトラブル解決にむけて進められます。

弁護士に電話無料法律相談を依頼する場合に注意すべきポイント

電話相談は手軽に使える反面、いくつかの制限があります。

注意すべきポイントをあらかじめ理解しておけば、相談の質を高められます。

主な注意点を3つ確認しましょう。

①相談時間が短いため具体的な回答はもらいにくい

多くの無料電話相談は 10〜30分程度と短いため、具体的な回答・アドバイスはもらいにくい傾向です。

口頭だけで状況を把握してもらうには時間がかかりますし、資料を共有できない電話相談では法的アドバイスまで至らないケースも少なくありません。

自治体の窓口では回数制限が設けられているケースもあるので、一度の電話で全ての問題を解決しようとするのは現実的ではありません。

場合によっては、経緯の説明だけで時間が終わってしまうリスクもあるので注意が必要です。

限られた時間でなるべく有益なアドバイスを得るためには、事前の準備が欠かせません。

②担当弁護士が相談内容に精通しているとは限らない

無料法律相談では、窓口によっては担当弁護士を選べないため、あなたが抱えるトラブルに精通した弁護士に当たるとは限りません。

弁護士にも離婚に強い・企業法務専門・相続が得意など、それぞれの専門分野や注力領域があります。

もし弁護士があなたの悩みを専門としていない場合、深いアドバイスをもらえないおそれもあるので注意が必要です。

無料法律相談は、弁護士の専門性に問わず、まずは法律のプロに相談したい場合には有効な方法といえます。

できるだけ専門性の高い回答が必要な場合は、トラブルの分野に強い法律事務所を個別に探すのが効率的です。

③電話相談のみでは正式依頼まで進められない

電話相談を終えたのみでは、弁護士との正式契約は進められません。

電話相談はあくまで方向性を確認する場であり、その場で正式な依頼（委任契約）ができるわけではありません。

弁護士が代理人として動くには、原則として本人確認の面談と書面での契約が必要です。

例えば、「〇〇のトラブルで揉めている相手に今すぐ電話してほしい」と頼んでも、契約なしに弁護士は単独で動けないので注意が必要です。

電話相談は信頼できる弁護士を見極める場として活用し、本格的な解決を望むなら面談へ移行しましょう。

弁護士の無料電話法律相談を上手に活用するコツ

弁護士の無料法律相談は事前準備次第で、得られる情報の質が大きく変わります。

相談前に4つのポイントを把握しておきましょう。

トラブルの経緯・質問事項を整理しておく

弁護士の無料電話法律相談を受ける前に、トラブルの経緯・質問事項を整理しておきましょう。

相談時間は限られているため、話す順番をあらかじめ決めておくと、重要な論点を伝え漏らすリスクを防げます。

具体的には、「いつ・誰が・何を・どうした」という時系列のメモと、聞きたい質問を3〜5個に絞って準備してください。

記憶に頼って話すと主観や感情が入り混じり、弁護士が事実関係を整理するのに時間を要するので注意が必要です。

メモを見ながら要点だけを伝えれば、短い時間の中でも法的アドバイスをもらえる可能性が高まります。

客観的な事実を簡潔に伝えることが、正確なアドバイスを引き出す最低条件です。

関連資料を手元に置いて相談を受ける

弁護士の法律相談を受けるときは、相談事項を書いたやり取りをしたLINEの履歴などの関連資料を手元に置いておきましょう。

関連資料があれば弁護士から詳細を質問させた際に即答しやすいため、より実務に即したアドバイスが得られます。

なお、あらかじめ弁護士にメールかLINEで証拠の写真・スクリーンショットを添付のうえ、相談事項を送っておくとスムーズです。

事前に共有しておけば、相談日を迎える前に弁護士があらかじめ詳細をチェックしたうえで面談を開始できます。

もし関連資料が十分に揃っていなくても、相談事項はできるだけ簡潔にわかりやすくまとめておきましょう。

都合が悪いことも隠さずに正直に話す

弁護士の電話相談を受ける際は、自分に不利な事実や過去の失敗も含め、全てを正直に伝えてください。

弁護士に隠し事をした場合、アドバイスの方向性が大きくズレてしまい、最終的にあなた自身が大きな不利益を被るおそれがあります。

後から不利な事情が発覚した場合、弁護士に「自分に都合の悪いことを隠す相談者だ」と判断され、信頼関係が崩れる要因にもなります。

最悪の場合、弁護士にあなたの依頼を辞任されるリスクもあるので注意が必要です。

弁護士は相談者の味方なので、都合が悪いことほど包み隠さず正直に話しましょう。

弁護士は法律のプロとして、あなたの事情を踏まえた最善策を練ってくれます。

相談内容やアドバイスをメモに残しておく

弁護士に相談している際は、必ずペンと紙を用意し、弁護士が示した結論と次にとるべきアクションを記録してください。

弁護士との相談では、短時間で専門的な単語が多く出されるので、電話を切った後に記憶が曖昧になりがちです。

例としては、証拠として〇〇を保管しておく・相手から受けている△△に関する返信は一旦ステイするなど、できるだけ具体的にメモしておきましょう。

相談を終えた後に内容を振り返れるよう、殴り書きではなく丁寧に書くのも重要なポイントです。

