法テラスの審査に落ちる9つの理由とは？審査期間や落ちた場合の対処法も解説
経済的な理由で弁護士に相談・依頼しにくい状況に置かれたときには、法テラスの無料法律相談や民事法律扶助サービスの利用がおすすめです。
ただし、法テラスのサポートを受けるには、法テラスで実施される審査基準をクリアしなければいけません。
審査時に要求される基準や要件を満たさないと、審査に落とされて法テラスの経済的支援を受けられなくなるため、事前に基準や審査の流れを理解しておきましょう。
本記事では、法テラスの審査に落ちる原因、法テラスの審査に申し込んでからの手続きの流れ、法テラスの審査に落ちたときの対応方法などについて解説します。
法テラスの審査に落ちる理由9つとは？審査基準も解説
法テラスの審査に落ちる代表的な原因を9つ紹介します。
- 収入要件を満たさなかった
- 資産要件を満たさなかった
- 勝訴の見込みがないと判断された
- 民事法律扶助制度の趣旨に合致していないと判断された
- 必要書類に不備があった
- 法テラスの審査結果が出る前に裁判が終わってしまった
- 極めて特殊な事情が存在する事件だった
- 過去に法テラスを利用して立替金の返済が滞った
- 法テラス側の事情でやむを得ず審査に落ちた
それぞれの原因について、詳しく見ていきましょう。
1.収入が法テラスの審査基準を超えていた
法テラスの無料法律相談や民事法律扶助制度を利用するには、法テラスが設けている収入要件をクリアする必要があります。
以下の基準よりも収入が多い場合には、法テラスの審査に落ちてしまいます。
| 家族の人数 | 収入基準 |
|---|---|
| 1人 | 200,200円以下 |
| 2人 | 276,100円以下 |
| 3人 | 299,200円以下 |
| 4人 | 328,900円以下 |
| 家族の人数 | 収入基準 |
|---|---|
| 1人 | 182,000円以下 |
| 2人 | 251,000円以下 |
| 3人 | 272,000円以下 |
| 4人 | 299,000円以下 |
収入基準については、同居家族の人数が1名増えるごとに、以下の金額を加算します。
- 東京都特別区、大阪市などの地域に居住している場合：33,000円
- 上記以外の地域に居住している場合：30,000円
なお、収入要件を判断する際の「収入」とは、手取りの平均月収を指します。
ここには賞与・ボーナスも含まれます。
また、同一世帯で配偶者などが収入を得ている場合には、配偶者の収入も収入要件の審査時に合算されることを覚えておきましょう。
ただし、夫婦間での法律紛争については、収入を合算せず別々に考えるケースもあります。
さらに、家賃や住宅ローン、医療費、教育費など、やむを得ない支出がある場合には、収入要件から一定額が控除されて審査されます。
たとえば、家賃や住宅ローンを負担している場合の控除目安額は以下のとおりです。
| 家族の人数 | 家賃・住宅ローンの控除限度額 （東京・大阪など以外） |
家賃・住宅ローンの控除限度額 （東京・大阪などの都市部） |
|---|---|---|
| 1人 | 41,000円 | 53,000円 |
| 2人 | 53,000円 | 68,000円 |
| 3人 | 66,000円 | 85,000円 |
| 4人 | 71,000円 | 92,000円 |
2.資産が法テラスの審査基準を超えていた
法テラスのサービスを利用するには、資産が一定基準以下の必要があります。
資産に含まれる財産として、現金、預貯金、不動産、有価証券などが挙げられます。
| 家族の人数 | 資産基準 |
|---|---|
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人 | 300万円以下 |
| 家族の人数 | 資産基準 |
|---|---|
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人 | 300万円以下 |
収入要件と同じように、資産額を算定する際にも、住宅ローンの有無などの事情が柔軟に考慮されます。
3.勝訴の見込みがないとみなされた
法テラスの民事法律扶助サービスを利用するには、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」という要件を満たす必要があります。
そのため、明らかに相談者の主張に無理があるケースでは、勝訴の見込みがないという理由で審査に落ちる可能性が高いでしょう。
なお、ここで注意が必要なのは「勝訴の見込みがある場合だけ」が援助対象になっているわけではないということです。
たとえば、相談者の主張内容を証明する客観的証拠が少ない状況でも、丁寧な示談交渉や立証活動によって勝訴の見込みを見出せるような状況であれば、この要件を理由に審査に落ちることはありません。
