不貞行為をした側が弁護士に相談すべき10のケース｜相談しないリスクも解説
- 「不貞行為をしてしまい、相手や配偶者とどう向き合えばいいのかわからない…」
- 「慰謝料を請求されたらどうすればいい？ 弁護士に相談すべき？」
このように、自分の不倫が発覚したあとの対応に悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
不貞行為をした側であっても、適切に対応しなければ、高額な慰謝料請求や不利な条件での示談など、さらなるトラブルに発展するおそれがあります。
そのため、不倫をした側こそ、早めに弁護士へ相談するべきケースも多いのです。
本記事では、不貞行為をした側が弁護士に相談すべき10のケースを具体的に解説し、相談しないまま進めることで生じるリスクについても詳しく紹介します。
不倫後の離婚手続きで後悔しないためにも、ぜひ最後まで参考にしてください。
不貞行為をした側が弁護士に相談・依頼すべき10のケース
不貞行為をした側が弁護士に相談・依頼すべきケースは、以下のとおりです。
- 深刻なトラブルに発展するおそれがある
- 相手方が弁護士を立てている
- 慰謝料を請求されている
- 慰謝料以外に不当な要求をされている
- 離婚したいのに配偶者が応じてくれない
- 離婚後に親権をとられるのを避けたい
- 弁護士から内容証明郵便が届いた
- 訴状を受け取った
- 相手方と話すのが精神的に辛い
- 職場に知られるのは避けたい
それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。
1.深刻なトラブルに発展するおそれがある
1つ目は、自分の不倫が原因で深刻なトラブルに発展するおそれがある場合です。
たとえば、不倫相手やその配偶者から脅されている、不倫相手を妊娠させてしまったなどのケースです。
これらのケースでは、そのまま放っておくと高額な慰謝料を請求されたり、不倫の事実を家族や職場にバラされたりするなどのトラブルに発展する可能性があります。
そのため、早めに弁護士へ相談して今後の対応や戦略を練ることが大切です。
2.相手方が弁護士を立てている
2つ目は、相手方が弁護士を立てている場合です。
弁護士は法律の専門家なので、不倫が原因の離婚手続きについて熟知しています。
そのため、個人が相手からの請求などに対して立ち向かうのは困難です。
相手のペースに飲まれてこちらの要望を伝えられなければ、不利な結果になってしまうかもしれません。
相手が弁護士に依頼しているなら、こちらも弁護士を立てることを検討しましょう。
3.慰謝料を請求されている
3つ目は、相手から慰謝料を請求されている場合です。
相手からの慰謝料請求の通知に焦り、すぐに支払おうとする方もいるかもしれません。
しかし、一旦冷静になりましょう。
相手は、相場より高い慰謝料を請求している可能性もあります。
そのまま支払ってしまうと、ご自身が損をするかもしれません。
不倫の慰謝料は、婚姻期間や不貞行為の期間、回数などによっても金額が変わります。
ご自身のケースではいくらのが妥当なのか、弁護士に確認したほうがよいでしょう。
弁護士が間に入ることで、法的に妥当な金額まで慰謝料を減額できるかもしれません。
早く解決したいからと焦るのではなく、慰謝料請求をされているなら弁護士へ相談してみましょう。
4.慰謝料以外に不当な要求をされている
4つ目は、慰謝料以外に不当な要求をされている場合です。
不当な要求の具体例は、以下のようなものです。
- 不貞相手と同じ職場で働いている場合、仕事を辞めるよう要求される
- 不貞相手と、今後一切の接触を禁止する
- 示談書記載の住所から引っ越した場合の報告義務
不貞行為をしたからといって、相手に言われるがまま、全ての要求を飲む必要はありません。
不貞慰謝料以外で不当な要求をされているなら、弁護士に依頼して交渉してもらったほうがよいでしょう。
5.離婚したいのに配偶者が応じてくれない
5つ目は、離婚したいのに配偶者が応じてくれない場合です。
不倫をした側は、有責配偶者となります。
もし離婚協議が拗れて裁判になった場合、有責配偶者からの離婚請求は原則認められません。
離婚するには、裁判外の協議で手続きを進める必要があります。
しかし、有責配偶者であるご自身が配偶者と協議しても、配偶者が話に応じてくれるとは限りません。
当事者同士での話し合いが拗れる前に、早めに弁護士へ依頼して離婚を成立させられるよう手続きを進めてもらいましょう。