後に新たな弁護士に相談する際も、記録を残しておけば弁護士からすでにもらったアドバイスとしてスムーズに共有できます。

弁護士の無料面談相談・オンライン相談もおすすめ

電話相談でどうしても限界を感じたら、資料を直接提示できる面談やオンライン相談への移行を検討しましょう。

複雑な契約書や膨大なメッセージのやり取りは、プロが直接目で見て確認して初めて精度の高い法的判断が下せます。

電話の場合は「もし〇〇であれば」という仮定の話に留まりやすい部分も、資料があれば具体的な助言に変わります。

オンライン面談なら移動時間をかけずに、カメラ越しに資料を見せながら弁護士の人柄や相性も確認することが可能です。

相談内容に応じて、電話→オンライン→対面と段階的に移行すれば、信頼できる弁護士を見極めながら解決へと進めます。

状況に応じた相談形式を使い分けることが、トラブル解決への近道です。

【関連記事】弁護士への相談の仕方｜失敗しないためのコツ6つと注意点を徹底解説

弁護士に電話での無料法律相談を依頼するときによくある質問

最後に、電話相談の利用を検討している方からよく寄せられる疑問をまとめました。

Q1．土日に弁護士の電話無料法律相談が受けられる窓口はある？

A. ありますが、法テラスや市役所などの公的窓口は平日のみのケースが多いです。

どうしても土日に相談したい場合は、民間の事務所を探すのがおすすめです。

ベンナビなどのポータルサイトを使えば、土日祝日対応可の事務所を条件で絞り込んで検索できます。

仕事で平日に時間が取れない方でも、自分のスケジュールに合わせて相談できる事務所を見つけられます。

Q2．弁護士に無料の法律相談をするデメリットはある？

A. 、大きなデメリットはありませんが時間の制約があるのは理解しておいてください。

多くの場合、無料相談は30分程度と短いので、準備不足で臨むと十分なアドバイスが得られないまま終わるおそれがあります。

事前に質問事項を整理しておけば、十分なアドバイスをもらえず終わってしまうリスクは大きく下げられます。

なお、相談したからには依頼しないと申し訳ないと感じる必要はありません。

複数の弁護士に相談して比較し、相性を見極めるための場として活用するのがおすすめです。

Q3．匿名・非通知でも弁護士に電話相談できる？

A. 多くの事務所では、匿名・非通知での相談は受け付けていません。

弁護士が相手方の相談をすでに受けているケースがあり、状況を正しく把握するために本人特定が必要だからです。

弁護士の無料法律相談では、氏名・連絡先の開示を求められるのが一般的です。

周囲に知られたくないという場合でも、弁護士には守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れる心配はありません。

Q4．電話相談は対面相談に比べてアドバイスの質は落ちる？

A. 対面のように資料を直接確認できない分、詳細なアドバイスは少々落ちる傾向です。

契約書や証拠の現物をしっかり見なければ、たとえ法律のプロでも仮定の話に留まらざるを得ない場面があります。

電話相談はあくまで方向性の確認として活用し、より具体的な相談はオンライン・対面での面談に移行するのがおすすめです。

Q5．複数の弁護士に電話相談をしてもいい？

A. 複数の弁護士に相談するのは、まったく問題ありません。

むしろ積極的に比較することをおすすめします。

弁護士によって着眼点・費用の説明・人柄は異なるので、複数の弁護士に相談すればより自分に合った解決策や弁護士を見極めることが可能です。

一度相談したからといって、必ずしもその弁護士に依頼するという義務は一切ないのでご安心ください。

Q6．電話相談後、しつこく営業されないか心配…

A. 通常、弁護士がしつこく勧誘してくることはありません。

電話相談はあくまで相談する場であり、依頼するかどうかを決める権利をもっているのは相談者側です。

相談を終えてから、最終的に依頼しないと判断しても問題ありません。

もし強引な勧誘を受けた場合は、その事務所への依頼を見送るのをおすすめします。

さいごに｜問題が大きくなる前に弁護士へ相談しよう

電話で無料法律相談できる主な窓口をまとめると、次のとおりです。

窓口	特徴
ベンナビ	分野・地域・条件で絞り込んで弁護士を探せる
法律相談センター	弁護士会が運営しているため信頼性が高い
日弁連交通事故相談センター	交通事故に特化、示談成あっせんも対応可能
フリーランス・トラブル110番	フリーランスのトラブル向け
日本労働弁護団ホットライン	解雇・パワハラなどの労働問題に特化、不定期開催
法テラス	収入要件を満たせば無料相談・弁護士費用の立て替えが可能
市役所・区役所	お住まいの近くで相談できる、相談形式は基本的に対面のみ

法律トラブルは、対処が遅れるほど状況が悪化します。

まだ大ごとではないと感じていても、できるだけ早めに専門家の意見を聞いておけば、問題が複雑化する前に手を打てます。

一日でも早く弁護士に相談したい方は、ベンナビを使うのがおすすめです。

ベンナビには、平日・土日祝日も対応している弁護士が多数掲載されているので、あなたの好きなタイミングで相談できます。

初回無料相談を受け付けている弁護士も多数いるので、まずは気軽な相談から始めてみてください。