刑事事件で弁護士に無料相談ができる窓口はある？｜探し方や注意点も解説
- 「刑事事件を起こしてしまった。弁護士に無料相談をしたい。」
- 「弁護士に相談したいが、お金が心配だ。」
刑事事件を起こしてしまい弁護士に相談したいものの、お金が気になって躊躇していませんか？
法律事務所によっては、確かに相談だけで高い料金がかかることがあるのは否めません。
一方で弁護士に無料相談が可能な方法や、無料相談ができる弁護士を簡単に探す方法もあります。
刑事事件に関与してしまった場合は、なるべく早く弁護士に無料相談をすべきです。
本記事では弁護士に無料相談をする方法や弁護士の探し方、弁護士に対応を依頼するメリットや依頼した場合の費用目安、弁護士費用が払えない場合の対処法を解説します。
無料相談をしたからといって、弁護士に依頼をしなければいけないわけではありません。
まずは本記事を参考に、弁護士に無料相談を申し込んで今後についてのアドバイスをもらいましょう。
弁護士に刑事事件の無料相談ができる窓口はある？
刑事事件に関して弁護士に無料相談ができる窓口について詳しく見ていきましょう。
まず、刑事事件の無料相談窓口として以下があげられます。
| 相談窓口 | 概要 |
|---|---|
| 法律事務所の初回無料相談 | 各法律事務所が提供する初回相談サービス |
| 弁護士検索サイト | ベンナビ刑事事件などの法律分野特化型弁護士検索プラットフォーム |
| 弁護士会法律相談センター | 各地の弁護士会が運営する法律相談窓口 |
| 法テラス | 国が設立した法的トラブル解決総合案内所 |
| 市区町村市民相談センター | 自治体が提供する市民向け総合相談窓口 |
それぞれの窓口で刑事事件への対応状況や利用しやすさが異なります。以下で解説していきます。
弁護士に刑事事件の無料相談ができる窓口はほとんどない
一般的に無料法律相談を提供している窓口として、全国各地にある弁護士会の法律相談センター、法テラス、市区町村の市民相談センターなどがあります。
しかし、これらの窓口では刑事事件（加害者側）の相談に対応していないか、対応していても有料であるケースがほとんどです。
たとえば法テラスについては、基本的に刑事事件（加害者側）の無料相談には対応しておらず、勾留後の特定の条件を満たした場合に限り国選弁護人制度の利用が可能です。
刑事事件に関し弁護士に無料相談をするなら法律事務所に申し込むのがおすすめ
各種相談窓口のなかでも、刑事事件について無料相談をしたいのであれば法律事務所に直接申し込むのが最もおすすめです。
刑事事件を扱う法律事務所では、初回相談を無料としているところが多くなっています。
刑事事件は時間との勝負です。刑事事件を得意とする法律事務所であれば、事案の性質や緊急性を理解したうえで、初回の無料相談でも有益な助言を受けられる可能性が高いでしょう。
では、実際に無料相談を実施している法律事務所をどのように探せばよいのでしょうか。
次項では、探し方を解説します。
ベンナビ刑事事件なら無料相談が可能な弁護士を簡単に探せる
ベンナビ刑事事件は、刑事事件が得意な全国の弁護士が登録されている弁護士検索サイトです。
ベンナビ刑事事件なら以下のような条件を指定して、希望にあう弁護士を簡単に探せます。
- 都道府県・市区町村・駅名での地域絞り込み
- 刑事事件のなかでも相談したい分野を得意とする事務所の検索
- 初回相談無料に対応した事務所の検索
- 休日や19時以降の相談が可能な事務所の検索
- 電話やオンラインでの相談が可能な事務所の検索
実際に依頼する予定がなくても気軽に無料相談を申し込めるため、まずは専門家の意見を聞いてみたいという場合にも最適です。
「ベンナビAI法律チャット」なら24時間完全無料で相談が可能
ベンナビAI 法律チャットボットは、法律に関する悩みやトラブルをAIが回答する無料サービスです。
完全無料かつ匿名で利用でき、個人情報の入力も不要です。
利用方法は以下のとおりです。
- LINEで友達追加：「ベンナビAI法律チャットボット」を友だち追加
- 利用規約等への同意：利用規約・プライバシーポリシーに同意
- 相談内容を入力：法律に関する相談や悩みをチャット形式で送信
- AIから回答を受信：数分以内にAIが生成した回答が送信される
1日の相談回数は5回までという制限がありますが、24時間いつでも利用可能です。
まずは簡単な疑問を解決したい場合に便利です。
刑事事件で弁護士に相談・依頼するメリット
刑事事件については、なるべく早く弁護士に相談・依頼することが推奨されます。
より早い段階で相談・依頼するほど、弁護士がとれる対応の選択肢が多いためです。
