ブラックリストに強い弁護士とは？| 選び方や探し方もわかりやすく解説
- 「ブラックリストに強い弁護士に依頼したい。」
- 「ブラックリストの登録を、一刻も早く削除してほしい。」
ブラックリストに登録されてしまうと、クレジットカードが使えなくなったりローンが組めなくなったりなどの問題が生じます。
そのためブラックリストに強い弁護士に依頼して、すぐにでもブラックリストから削除して欲しいと考える方もいるでしょう。
本記事では、そもそもブラックリストとは何かといった基本から、ブラックリストの削除をなるべく早く実現する方法、ブラックリストに強い弁護士の特徴や選び方について解説します。
ブラックリストの早期削除を目指す場合、弁護士に依頼するだけでなく借金を完済するなど債務者自身の対応も必要です。
本記事を読めば、ブラックリストに強い弁護士へ依頼して、ブラックリストからの削除を早期に実現するにはどうすればよいか理解できます。
ブラックリストに強い弁護士を探す前に知っておくべきこと
ブラックリストに強い弁護士を探す前に、ブラックリストとは何かなど基本的な知識を把握しておく必要があります。
ブラックリストからの早期削除を目指すには、債務者自身がブラックリストについて理解し、適切な対応をする必要があるためです。
そこでブラックリストに強い弁護士を探す前に、ブラックリストの基礎知識について解説します。
ブラックリストとは？ | 経済的にネガティブな情報が信用情報機関に登録されること
銀行や消費者金融などお金の取引をする現場で、顧客の名前をのせた「ブラックリスト」という記録が実際に存在するわけではありません。
「ブラックリストに載る」とは長期的な借金滞納や自己破産など、経済的にネガティブな情報が信用情報機関に登録されてしまうことです。
金融機関を通してローンやクレジットカードなどの取引をする際の審査では、信用情報機関に照会がかけられます。
その際に、数ヵ月に及ぶ借金滞納や自己破産などのネガティブな履歴が確認されると、審査を通過することができません。
審査を受けた方が、「きちんとお金を返済してくれないリスクがある」と判断されてしまうためです。
その結果、ローン・クレジットカードなどが使えなくなってしまいます。
信用情報機関に対する情報の照会でネガティブな履歴が確認される方は、借金などの保証人になることもできません。
「ブラックリストに載る」と、このように経済的な制限を受けることになるのです。
信用情報機関とは | 借り入れの申し込み・契約についての情報を管理する機関
ローン・クレジットなどによる、借り入れの申し込み・契約に関する情報を信用情報と呼びます。
信用情報は信用情報機関によって管理され、金融機関から照会があった際に参照されるのです。
信用情報機関は、信用情報の収集先によって以下3つの種類に分類されます。
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 主にクレジットカード会社が加盟する信用情報機関 |
|---|---|
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 主に消費者金融が加盟する信用情報機関 |
| 全国銀行協会（全国銀行個人信用情報センター・KSC） | 銀行や信用金庫、信用保証協会などが加盟する信用情報機関 |
上記のように借入先によって登録機関が異なります。
各金融機関は、信用情報機関に登録された信用情報を参考に借入れの審査をおこないます。
そして信用情報に数ヵ月にわたる借金滞納・自己破産といったネガティブな情報が確認されると、審査に通らなくなるわけです。
ブラックリストに登録されている期間
ブラックリストに登録されている期間は、登録されてしまった事情によって異なります。
以下、それら事情ごとに、どのくらいブラックリストに登録されるかみていきましょう。
借金の滞納が続いた場合は完済日から5年程度
借金の滞納が支払期日から61日以上、もしくは3ヵ月以上続くと、ブラックリストに載ります。
この場合、ブラックリストに登録されてしまう期間は、元金をはじめ利息・遅延損害金を含めた借金を完済してから5年程度です。
ちなみに返済の滞納が続いてクレジットカードが強制解約となった場合も、約5年間はJICCのブラックリストに登録されます。
代位弁済された場合は、代位弁済がおこなわれた日から5年程度
クレジットカードやローンの返済滞納が3ヵ月以上続くと、保証会社が代わりに支払います。
このように保証会社などが、契約者に代わり借金の返済をおこなうのが代位弁済です。