4.民事法律扶助の趣旨に合っていなかった
法テラスの民事法律扶助制度は、経済的な理由で弁護士の手助けを受けられない人を救済する目的で定められています。
そのため、以下のような民事法律扶助制度の趣旨に合致しない法律案件については、審査に落ちる可能性が高いでしょう。
- 報復や嫌がらせ目的の場合
- 広告宣伝、売名目的の場合
- いわゆるスラップ訴訟に該当する場合
- 民事訴訟の提起が権利濫用や公序良俗違反に該当する可能性が高い場合
5.必要書類の提出に不備があった
法テラスの民事法律扶助サービスの審査時には、以下のような必要書類を法テラスに提出しなければいけません。
| 資料の目的 | 資料の内容 | 資料の諸条件 | |
|---|---|---|---|
| 本人及び同居の家族人数を確認するための資料 | 住民票 | ・法テラスへの審査申し込みから3ヵ月以内に発行されたもの ・本籍、筆頭者、続柄、世帯全員の記載があるもの |
|
| 収入を確認するための資料 | 給与生活者 | 給与明細及び賞与明細 | 給与明細は直近2ヵ月、賞与明細は直近のもの |
| 源泉徴収票 | 直近のもの | ||
| 課税（所得）証明書 | 直近のもの | ||
| 非課税（所得）証明書 | 直近のもの | ||
| 自営業者 | 確定申告書の写し | 直近1年分。e-Taxの場合は受付結果・受信通知を添付する。 | |
| 課税（所得）証明書 | |||
| 年金受給者 | 年金振込通知書 | 直近のもの | |
| 年金支払通知書 | 直近のもの | ||
| 年金証書 | 直近のもの | ||
| 無職 | 非課税（所得）証明書 | 直近のもの | |
| 雇用保険受給者証明書 | |||
| 離職票 | |||
| 解雇通知 | |||
| 生活保護受給者 | 生活保護受給証明書 | 申し込み3ヵ月以内に発行されたもの | |
| 生活保護（開始・変更）決定書 | 申し込み3ヵ月以内に発行されたもの | ||
| 生活保護受給者証 | 現に受給していることがわかるもの | ||
| 資産を確認するための資料 | 資力申告書 | ||
| 固定資産評価証明書 | 必要であれば、不動産全部登記事項証明書など | ||
| 固定資産納税通知書 | 必要であれば、不動産全部登記事項証明書など | ||
| 勝訴の見込みや事件内容を確認するための資料 | 債務整理 | 債務一覧表 | |
| 離婚事件 | 戸籍謄本、訴状など | ||
| 遺産分割事件 | 戸籍謄本など | ||
| 交通事故事件 | 交通事故証明書、診断書など | ||
| 医療過誤事件 | 診断書 | ||
| 不動産事件 | 固定資産評価証明書、不動産全部事項証明書など | ||
| 返済に使用する口座の確認のための資料 | 自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書の写し、通帳の写し、キャッシュカードの写し、インターネットバンキングなどの画面などの写し | ||
これらの必要書類に漏れがあったり記載内容に不備があったりすると、法テラスの審査に落ちてしまいます。
なお、ここに掲載した資料以外にも、法テラス側から審査のために提出を求められる場合があるので、求められたときは迅速に対応しましょう。
6.審査結果が出る前に裁判が終わっていた
法テラスの審査は、結果が出るまでに最短でも申し込みをしてから2週間程度の期間を要します。
しかし、たとえば借金問題を抱えている状況において、法テラスに審査を申し込んだ直後に財産を差し押さえられてしまった場合、もはや債権者に対抗する法的手段は残されていません。
そのため、申し込みをしてから審査結果が出るまでに裁判が終わるなどして紛争が終了すると、審査に落ちる可能性が高いです。
法テラスの経済的支援を受けながら弁護士のリーガルサポートを期待するなら、法律問題が深刻化する前に法テラスに問い合わせをして、速やかに審査を申し込みましょう。
7.きわめて特殊な事情の事件だった
法テラスに登録している弁護士次第ですが、相談者が抱えている係争案件に以下のような特殊事情がある場合には、法テラスの審査に落ちる可能性があります。
- 外国での調査、手続きが求められる事案
- 非常に専門性の高い知識が必要とされる事案 など
法テラスで断られるような特殊事情がある法律トラブルに巻き込まれたときには、専門的な対応が得意な法律事務所を選んで直接相談・依頼をしてください。
8.法テラスでの滞納歴がある
過去に法テラスの民事法律扶助制度の審査に通ったのに、正当な理由なく弁護士費用の返済を滞納した過去があると、次回以降の法テラスの審査に落ちる可能性があります。