6.離婚後に親権をとられるのを避けたい
6つ目は、離婚後に親権をとられるのを避けたい場合です。
親権は、これまでの監護実績や子どもの意思などによって判断されます。
不貞行為と親権は別問題なので、不貞をしたからといって親権が取れないわけではありません。
とはいえ、不貞をした落ち度から、親権を強く主張できないと不安に思う方もいるでしょう。
その点、弁護士であればこれまでの監護実績などを適切に主張し、不貞行為をした側であっても親権を取れるように尽力してもらえます。
ご自身で対応するよりも、親権を獲得できる可能性が高まるので、まずは一度相談してみるとよいでしょう。
7.弁護士から内容証明郵便が届いた
7つ目は、弁護士から内容証明郵便が届いた場合です。
弁護士から内容証明が届くと焦ってしまい、すぐに要求に応えなければと思う方もいるでしょう。
しかし、要求が妥当なのかの判断は難しいうえ、こちらも反論できることがあるかもしれません。
不利益にならないよう対等に交渉するためにも、相手の弁護士から内容証明が届いたら自分も弁護士に依頼しましょう。
8.訴状を受け取った
8つ目は、訴状を受け取った場合です。
裁判所から訴状が届いたということは、相手が慰謝料請求裁判を提起したということです。
すでに裁判期日や答弁書の提出期限などが指定されているため、早めに弁護士に依頼しましょう。
裁判所からの呼び出しを無視したり、書面を出さなかったりしたら、相手の要求が全て認められる形で判決が出される可能性があります。
ご自身の言い分を法的に主張するためにも、訴訟提起されたら早急に弁護士へ依頼しましょう。
9.相手方と話すのが精神的に辛い
9つ目は、相手と直接話すのが精神的に辛い場合です。
慰謝料請求をしてきた相手方は、感情的になっている可能性があります。
相手の圧に負けて言いたいことを言えない、直接話すのが怖いと感じる方もいるはずです。
そんな不安から解放されたいなら、弁護士へ依頼しましょう。
弁護士に依頼すれば、相手との交渉業務を一手に担ってくれます。
そして相手からの無理な要求に対しても、法的根拠に基づいて冷静に反論してくれるはずです。
10.職場に知られるのは避けたい
さいごは、不貞行為によって離婚トラブルになっていることを職場に知られたくない場合です。
相手からの連絡を無視するなど、不誠実な対応をしてしまうと、相手も不満を募らせてしまいます。
最悪の場合、感情的になってあなたの職場や友人などに不倫の事実を話してしまうかもしれません。
不倫がバレてしまえば、社会的な信用を失う可能性があります。
最悪の事態を避けるためにも、早めに弁護士へ依頼して誠実な対応を心がけましょう。
不貞行為をした側が弁護士に相談・依頼するメリット7つ
不貞行為をした側であっても、ご自身の負担を減らすためには弁護士への相談がおすすめです。
では弁護士に相談・依頼することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。
具体的なメリットを7つ紹介します。
1.相手方との交渉を任せられる
不貞行為をした側が弁護士に相談する1つ目のメリットは、相手方との交渉を任せられることです。
相手方と直接交渉するのは、ストレスがかかることでしょう。
相手が弁護士に依頼している場合、余計にプレッシャーを感じるはずです。
その点、弁護士に依頼すれば、その後の交渉全てに対応してもらえます。
相手から無理な要求をされても冷静に反論し、利益ある解決を目指せるでしょう。
2.煩雑な裁判所の手続きも代行してもらえる
不貞行為をした側が弁護士に相談する2つ目のメリットは、繁雑な裁判所の手続きも代行してもらえることです。
相手との交渉がまとまらなかった場合は、慰謝料請求の調停や裁判に進むことになります。
調停や裁判はご自身で対応することも可能です。
ただし、手続きの流れを理解しておく必要があるうえ、法律の知識も不可欠です。
そのため、一人で立ち向かうのは容易ではありません。
その点、弁護士に依頼すれば、複雑な裁判手続きや書面作成を的確に進めることができます。
また、法的根拠に基づいた主張で、少しでも有利に解決できる可能性が高まるでしょう。
裁判手続きの負担を軽減するだけでなく、利益ある解決を目指せるというのも、弁護士に依頼するメリットだといえます。
3.慰謝料の減額を期待できる
不貞行為をした側が弁護士に相談する3つ目のメリットは、慰謝料の減額が期待できることです。
不倫が原因の離婚において、相手が相場よりも高い慰謝料を請求するケースは少なくありません。