代位弁済がおこなわれた場合、ブラックリストに登録されている期間は5年程度となります。
保証会社が代位弁済をおこなった場合、契約者に対して直接返済を求めるのです。
債務整理をした場合は5年～7年程度
債務整理とは、借金の減額や免責などさまざまな借金問題解決のための手続きの総称です。
債務整理には、後述するように主に将来の利息をカットする任意整理、大幅な減額効果が期待できる個人再生、裁判所の判断で借金の返済義務が免除される自己破産があります。
債務整理をした場合も、ブラックリストに載ることになります。
ブラックリストに登録されている期間は、以下のとおりです。
| 債務整理の種類 | ブラックリストの登録期間 |
|---|---|
| 任意整理 | 約5年 |
| 個人再生 | 約5年 |
| 自己破産 | 約7年～約10年 |
一部の例外をのぞき登録期間の経過を待つよりブラックリスト削除の方法はない
ブラックリストの削除は、一部の例外を除いて登録期間が経過するのを待つしかありません。
一部の例外とは以下のとおりです。
- 間違った情報が登録されていて訂正や削除を求めた場合
- 「借金の時効」※が完成して、借金の返済が不要となった場合
※借金にも時効があり、時効が完成した場合は返済が不要です。
借金の時効について詳しくは後述しています。
借金の延滞が理由であれば、延滞が解消されない限りブラックリストから削除されない
滞納が理由でブラックリストに登録された場合、利息や遅延損害金も含めて借金を完済しない限り、いつまでもブラックリストから削除されることはありません。
そのため、滞納が理由でブラックリストに登録された場合には、可能な限り早く借金の完済が必要です。
ブラックリストの削除をなるべく早く実現する方法
ブラックリストの削除をなるべく早く実現するためには、借金を完済して一定の期間の経過を待つしかありません。
ただし、以下にあげる方法によって、より早くブラックリストの削除を実現できる可能性があります。
信用情報機関に誤った情報が登録されたなら情報の修正・削除を依頼する
借金の滞納をしていないのに滞納情報が登録されたなど、誤った情報が登録されてしまっている場合には、ブラックリストの削除が可能です。
誤った情報が登録された場合には、信用情報機関に対してではなく、借入先の金融機関に対して信用情報の削除や訂正の申し入れをします。
登録情報の誤りは、信用情報機関が訂正・削除するのではなく、登録元の金融機関がおこなうことになっています。
それでも登録元の金融機関が対処してくれない場合は、信用情報機関に連絡しましょう。
この場合、信用情報機関が金融機関に対して調査をおこないます。
信用情報機関が金融機関を調査した結果、事故情報が誤って登録されていると判断されると、信用情報機関が事故情報の訂正・削除をしてくれます。
借金の時効を完成させる
借金にも時効があり、時効期間が経過した借金は返済が不要となります。
銀行や賃金業者からお金を借りた場合の時効は5年です。
ただし、何もせず5年経過したからといって時効が完成するわけではありません。
支払督促がおこなわれたり、借金の一部を支払ったりすれば、時効が中断・更新されます。
また時効を完成させるためには、「時効の援用」と呼ばれる専用の手続きが必要です。
借金の時効に関する詳細は、以下記事で紹介しておりますので、興味があれば参照ください。
【関連記事】
借金でも時効は成立する？成立の条件とメリット・デメリットを解説
時効の援用とは？条件や手続きの流れを解説
銀行や消費者金融などの金融機関が相手だと時効を成立させるのは難しい
銀行や消費者金融などの金融機関が相手だと、時効を完成させるのは難しいのは否めません。
金融機関は、時効が完成するまで、指をくわえて待っているわけではないからです。
たとえば時効完成前に訴訟を提起されたり支払督促が申し立てられたりしたら、時効の進行が中断します。
また支払督促後に、債権者が異議申立書や答弁書を提出しなければ、確定判決と同様の効力を持つことになり時効がリセットするのです。
そのほか、借金の一部を返済したり、債務承認書にサインをしたりしても、時効がリセットされます。
金融機関は、これら手続きによって時効の完成を阻止するのが通常ですので、時効を成立させるのは難しいわけです。
自力で借金を返済する
借金を完済するだけのお金があれば、自力で借金を返済することによって、ブラックリストからの削除を早められます。
借金の完済後、ブラックリストが削除されるのは約5年です。
なるべく早くブラックリストから削除してほしい場合、まずは借金の完済を目指しましょう。
自力での完済が難しいなら債務整理で借金を減額するかゼロにする
