【厳選】個人再生の無料電話相談ができる窓口4選｜相談の流れやポイントなども解説
借金の返済が難しくなり、個人再生を検討しているものの、専門的な知識がなくて一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
個人再生は手続きが複雑であるため、裁判所も弁護士や司法書士への依頼を推奨しています。
しかし、専門家に依頼する前に「まずは無料で相談してみたい」「アドバイスがほしい」という方もいるでしょう。
そこで、本記事では電話相談ができる厳選した4つの窓口を紹介します。
また、無料相談の流れや注意点についても詳しく解説するので、参考にしてみてください。
個人再生の電話相談に関して知っておくべき3つの基本情報
個人再生について専門家に電話で相談したいときはどうすればよいのでしょうか。
まず知っておくべき3つの基本情報を紹介します。
1.弁護士か司法書士に相談する
個人再生を考えているなら、相談先は弁護士か司法書士です。
弁護士であれば個人再生に関する手続き全般、司法書士であれば個人再生にともなう資料作成を依頼できます。
ただし、司法書士の場合は借金の元金が1社あたり140万円以下の案件でなければ扱えません。
債務整理のなかでも個人再生は手続きが非常に複雑で、個人再生の申し立て先である裁判所も弁護士などの専門家への依頼を推奨しています。
債務整理に注力している実績豊富な専門家であれば、スムーズな手続きが期待できるでしょう。
2.簡易相談と法律相談の2つがある
弁護士や司法書士への電話相談は、簡易相談と法律相談の2種類があります。
簡易相談
簡易相談とは10分～15分程度、簡単な相談に応じてもらえるものです。
その場である程度の答えがもらえる場合もあれば、来所してじっくり相談するよう促される場合もあります。
たとえば、弁護士会が提供している簡易の電話無料相談窓口では、弁護士が法律に関する質問に答えてくれます。
東京都の窓口の場合、借金について相談できる時間は10分程度です。
簡易相談を終えて、より具体的な相談がしたい場合や依頼をしたい場合は費用が発生します。
法律相談
法律相談は、面接相談の代わりに電話で有料の相談ができるものです。
各法律事務所や司法書士事務所が提供しているサービスなので、個々に問い合わせる必要があります。
電話でそのまま相談に乗ってくれる場合もあれば、窓口の担当者が弁護士や司法書士と電話で話せる日時を予約してくれる場合もあります。
1回30分～60分に設定している法律事務所が多く、費用相場は30分につき5,000円程度と考えておくとよいでしょう。
なお、初回の法律相談については無料で提供している事務所も多いので、事前に公式Webサイトなどで確認しておくことが大切です。
3.簡易相談なら飛び込みで対応してもらえる
基本的に、簡易相談であれば事前予約が不要です。
そのため、債権者からの電話で裁判を検討しているといわれてしまったときなど、不安ですぐにアドバイスがもらいたいなら、簡易相談を利用してみるのもよいでしょう。
【厳選】個人再生について無料の電話相談に対応している窓口4選
ここからは個人再生について、無料で電話相談に応じてくれる窓口を紹介します。
1.弁護士会｜法律相談センターで電話相談を受け付けている
弁護士会では、個人再生など借金問題についての電話相談を受け付けています。
弁護士会は全国各地にあります。
近隣の弁護士会が運営する法律相談センターに連絡しましょう。
地域によって電話相談の方法は異なります。
借金問題専用の電話番号を設置しているところもあれば、まずは代表電話番号に連絡をし、弁護士との電話相談予約をしてくれるところもあります。
また、電話では簡易相談のみを受け付けていて、詳しく相談する際は直接面談しなければならない場合もあるので、事前に法律相談センターのWebサイトを確認してみてください。
【参考記事】全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士会連合会
2.司法書士会｜司法書士総合相談センターで電話相談を受け付けている
各地の司法書士会でも個人再生についての電話相談を受け付けています。
日本司法書士会連合会が運営する司法書士総合相談センターに相談しましょう。
受付時間や相談できる時間の長さは、地域によって異なります。