生活保護受給者などの困窮者については例外的に返済の猶予・免除が認められますが、通常法テラスの民事法律扶助制度を利用した場合、毎月5,000円〜10,000円程度を継続して返済し、原則3年以内に完済しなければいけません。
9.法テラス側の事情でやむを得ず審査に落ちた
法テラス側の事情でやむを得ずに審査に落ちることがあります。
たとえば、民事法律扶助サービスの申し込み者が殺到して登録している弁護士・司法書士の枠が埋まってしまったケース、相談が抱えている法律案件に対応できる経験・スキルを有する専門家がいないケースなどが挙げられます。
法テラスの審査で落ちる確率は？審査はゆるい？
まず、法テラスの無料法律相談の審査は電話口などで口頭でおこなわれるので、審査は相談者の申告内容に基づいて実施されます。
そのため、口頭審査は比較的ゆるい判定基準でおこなわれているといえるでしょう。
一方で、法テラスの弁護士費用立替制度を利用する際に実施される書面審査は、さまざまな必要書類などを精査しておこなわれるので、口頭審査に比べて厳格な判定基準が設けられているといえるでしょう。
近年の法テラスの利用状況や不服申立て件数に関するデータは、以下のとおりです。
| 項目 | 件数 |
|---|---|
| 法律相談援助件数 | 312,146件 |
| 代理援助開始決定件数 | 105,076件 |
| 書類作成援助開始決定件数 | 3,526件 |
| 年度 | 件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 1,057件 |
| 2022年度 | 969件 |
| 2023年度 | 980件 |
毎年一定数の不服申立てがおこなわれている実情を踏まえると、法テラスの民事法律扶助制度は常に利用できるわけではなく、状況次第では落ちる可能性があると理解しておきましょう。
法テラスの審査は遅い？審査結果がでるまでの期間は？
法テラスで弁護士や司法書士の無料法律相談を受けるときには、電話などで口頭で審査がおこなわれて、即日で結果がわかります。
予約時の電話対応の際に現在の収入や預貯金の金額、不動産の有無などについて確認されるので、正確に回答してください。
一方、法テラスの弁護士費用立替制度を利用するためには、書類審査に合格しなければいけません。
そのため、書類審査に要する時間は2週間程度が目安です。
ただし、提出書類に漏れや不備があって修正を求められた場合や、審査期間中にお盆や年末年始などをはさむ場合、申請者が多くて混み合っている場合などでは、1ヵ月ほどの期間を要する可能性があります。
法テラスの審査を申し込み弁護士が活動を開始するまでの流れ
法テラスの審査を申し込んでから弁護士が実際に業務を開始するまでの流れは、以下のとおりです。
- 法テラスに弁護士の無料法律相談の予約をする
- 予約日に法テラスを訪問して無料の法律相談を受ける
- 法テラスに民事法律扶助制度の利用申し込みをする
- 法テラスの審査に必要な書類を用意する
- 法テラスで審査が実施される
- 法テラスの審査にとおった場合には三者間契約を締結する
- 弁護士が業務を開始する
なお、法テラスの民事法律扶助制度を利用する場合、法テラスに弁護士を紹介してもらう方法と、自分で法テラスを利用できる弁護士を見つける「持ち込み方式」のいずれかを選択できます。
相談・依頼したい弁護士がすでに見つかっているなら持ち込み方式で、どの弁護士に相談すればよいかもわからない状況なら法テラスに直接連絡するのがおすすめです。
以下では、法テラス経由で弁護士に相談・依頼する流れについて解説します。
1.弁護士の無料相談を申し込む
法テラスを利用する場合、最初に弁護士の無料法律相談を受ける必要があります。
そして、法テラスの弁護士の無料法律相談は事前予約が必須です。
そのため、まずは最寄りの法テラス事務局に電話をして法律相談を予約してください。
無料法律相談の電話予約の際には口頭で収入・資力などについての確認がおこなわれるので、スムーズに回答できるように手元に資料を用意しておきましょう。
【参考】お近くの法テラス｜法テラス
2.無料相談をおこなう
予約した日時に法テラス事務局などを訪問し、弁護士の無料法律相談を受けます。
効率的にアドバイスをもらえるように、事前に質問事項などをまとめておくのがおすすめです。
なお、予約日当日は受付での諸手続きが必要になるので、少なくとも予約時間の10分前には来訪してください。
3.弁護士を通して弁護士費用の立て替え申請を法テラスにおこなう
無料法律相談を受けた結果、弁護士に依頼したい場合は、その旨を担当弁護士に伝えます。
相談者からの希望を受けた弁護士は、法テラスに対して弁護士費用立替サービスの利用申請をおこなってくれます。
4.審査の必要書類を用意する
弁護士費用立替サービスの利用を申し込んだら、審査に必要な書類を用意します。
どのような書類が必要かは依頼者の立場や状況、相談内容によって異なるので、担当弁護士や事務方の指示を仰ぎましょう。