自力での完済が難しいのであれば、債務整理によって借金を減額したりゼロにしたりする方法があります。
債務整理とは、借金を減額したりゼロにしたりする方法の総称です。
債務整理の種類として以下4つがあげられます。
| 債務整理の種類 | 特徴 |
|---|---|
| 任意整理 | 債権者と交渉して、返済額の圧縮や返済期間の猶予（延長）を求める手続き |
| 個人再生 | 裁判所に申立て、元金を含む借金を最大90％まで減額する手続き ※再生計画を提出し、裁判所の認可を得る必要がある |
| 自己破産 | 裁判所に申し立て、税金など一部を除く借金を免除してもらう手続き ※自宅や自動車など、高額な財産は全て処分される |
| 過払い金請求 | 法律の上限を超えて支払い過ぎた利息を返還してもらう手続き |
債務整理もまた、ブラックリストに登録される原因のひとつです。
しかし債務整理もせずに借金を滞納し続ければ、いずれにしろブラックリストの登録は削除されません。
債務整理手続きを通じて早急に借金の完済を目指すことで、結果的にブラックリストからの登録削除を早めることにつながるのです。
債務整理の手続きについて、詳しく知りたい場合は以下記事を参照ください。
【関連記事】債務整理とは？基本をわかりやすく解説 | ベンナビ債務整理
債務整理をするなら弁護士に相談・依頼すべき理由
債務整理をするのであれば、債務整理の対応実績が豊富な弁護士に相談・依頼することが推奨されます。
以下、その理由をみていきましょう。
適切な条件で借金の減額を成功させられる
債務整理によって借金の減額を目指す場合、賃金業者や金融機関と交渉する必要がある場合が多いです。
知識や経験が十分と言えない素人が交渉しても、適切な条件で借金の減額を目指すのは難しいでしょう。
そこで債務整理の知識・経験が豊富で交渉のプロでもある弁護士に、債務整理の手続きを依頼した方がよいわけです。
直接の取り立てや督促を止めることができる
弁護士に依頼をすると、弁護士は受任通知を借入先の金融機関や消費者金融に送ります。
受任通知を受け取った借入先は、法律上、和解が成立するまで債務者に直接取り立てや督促ができなくなるのです。
その結果、督促による精神的な負担から解放されます。
過払い金があれば取り戻すことができる
過払い金がいくら発生しているかの計算や、債権者と交渉して過払い金を取り戻す手続きは簡単ではありません。
手続きに失敗すれば、過払い金を取り戻せなくなる可能性があります。
弁護士に相談・依頼すれば、過払い金請求の手続きを適切かつ正確に実行してもらうことが可能です。
債権者との対応を全て任せられる
弁護士に依頼することで債権者との対応を全て任せることができます。
債務者自身で債権者と交渉などをする必要がなくなるため、精神的な・身体的な負担を軽減できるでしょう。
手間のかかる手続きを全て任せられる
また、個人再生や自己破産の手続きをするには、さまざまな書類が必要となり、裁判所での手続きも必要です。
そのような手間のかかる手続きを、全て任せることができるのも弁護士に相談・依頼すべき理由のひとつです。
ブラックリストに強いとは？ | 借金問題に強い弁護士
ブラックリストに強い弁護士とは、借金問題に強い弁護士のことです。
ブラックリストの削除を実現するためには、早期の借金問題解決が必要不可欠です。
借金問題解決にあたって、時効の援用ができるのか、債務整理が適しているのか、債務整理をするならどの方法が適切か、スムーズで正確に判断し、手続きを進められる知識と経験が必要です。
これらの借金問題解決のための対応が、適切におこなえる弁護士こそが借金に強い弁護士といえます。
ブラックリストに強い弁護士の選び方
ブラックリストとは何かや、ブラックリストからの登録を削除する方法をみてきました。
それではブラックリストに強い弁護士は、どのように選べばよいでしょうか。
以下、ポイントをひとつずつみていきましょう。
債務整理の解決実績や経験が豊富か
弁護士といっても債務整理に強い弁護士もいれば、相続や離婚に強い弁護士もいます。
そのため、債務整理の解決実績や経験が豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。
解決実績や経験が豊富な弁護士であれば、債務整理に精通していると考えられ、安心して任せられます。
債務整理のデメリットもきちんと説明してくれるか
債務整理は、借金の減額や返済の免除といった大きなメリットがある一方で、高額な財産を失う可能性があるなどのデメリットもあります。