面談相談にしか対応していないこともあるので、あらかじめ近隣地域の司法書士会のWebサイトを確認してください。
【参考記事】司法書士総合相談センター(総合相談窓口)一覧｜日本司法書士会連合会
3.法テラス｜資力基準などの条件を満たせば無料で法律相談を受けられる
個人再生に関する相談がしたいときは、法テラスを利用するのも選択肢のひとつです。
資力基準などの条件を満たしていれば、無料で弁護士や司法書士に相談することができます。
電話相談を希望すれば、対応している事務所を紹介してもらえるでしょう。
相談回数はひとつの問題につき3回まで、相談時間は1回あたり30分程度です。
また、個人再生に関する法制度や適切な相談先などに関しては、法テラスのスタッフから説明を受けることもできます。
【参考記事】お近くの法テラス（地方事務所一覧）｜法テラス
4.ベンナビ債務整理｜個人再生の電話相談が可能な弁護士・司法書士を探せる
個人再生に関する電話相談で最も効率的なのは、法律事務所に直接連絡をすることです。
法律事務所によっては、電話をかけた流れで弁護士に相談ができます。
また、担当スタッフが電話に出た場合であっても、すぐに弁護士と相談できる日時を設定してくれるでしょう。
債務整理の実績が豊富な弁護士・司法書士を探す際は、「ベンナビ債務整理」の利用をおすすめします。
ベンナビ債務整理は、借金問題を得意とする事務所が多数掲載されているポータルサイトです。
地域を指定し、電話相談可能な事務所だけをピックアップできるので、身近な相談先を効率よく探せます。
個人再生について無料電話相談をする際のやり取り事例｜3ステップ
ここでは、個人再生についての電話相談をする際のやり取りを3ステップで紹介します。
実際に法律相談窓口から聞かれることや伝えられることは、窓口のルールや担当者によって異なりますが、大まかな流れとして参考にしてください。
1.個人再生について相談したい旨を伝える
まずは、個人再生について相談したいということを伝えましょう。
または、法律相談は匿名NGとされているケースも多いので、氏名を尋ねられたときは本名を答えるようにしてください。
相談窓口とのやりとり例
| 法律相談窓口「法律相談窓口です。どうされましたか？」 相談者「借金が増えて返済が苦しいので、個人再生について相談したいです」 法律相談窓口「お名前をよろしいでしょうか」 相談者「◯◯◯◯です」 法律相談窓口「ありがとうございます。無料の法律相談は30分程度です。このまま相談を進めますか？」 相談者「よろしくお願いします」 |
2.弁護士側がヒアリングと提案をおこなう
弁護士がヒアリングしてくれるので、聞かれたことに答えましょう。
そうすれば、どのようにするべきか提案してもらうことができます。
注意しておくべき点は、他人に話しづらいような内容でも嘘や隠し事をしないことです。
適切なアドバイスを受けられないおそれがあるので、事実だけを伝えるようにしてください。
弁護士には守秘義務があるため、相談した内容が外部に漏れる心配はありません。
相談窓口とのやりとり例
法律相談窓口「簡単に現在の状況を教えてください」
相談者「金融業者の△△から150万円、□□から80万円を借りています。また、××で1,000万円の住宅ローンを組んでいます。□□から督促状が送られてきました。法的措置を講じる可能性について書いてあり、裁判を起こされたらどうしようと不安になっています」
法律相談窓口「住宅ローンを組んでいるということは持ち家ということですね。やはり個人再生が向いていると考えられます」
3.面談するかどうかなどの打ち合わせをする
より具体的に話を進めるべきときは、面談をすすめられます。
相談料などを確認したうえで、訪問する日時を決めましょう。
相談窓口とのやりとり例
| 法律相談窓口「督促状の内容確認や個人再生手続きについて具体的にお伝えしたいので、ご来所いただけますでしょうか」 相談者「はい」 法律相談窓口「30分5,000円の相談料がかかりますが、よろしいでしょうか」 相談者「はい」 法律相談窓口「では日程を調整いたします。平日の10時00分～16時00分のあいだにお越しいただける日はございますか？」 相談者「◯月◯日の月曜日は、どうでしょうか」 法律相談窓口「◯月◯日は14時00分であればお受けできます。いかがでしょうか」 相談者「はい。大丈夫です」 |