そして、相手の圧に押されてそのまま支払ってしまうと、損をしてしまうおそれがあります。
その点、弁護士に依頼すればあなたの状況を丁寧にヒアリングし、これまでの事例や相場を踏まえて適正な慰謝料額を算定してくれます。
相手が相場より高額な慰謝料を請求しているなら、適正額まで下げるよう交渉してくれるので、経済的な負担を軽減できるかもしれません。
4.職場に知られるリスクを軽減できる
不貞行為をした側が弁護士に相談する4つ目のメリットは、職場に知られるリスクを軽減できることです。
当事者同士で直接話し合うと相手が感情的になり、周囲に不倫を言いふらしたりSNSに書き込んだりするおそれがあります。
弁護士に依頼すれば、そのようなトラブルを起こさないよう相手に伝えることも可能です。
さらに最終的な合意書に「口外禁止条項」を盛り込めば、相手が不用意に周囲へ話すことを防ぐこともできるでしょう。
また、不倫の事実は、職場だけでなく家族にも知られたくないはずです。
弁護士に依頼すれば、交渉の窓口は弁護士になります。
相手からの書面や連絡は全て弁護士宛てに届くため、同居する家族に不倫を知られるリスクも軽減できるでしょう。
プライバシーを守りながら冷静に交渉を進めたい方にとって、弁護士への依頼は大きな安心につながります。
5.離婚も見据えて不利にならないように対応してもらえる
不貞行為をした側が弁護士に相談する5つ目のメリットは、離婚も見据えて不利にならないように対応してもらえることです。
不倫をした側は「有責配偶者」となるため、配偶者から高額な慰謝料を請求されたり、婚姻費用や親権などで有利な条件を提示されたりする可能性があります。
しかし、自身に非があるからといって、相手の要求の全てを受け入れる必要はありません。
弁護士に相談すれば、配偶者の要望を法的に妥当な範囲に調整して交渉してくれます。
離婚後の生活も考えて、不利にならないように対応してもらえるでしょう。
6.自分で対応するよりずっと迅速に解決できる
不貞行為をした側が弁護士に相談する6つ目のメリットは、自分で対応するよりずっと迅速に解決できることです。
当事者同士で話し合うと、感情的になって解決が進まないことがあります。
一方、弁護士が間に入ることで相手も冷静になり、建設的な話し合いができるでしょう。
弁護士と落ち着いて話し合えば、相手の納得も引き出しやすくなるはずです。
争いが激化する前に、早く解決できる可能性も高まるでしょう。
7.将来的なトラブルのリスクも軽減できる
不貞行為をした側が弁護士に相談する7つ目は、将来的なトラブルのリスクを軽減できることです。
自分で交渉して示談をまとめた場合、口約束のまま終わってしまったり、示談書や公正証書を作成しても口外禁止条項を入れ忘れたりなど、不備が生じることがあります。
その結果、一度解決したと思っても、後にトラブルが発生するかもしれません。
その点、弁護士に依頼すれば、将来起こりうるリスクを見越したうえで示談書や公正証書を作成し、抜けのない解決策を提案してくれます。
解決後に安心して日常生活を送れる点も、弁護士に依頼する大きなメリットといえるでしょう。
不貞行為をした側が弁護士なしで慰謝料の交渉をしても問題ないケース
不貞行為をした側が慰謝料を請求された場合、基本的には弁護士に依頼したほうが安心です。
ただし状況によっては、弁護士に頼まなくても大きな問題にならないケースもあります。
ではどんな場合なら、弁護士なしでも交渉を進められるのでしょうか。
ここからは、不貞行為をした側が自分で慰謝料交渉をおこなっても差し支えないケースについて紹介します。
請求された慰謝料額が安価である場合
1つ目は、請求された慰謝料額が安価である場合です。
慰謝料があまり高くなく、弁護士に依頼するとかえって弁護士費用のほうが高額になるケースでは、自分で対応したほうがよいこともあります。
弁護士に依頼すると、着手金だけでも20万円〜30万円程度かかるのが一般的です。
さらに、実費や報酬なども必要になります。
そのため、請求されている慰謝料が安価であれば、無理に依頼する必要はないでしょう。
相手が冷静で話し合いでの穏便な解決を希望している場合
2つ目は、相手が冷静で、話し合いでの穏便な解決を希望している場合です。
相手が感情的になっているなら、自分で交渉するとトラブルが大きくなるおそれがあります。
そうしたときは、弁護士に依頼したほうが安心です。
しかし、相手が落ち着いていて、話し合いに応じる姿勢を見せているなら、当事者同士で交渉しても問題ないでしょう。