そのため、メリットばかり説明するのではなく、各手続きのデメリットやリスクについてもわかりやすく丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。
弁護士費用の金額が適正か/明確に説明してくれるか
弁護士費用は、借金額や借入件数によって異なり、法律事務所ごとに大きな違いがあります。
そのため、弁護士費用の金額が適正だったり弁護士費用について明確に説明したりしてくれる法律事務所に依頼をしましょう。
債務整理を弁護士に依頼する場合の費用相場は、以下記事で紹介しているので興味があればあわせて参照ください。
【関連記事】債務整理の弁護士費用相場｜安くする方法や払えない時の対処法も解説 | ベンナビ債務整理
親身になって相談に乗ってくれるか
親身になって相談に乗ってくれるかも、弁護士を選ぶうえで重要なポイントです。
債務整理は依頼者の生活に関わるデリケートな問題であり、手続きを進めるうえで不安になることも多いでしょう。
そんなとき弁護士が親身になって相談に乗ってくれれば、安心して手続きを任せられます。
通いやすい場所に事務所があるか
債務整理を弁護士に依頼した場合、打合せなどのため法律事務所へ複数回足を運ぶ必要が生じることも考えられます。
法律事務所が自宅や会社から離れた場所にあると、その分だけ訪問するのに時間がかかり負担になるでしょう。
通いやすい場所に事務所があるかも、弁護士を選ぶ際の重要なポイントです。
対応が早く丁寧か
対応の早さ・丁寧さも弁護士によって差があります。
対応が早く丁寧な弁護士に任せた方が、手続きを早くすすめられるだけでなく、債権者との交渉もスムーズにすすみやすいでしょう。
依頼者の希望にあうような解決も実現しやすくなると考えられるので、対応の早さ・丁寧さもチェックしましょう。
たとえば、相談依頼のアポイントに対して連絡を早くかえしてくれるかや、債務整理について詳しく説明してくれるかなどを確認します。
弁護士との相性はよいか
弁護士との相性がよいと感じるか、すなわちフィーリングも弁護士選びにとってとても大切なことです。
債務整理手続きでは、担当の弁護士と何度となく打合せをする必要が生じます。
相性が悪い弁護士が担当すれば、スムーズにコミュニケーションがとりづらいでしょう。
その結果、弁護士との連携がうまくおこなえず、手続きが遅れたり希望したような解決に至らなかったりする可能性も考えられます。
弁護士に依頼する場合は、話しやすく相性がよいと思えるかも重視しましょう。
ブラックリストに強い弁護士の探し方
ブラックリストに強い弁護士の探し方には下記の3つがあります。
- ポータルサイトを利用する
- インターネットで検索する
- 家族や友人に紹介してもらう
ポータルサイトを利用する
弁護士のポータルサイトには、全国さまざまな法律事務所が掲載されています。
そのうえ、さまざまな条件で検索ができるので、希望にあう弁護士を探しやすいでしょう。
たとえば「ベンナビ債務整理」では、相談したい内容や都道府県、初回面談相談料無料などの条件で弁護士を探せます。
希望通りの弁護士を手軽にみつけられるでしょう。
インターネットで検索する
インターネットの検索サイトにおいて、「ブラックリスト 弁護士」「債務整理 弁護士」などのキーワードで検索すると、該当分野の弁護士がヒットします。
ただし、上位に表示されているからといって解決実績が豊富とは限りません。
そのため、相談・依頼前に必ずホームページで実績や注力している分野を確認してから問い合わせるようにしましょう。
家族や友人に紹介してもらう
家族や友人に紹介してもらう方法も、信頼できる弁護士の探し方としては有効です。
もっとも、家族や友人から紹介してもらう際に、借金問題を抱えていることがバレてしまう可能性があります。
また、家族や友人に紹介してもらった場合、弁護士との相性が悪くても断りにくいというデメリットもあります。
これらデメリットが気になる場合には、ポータルサイトやインターネットの利用を検討しましょう。
さいごに | 無料相談を活用してブラックリストに強い弁護士を探そう！
ブラックリストに登録されると新規のクレジットカード契約やローン契約ができなくなり、第三者の保証人になれません。
ブラックリストに登録されたままでは、借金が膨らんでいくばかりで解決がどんどん難しくなってしまうでしょう。
ブラックリストに強い弁護士になるべく早く相談して、まずは解決の目途をつけることをおすすめします。
ベンナビ債務整理では、債務整理や借金問題の解決実績の豊富な弁護士を多数掲載しています。
借金問題でお悩みの場合には、ベンナビ債務整理でブラックリストに強い弁護士をさがしてみましょう。