5.書類による審査がおこなわれる/審査完了を待つ
必要書類を提出したら、法テラスの書類審査の結果を待ちます。
審査結果は、申請から約2週間程度で書面にて通知されます。
書類審査に落ちて援助開始決定がおりなかった場合には、速やかに係争案件について相談・依頼できる法律事務所を探しましょう。
6.三者間契約を締結する
法テラスから援助開始許可がおりた場合には、法テラス・相談者・弁護士の間で個別に三者間契約を締結します。
三者間契約の締結によって、依頼者は法テラスに弁護士費用・司法書士費用を立て替えてもらったうえで、弁護士によるリーガルサービスを受けることができます。
7.弁護活動が開始される
委任契約が締結されると、弁護士が業務を開始します。
その後、判決が出たり示談交渉がまとまったりして紛争が解決すると、弁護士の業務は終了し、法テラスが援助終結決定を出したうえで弁護士費用総額が確定されます。
法テラスに立て替えてもらった費用は、依頼者が毎月分割払いで返済しなければなりません。
毎月の返済額は収入などを考慮して決定され、原則3年での完済が求められます。
ここで注意が必要なのは、委任契約を締結してから原則2ヵ月から返済がスタートするという点です。
つまり、弁護士の業務が長引く場合には、紛争終結前から毎月所定の金額を支払わなければいけないということです。
経済的にひっ迫しており、弁護士費用の分割払いさえ難しいという状況なら、支払いの猶予や免除などについて法テラスと相談してください。
法テラスの審査に落ちた場合の2つの対処法
ここでは、法テラスの審査に落ちた場合の対処法を2つ紹介します。
- 法テラスの決定に対して不服申立て・再審査申立てをおこなう
- ほかの法律事務所への相談・依頼を検討する
それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。
不服申立てをおこなう
民事法律扶助制度の申請に対して援助開始決定がおりなかった場合には、法テラスに対して不服申立てが可能です。
そして、不服申立ての結果にも不満がある場合には、再審査を申し立てることもできます。
つまり、法テラスの審査結果に対しては、最大2回までの異議申立てのチャンスが与えられているということです。
法律事務所の無料相談や分割払い・後払いを活用して弁護士に相談・依頼する
法テラスの審査に落ちたとしても、弁護士のサポートが必要である状況に変わりはありません。
そのため、法テラスの審査に落ちた場合は、できるだけ早くご自身で法律事務所を見つけてください。
法律事務所のなかには、初回の相談料無料や、弁護士費用の分割払い・後払いに対応してくるところがあります。
法テラスと同程度以上のサポートを期待できる場合もあるので、ベンナビなどポータルサイトを積極的に活用しましょう。
法テラスの審査や審査基準についてよくある質問
さいごに、法テラスの審査についてよく寄せられる質問をQ&A形式で紹介します。
法テラス審査中の督促電話について弁護士に対応してもらうことはできますか？
法テラスの書面審査が実施されている段階は、まだ弁護士が正式に受任をしたわけではないので、受任通知送付によって債権者の督促を止めることはできません。
ただし、書面審査の進捗状況や取り立て行為の悪質性などを総合的に考慮した結果、例外的に弁護士が委任契約締結前の段階でも弁護士に何かしらの対応をとってくれる可能性があります。
審査期間中の督促によって悩まされている場合には、法テラスや弁護士に速やかにその旨を共有するとよいでしょう。
自分は無職だが実家住まいで両親に収入がある場合は法テラスの審査に通りますか？
自分が無職で実家住まいであったとしても、原則として法テラスの審査時に両親の収入が考慮されることはありません。
ですから、無職の単身者であれば、収入要件を満たす可能性が高いと考えられます。
ただし、法テラスの書面審査をクリアするには、収入要件とは別に資産要件も満たさなければいけません。
現在無職であったとしても、まとまった預貯金などの資産があり、資産要件を満たさない場合には、法テラスの民事法律扶助制度を利用できないことを覚えておきましょう。
さいごに｜法テラスの審査に通らない場合は法律事務所へ直接相談を！
法テラスの審査に落ちてしまった場合には、できるだけ早いタイミングで困窮者向けのサポートが整った法律事務所に相談しましょう。
弁護士選びの段階で手間取ってしまうと、現在抱えている法律問題がどんどん深刻化してしまうからです。
ベンナビでは、無料法律相談や弁護士費用の分割払い・後払いなどに柔軟に対応してくれる弁護士を多数紹介中です。
法律事務所の所在地、具体的な相談内容、初回の相談料無料などのサービス面から24時間無料で専門家を検索できるので、速やかに信頼できる弁護士までお問い合わせください。