刑事事件で弁護士に相談・依頼するメリットとして以下が挙げられます。
- 迅速に接見して精神的なサポートやアドバイスをしてもらえる
- 逮捕や長期の身柄拘束を回避できる可能性が高まる
- 会社や学校に知られる前の解決も期待できる
- 被害者と適切な示談交渉を実現できる
- 不起訴処分や執行猶予判決を獲得しやすくなる
- 自首すべきか適切に判断してもらえる
- 無実ならその証明をするための弁護活動も任せられる
それぞれのメリットについて、詳しく解説します。
迅速に接見して精神的なサポートやアドバイスをしてもらえる
自分や家族が逮捕されてしまった場合、弁護士であればいち早く接見して精神的なサポートやアドバイスをしてくれます。
刑事事件において、一般の方は被疑者が逮捕されてから最長72時間の間は接見ができません。
また一般の方の接見が許可されるのは、平日日中に限られます。
一方で弁護士であれば、そういった制限がありません。
弁護士は逮捕直後から曜日・時間にかかわらずいつでも接見できます。そのため弁護士に依頼すれば、逮捕後の被疑者と接見してさまざまなサポートをおこなってもらえるのです。
逮捕直後の被疑者が、家族や友人と話をすることもできず、不安になるのはいうまでもありません。
「今後どうなるか」「取り調べでどう答えればいいか」「職場に知られないか」など、いろいろわからないことも多いでしょう。
不安を抱えたまま、取り調べで不適切な供述をすることで、罪が重くなってしまうことも少なくないのです。
刑事事件が得意な弁護士が接見をすれば、今後の展望や取り調べの対応方法、職場に知られないようにする方法などをアドバイスしてくれます。
そのため被疑者の不安がやわらぎ、落ち着いた精神状態で取り調べにのぞめるようになるでしょう。
逮捕や長期の身柄拘束を回避できる可能性が高まる
逮捕され長期的な身柄拘束を余儀なくされた場合、会社に知られる可能性があるなど社会生活への影響が不安視されます。
弁護士は「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」がないことを捜査機関に主張し、意見書を提出するなどして勾留回避を目指します。
早期に弁護士を依頼すれば意見書作成や示談交渉により身柄拘束を未然に防げる可能性も低くありません。
逮捕後の依頼でも、勾留決定を回避したり、準抗告や保釈請求をしたりすることにより早期釈放を実現できる可能性もあります。
会社や学校に知られる前の解決も期待できる
身柄拘束が長期化すれば、必然的に会社や学校に事実を知られる可能性が高まります。
有休で一時的に対応しても、長期間の欠勤を隠し通すのは困難で、懲戒解雇や停学処分のリスクも生じます。
弁護士が早期に活動を開始すれば、示談交渉を速やかに成立させるなどして会社や学校に知られる前の解決も期待できるのです。
被害者と適切な示談交渉を実現できる
刑事事件では示談の成立が処分に大きく影響しますが、弁護士なしでの示談交渉は極めて困難です。
被害者は加害者本人との接触を拒む場合が多く、連絡先も警察や検察から教えてもらえません。
仮に連絡先を知っていても、被害感情の強い状況下では冷静な話し合いは期待できず、一度交渉が決裂すると再交渉は困難になります。
そもそも逮捕され身柄を拘束された状態であれば、被害者と会うことすらできないでしょう。
弁護士が介入した場合は、被害者側の態度が軟化して示談交渉に応じてくれる可能性が高まります。
また弁護士が相手であれば被害者も冷静に話をしやすくなり、スムーズに示談が成立することも少なくないのです。
刑事事件に強い弁護士なら適切な示談条件を提示できるため、相手が合意してくれる可能性が高くなるといった面もあります。
不起訴処分や執行猶予判決を獲得しやすくなる
弁護士に対応を依頼することによって、不起訴処分や執行猶予判決を獲得できる確率が高まる点も大きなメリットです。
弁護士は被害者との示談交渉をはじめ、身元引受人の確保、反省文の作成、有利な証拠の収集、法的主張の組み立てなど、多角的なアプローチで弁護活動をおこないます。
また、前科・前歴を適切に整理し、初犯性や更生可能性を検察官や裁判官にアピールすることで、処分の軽減を図ります。
これらの総合的な弁護活動により、不起訴処分や執行猶予判決を獲得できる見込みが高まるのです。
自首すべきか適切に判断してもらえる
誰が犯人かが発覚していない段階なら、自首という選択肢があります。
自首には刑の減軽や逮捕回避の可能性というメリットがある一方、事件が明らかになり刑罰を受けるリスクも伴います。
弁護士に相談することで、事案の性質や証拠関係を総合的に検討し、自首の是非を判断できます。