個人再生について電話相談をおこなう際の4つのポイント
個人再生について弁護士に電話で相談するときは、次の4つのポイントを押さえて事前準備をしっかりしてから臨みましょう。
1.収支や借入などを整理しておく
電話相談をおこなう際には、あらかじめ収支や収入などを整理しておくようにしましょう。
無料の電話相談は長くても30分程度です。
限られた時間の中で弁護士・司法書士から十分なアドバイスを受けるには、状況説明を端的に済ませる必要があります。
個人再生について電話相談窓口を活用するなら、次のような情報があるとよいでしょう。
- 借入先の会社名
- 各社から借りている金額
- 借金の総額
- 借金をしている期間
- 現在の収入
- 毎月返済できる金額
- 滞納状況
- 住宅ローンの有無
- 退職金の有無
2.関係資料を手元に置いて電話する
個人再生について電話相談する際は、自身の経済状況に関係する資料は手元に置いておきましょう。
曖昧な記憶を頼りに説明してしまうと、弁護士・司法書士は正確な状況判断ができません。
具体的には、以下のような資料が役に立ちます。
- 借入先との契約書・取引明細
- 督促状・訴状
- 給与明細
- 不動産の登記簿謄本
- 車の車検証
- 保険証券
具体的な数字を示しながら相談することができれば、詳細なアドバイスを受けられる可能性も高くなります。
3.会話をメモに取れるようにしておく
弁護士と話したことはメモできるよう、電話をかける前に手元にメモ帳やペンを準備しておきましょう。
法律に関わる手続きなので、よくわからない専門用語も出てくるかもしれません。
あとから調べられるようにメモを取っておくことは非常に大切です。
とくに簡易相談の場合は、わからない言葉を全て説明してもらっていてはすぐに時間が過ぎてしまいます。
自分で調べられそうなことは、電話のあとで調べましょう。
4.できる限り落ち着ける場所で相談する
電話相談は、できる限り落ち着ける場所でおこなうことが大切です。
静かな場所で弁護士の言葉がきちんと聞き取れるような場所で電話をかけましょう。
また、通信環境のよい場所を選んでください。
頻繁に会話が途切れてしまっては、時間が無駄になってしまいます。
個人再生について弁護士や司法書士に電話相談をする際の3つの注意点
弁護士や司法書士に個人再生のことを電話相談するなら、心得ておくべきポイントがあります。
次の3つの注意点を踏まえて、電話相談を活用してください。
1.原則として電話相談だけでは依頼ができない
原則として、電話相談の流れで委任契約を結ぶことはできません。
弁護士・司法書士が一定の業務を受任する際には、依頼者との対面面談による事情聴取が義務付けられているからです。
ただし、特別な事情がある場合は対面面談以外の方法で契約手続きを進められるケースもあるので、電話相談の際に確認しておくとよいでしょう。
2.一般的なアドバイスにとどまる可能性が高い
電話相談では時間が限られているうえに、弁護士や司法書士が関係資料を直接確認することもできないため、個別具体的なアドバイスが受けられない可能性もあります。
「このような状況であれば、個人再生が向いていることが多い」あるいは「このケースならほかの債務整理を検討したほうがよい」など、一般的なアドバイスにとどまる可能性が高いといえます。
より具体的で正確なアドバイスが受けたい場合は、有料の法律相談を利用するようにしましょう。
3.全ての窓口が電話相談に応じているわけではない
法律相談に応じている窓口の全てが電話相談に対応しているわけではありません。
電話は予約受付だけで、実際の相談は事務所に訪問して面談しなければならないケースも多いです。
各法律相談窓口のWebサイトなどで電話相談が可能かどうか確認してみましょう。
さいごに｜個人再生を検討しているなら電話相談でアドバイスを受けよう！
個人再生は借金問題の解決手段のひとつとして有効です。
しかし、専門知識が求められる複雑な手続きなので、まずは無料の電話相談でアドバイスを受けることをおすすめします。
電話相談ができる法律事務所を探したい方は、ぜひ「ベンナビ債務整理」を活用してください。
電話相談に対応している事務所だけをピックアップすることもできるので、自身の希望にあった相談先を効率よく探せるはずです。