弁護士を介さずに話し合っても大きな問題にならず、穏やかに解決できるかもしれません。
不貞行為の慰謝料相場は50万円～300万円
不貞行為による慰謝料の相場は、おおよそ50万円〜300万円といわれています。
金額に大きな差があるのは、慰謝料が状況や事情によって大きく変わるためです。
では、どんな要因によって慰謝料の金額が高くなるのでしょうか。
ここからは、慰謝料が高額になりやすい主な要因を具体的に紹介します。
不貞行為の慰謝料が高額化する主な要因の例
不貞行為の慰謝料が高額になるのは、以下のようなケースです。
- 不貞行為の期間が長い、頻度が多い
- 婚姻期間が長い
- 不貞が原因で離婚した
- 不貞相手との子どもを妊娠した
- 慰謝料を支払う側の収入が高く、支払い能力がある
- 不貞の影響で病気になった（うつ病など）
慰謝料の金額は、不貞行為の悪質さや影響の大きさによって大きく変わります。
長期間・高頻度の不貞行為は配偶者への精神的なダメージが大きく、金額も高くなりやすい傾向にあります。
また、不貞が原因で離婚に至った場合も、結婚生活への影響が大きいため慰謝料が高額になることが多いです。
なお、不貞行為によって離婚に至ったケース、至らなかったケースの慰謝料相場は以下のとおりです。
- 離婚に至らなかった場合：50万円〜150万円程度
- 離婚に至った場合：150万円〜300万円程度
不貞行為をした側が弁護士に依頼する場合にかかる費用相場
不貞行為をした側が弁護士に依頼すると、どの程度の弁護士費用がかかるのでしょうか。
ここからは、慰謝料請求の弁護士費用の相場について、解説します。
慰謝料の交渉のみ任せる場合
慰謝料請求で、相手との交渉のみを弁護士に任せる場合の費用相場は、以下のとおりです。
- 着手金：20万円～30万円
- 報酬金：得られた経済的利益（元々の請求額－実際に支払った額）の10％～20％
- 実費、日当：状況による（一般的には数万円程度）
たとえば、慰謝料を200万円請求されていたところ、弁護士が介入したことで50万円に減額できたなら、経済的利益は200万円－50万円＝150万円です。
この場合の着手金と報酬金は、最低でも「20万円（着手金）＋150万円×10％＝350,000円」程度かかると思っておきましょう。
離婚条件の交渉も任せる場合
配偶者との離婚条件の交渉も任せる場合の費用相場は、以下のとおりです。
- 着手金：20万円～30万円
- 報酬金：20万円～30万円＋得られた経済的利益の10％～20％
- 実費、日当：状況による（一般的には数万円程度）
- 着手金：30万～40万円
- 報酬金：30万～40万円＋得られた経済的利益の10％～20％
- 実費、日当：状況による（一般的には数万円程度）
- 着手金：30万～50万円
- 報酬金：30万～50万円＋得られた経済的利益の10％～20％
- 実費、日当：状況による（一般的には数万円程度）
なお、具体的な費用体系は法律事務所によっても異なります。
実際の金額については弁護士へ相談して確認するのがおすすめです。
弁護士に相談する前に注意すべきポイント
ここでは、弁護士に相談する前に注意すべきポイントについて解説します。
相手方が証拠を持っているか確認する
1つ目は、相手方が証拠を持っているか確認することです。
たとえ不貞行為があったとしても、証拠がなければ裁判で慰謝料が認められる可能性は低いでしょう。
そのため、相手がどのような証拠を持っているのかを把握することはとても重要です。
もし証拠がないのに、慰謝料請求されたことに焦って不貞を認めてしまうと、かえって不利になるおそれがあります。
逆に相手が確固たる証拠を持っているのに不貞を認めなければ、不貞を否定したという事実が慰謝料を増額させる原因になるかもしれません。
いずれにしても、相手がどの程度の証拠を持っているのかが、今後の対応方針を大きく左右します。
焦らず、冷静に確認することが大切です。
証拠がないのであれば不用意に不貞行為の事実を認めない
2つ目は、証拠がないのであれば、不用意に不貞行為の事実を認めないということです。
なぜなら、不貞行為を認めたということ自体が不貞の証拠になってしまうからです。
相手に有効な証拠を与えてしまい、今後の協議が不利になるかもしれません。
証拠がなさそうであれば、焦って不貞を認めないようにしましょう。
早まって示談書にサインしたり慰謝料を支払ったりしない
3つ目は、早まって示談書にサインしたり、慰謝料を支払ったりしないことです。