自首が有利と判断される場合は弁護士が同行することで心理的な負担を軽減することも可能です。
無実なら冤罪を回避するための弁護活動も任せられる
もし身に覚えがない疑いをかけられた場合、冤罪で処罰されることを回避する必要があります。
しかし、長時間の身柄拘束や威圧的な取調べにより精神的に追い詰められ、虚偽の自白をしてしまう可能性もゼロではありません。
一度作成された自白調書は裁判で重要な証拠となり、後から覆すことは困難です。
弁護士に相談することで取調べの対処方法を知ることができ、不安を軽減できます。
また、弁護士は無実を証明するための証拠収集や法的主張をおこない、冤罪を防ぐための適切な活動を展開するのです。
刑事事件の対応を弁護士に依頼する場合の費用相場は？
刑事事件を弁護士に依頼する場合の費用総額は、一般的に60万円～160万円が目安となります。
費用は逮捕の有無や事件の複雑さによって大きく変動します。
| 費目 | 相場 | 概要 |
|---|---|---|
| 相談料 | 30分5,000円～10,000円 ※初回無料の法律事務所も少なくない |
事件の見通しや依頼の必要性を相談する際の費用 |
| 接見費用 | 1回3万円～5万円 | 警察署で逮捕・勾留中の被疑者と面会する際の費用 |
| 着手金 | 30万円～60万円 | 弁護活動を開始するための準備費用（結果に関わらず返金されない） |
| 報酬金 | 30万円～100万円 | 不起訴処分や執行猶予など有利な結果を獲得した際の成功報酬 |
| 日当 | 3万円～10万円 | 遠方の裁判所や警察署への出張時に発生する手当 |
| 実費 | 1万円程度 | 郵便代、交通費、記録謄写費用など実際に支出した経費 |
| 項目 | 相場 |
|---|---|
| 示談金 | 10万円～200万円 |
| 保釈金 | 150万円～300万円 |
刑事事件の弁護士費用が追加で発生するケースとは？
刑事事件では、弁護活動の成果や事件の内容によっては、相場より弁護士費用が高くなる可能性があります。
当初の見積もりに加算される可能性もあるので、不安であれば契約前に確認するとよいでしょう。
| ケース | 追加費用の相場 | 詳細 |
|---|---|---|
| 複雑な事件 | 50万円～100万円以上 | 否認事件、裁判員裁判対象事件、組織犯罪など |
| 示談成立 | 50万円～100万円 | 被害弁償額の10～30%または定額制 |
| 身柄釈放 | 10万円～50万円 | 勾留阻止10～30万円、保釈許可20～50万円 |
| 不起訴処分獲得 | 30万円～80万円 | 前科回避という重要な成果に対する報酬 |
| 接見禁止解除 | 20万円～50万円 | 準抗告による処分解除の成功報酬 |
複雑な事件では証拠収集や関係者面談など活動量が大幅に増加するため、相場より弁護士費用が高くなりやすいです。
また、示談成立や不起訴処分獲得などの有利な結果は、弁護士の専門的な交渉力によって実現されるため、その対価として成功報酬が設定されます。
刑事事件の弁護士費用が払えない場合の対処法は？
刑事事件で弁護士費用が支払えない場合でも、法的サポートを受ける方法は複数あります。
経済的な理由で弁護を諦める必要はありません。
以下、ひとつずつ対処法をみていきましょう。
分割払いに対応した法律事務所に依頼する
弁護士費用を一括で払うのが難しい場合は、分割払いに対応した法律事務所をえらぶのもひとつの手です。
依頼人の経済状況を考慮して、支払い方法を柔軟に検討してくれる法律事務所も少なくありません。
たとえば着手金の一部のみ先に支払い、残りを分割払いにしてもらうといった対応をしてくれる法律事務所も多いです。
複数の法律事務所に見積もりを依頼して比較する方法もある
弁護士費用を節約したい場合は、複数の法律事務所に見積もりを依頼して比較する方法もおすすめします。
法律事務所によって、弁護士費用の体系はそれぞれです。依頼内容が変わらなくても、見積もりの金額に大きな差が生じることは少なくありません。
見積もりを取得する際は、追加で費用がかかる可能性があるかやその場合の金額なども聞いておくと安心でしょう。
当番弁護士を呼ぶ
当番弁護士制度は、逮捕直後に1度だけ無料で弁護士と接見できる制度です。
費用は国が負担するため、利用者の負担はありません。
逮捕された本人が取調官に「当番弁護士を呼んでください」と伝えるか、家族が管轄弁護士会に電話依頼することで利用できます。
迅速に法的アドバイスを受けられる一方、利用は1回限りで原則として継続的な弁護活動は依頼できません。