一度決まった示談を覆すのは非常に難しいものです。
また、多く支払った慰謝料を取り戻すことも、基本的にはできません。
早く解決したいあまりに焦る気持ちも理解できます。
しかし、示談書の内容や慰謝料額が適正かどうかは、弁護士に確認してもらったほうがよいでしょう。
不貞行為をした側が弁護士に相談・依頼した事例
不貞行為をした側が弁護士に依頼することで、利益ある解決ができる可能性が高まります。
ここからは、弁護士に依頼したことで慰謝料を減額できた具体例をご紹介しましょう。
相手側夫婦の関係が冷め切っていることを主張し慰謝料減額に成功した事例
本件はダブル不倫の事案で、不倫相手の配偶者から高額な慰謝料を請求されたケースです。
相手からは相場よりも高い慰謝料請求に加え、支払いを拒めば職場に不倫をバラすとまで脅されていました。
しかし、不倫以前から相手夫婦の関係性は完全に冷めきっていました。
婚姻関係が破綻したあとの不貞行為であれば、慰謝料を支払う必要はありません。
そこで弁護士が、具体的な証拠を揃えて婚姻関係の破綻を主張したところ、当初の慰謝料よりも大幅な減額を実現できました。
【関連記事】高額の慰謝料を請求されたものの、損害を小さく抑え慰謝料の大幅減額を勝ち取りました！ ｜ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）
複数の有利な事情を主張し慰謝料の大幅減額を実現した事例
本件は、慰謝料請求をする旨の内容証明を受領し、弁護士に交渉を依頼したケースです。
相手方からは慰謝料として、330万円を支払うよう求められていました。
しかし、弁護士が相談者に事情を確認したところ、不倫の期間も短く、回数も少ないということがわかりました。
さらに、不倫前の相手夫婦の夫婦関係も、破綻に近い状態だったようです。
これらは、慰謝料の減額につながる有利な事情です。
そこで弁護士から相手方に言い分を主張し交渉したところ、最終的に慰謝料80万円の支払いで合意が成立しました。
【関連記事】不貞慰謝料を330万円から80万円、250万円減額した事案｜ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）
不貞行為をした側が弁護士に相談・依頼する場合によくある質問
最後に、不貞行為をした側が弁護士に相談・依頼する場合によくある質問について答えていきます。
不貞行為をした側が弁護士に無料相談をすることはできる？
不貞行為をした側も、弁護士に無料相談できます。
無料相談を検討しているなら、ベンナビ慰謝料請求で弁護士を探してみましょう。
ベンナビ慰謝料請求には、不貞行為の慰謝料請求や減額交渉が得意な全国の弁護士が掲載されています。
お住まいの地域や無料相談の可否などで条件を絞って検索できるので、相談したいと思える弁護士を簡単に探せるはずです。
不貞行為の慰謝料請求をされた場合にどんな弁護士に相談するのがおすすめ？
弁護士を選ぶときは、慰謝料請求の実績が豊富であることはもちろん、話しやすさや説明のわかりやすさ、費用の明確さなどを基準にするのがおすすめです。
実績が豊富な弁護士なら安心感がありますが、不倫問題はセンシティブな内容まで弁護士に話さなければなりません。
どんなことでも包み隠さず話せるのかということも、弁護士選びの重要なポイントです。
また、費用についても丁寧に説明してくれる弁護士なら、信頼できるといえるでしょう。
さいごに｜不貞行為の慰謝料を請求されたらなるべく早く弁護士に相談を！
不貞行為をした側が弁護士に依頼すべきなのは、以下のようなケースです。
- 深刻なトラブルに発展するおそれがある
- 相手方が弁護士を立てている
- 慰謝料を請求されている
- 慰謝料以外に不当な要求をされている
- 離婚したいのに配偶者が応じてくれない
- 離婚後に親権をとられるのを避けたい
- 弁護士から内容証明郵便が届いた
- 訴状を受け取った
- 相手方と話すのが精神的に辛い
- 職場に知られるのは避けたい
弁護士に相談せずご自身で対応した場合は、交渉の長期化や、相場よりも高額な慰謝料を支払うことになるというリスクも考えられます。
とくに、慰謝料請求をされているなら、弁護士への相談が安心です。
弁護士に依頼すれば相手との交渉や裁判手続きにも対応してくれますし、慰謝料額も減額できるかもしれません。
弁護士への依頼を検討しているならぜひベンナビ慰謝料請求を活用して、相談しやすく相性のよい弁護士を探してみてはいかがでしょうか。