また、派遣される弁護士は選択できない点に注意が必要です。
刑事被疑者弁護援助制度を利用する
刑事被疑者弁護援助制度は、資力のない被疑者が逮捕から勾留まで日本弁護士連合会に弁護士費用を立て替えてもらえる制度です。
当番弁護士との併用が可能で、本制度を使えば接見に来た当番弁護士にそのまま弁護活動を依頼することもできます。
刑事被疑者弁護援助制度の利用条件は以下の2つです。
- 逮捕されており勾留前であること
- 預貯金を含めた資産が50万円未満であること
本制度で立て替えてもらった費用は返済が必要です。
すぐに返済するのが難しい場合は、長期間の分割や一部・全部免除が認められることもあります。
勾留決定後に弁護士費用を払うのが難しい場合は、次に紹介する国選弁護人の制度を利用可能です。
国選弁護人制度を利用する
経済的な理由で私選弁護士に依頼できない場合に、国が費用を負担して弁護士を選任する制度です。
憲法で保障された弁護人依頼権を実現するために設けられています。
国選弁護人の主な利用条件は以下のとおりです。
- 逮捕後、検察の請求により勾留（身柄を拘束）されていること
- 預貯金を含めた流動的な資産（すぐに使える資産）が50万円未満であること
※起訴前から国選弁護人制度を利用する場合の条件です。起訴後は流動的な資力が50万円未満でなくても国選弁護人を利用できる場合があります。
費用は国が負担するため、利用者は自身で支払う必要がありません。
ただし、利用は勾留後に限られ、弁護士は選択できません。
早い段階での解決や早期釈放を目指す場合、逮捕直後かそれより早い段階で弁護活動を開始すべきです。
国選弁護人がつくのは勾留後（逮捕から最長72時間後）なので、対応が間に合わなくなる可能性があります。
分割払いでも自分で弁護士費用を払えるなら、当番弁護士や国選弁護人でなく自分で弁護士を選んで依頼した方がよいです。
当番弁護士・国選弁護人に対し、自分で選んで依頼する弁護士のことを「私選弁護人」と呼びます。
私選弁護人と当番弁護士・国選弁護人の主な違いは以下のとおりです。
| 私選弁護人（推奨） | 当番弁護士 | 国選弁護人 | |
|---|---|---|---|
| 概要 | 自分で選任し依頼する弁護士 | 逮捕後に、1回だけ接見してくれる弁護士 | 国が選出し費用を支払ってくれる弁護士 |
| メリット | ・自分に合う弁護士をえらべる ・逮捕直後もしくは逮捕前から、速やかに弁護活動を開始してもらえる |
費用負担なしで、逮捕直後に1回だけ接見してもらえる | 弁護士費用を自分で払わなくてよい |
| デメリット | 弁護士費用を自分で払う必要がある | ・原則として利用は逮捕後の接見1回だけに限られる ・自分で弁護士を選べない |
・勾留後からしか利用できない ・自分で弁護士を選べない ・資力などに関する利用条件がある |
ご覧のとおり私選弁護人は、弁護士費用を自分で払うという点以外はデメリットがありません。
また、逮捕直後から速やかに行動を開始し不起訴などを目指せるのは私選弁護人のみとなります。
刑事事件について弁護士に無料相談をする際の注意点
刑事事件で弁護士の無料相談を利用する際には、以下の注意点に気をつけましょう。
- 相談ができるのは原則として本人か家族（本人が逮捕されている場合）
- 無料相談には時間や回数に制限がある
- 無料相談の時点では具体的な作業まで依頼できない
- 全ての弁護士が刑事事件の対応を得意としているわけでない
以下、ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
相談ができるのは原則として本人か家族（本人が逮捕されている場合）
刑事事件の法律相談は、原則として本人のみが利用できます
本人以外と話しても情報が不正確だったり、本人の意向が正確に伝わらなかったりすることもあるためです。
ただし、刑事事件で本人が逮捕・勾留されており、相談に来ることができない場合には、家族が代わって相談することが可能です。
この場合、本人の状況や事件の詳細について、できる限り正確な情報を準備して相談に臨むことが重要です。
無料相談には時間や回数に制限がある
弁護士との無料相談は時間制限と回数制限が設けられていることがほとんどです。
一般的には30分から1時間程度の時間制限があり、初回相談のみ無料というケースが多くなっています。
法律事務所によって制限内容は異なり、無料相談後の対応もさまざまです。
その後は有料相談に移行する場合もあれば、その場で相談が終了となる場合もあります。
限られた時間を有効活用するため、事前に相談したい内容を整理し、重要なポイントから質問することが大切です。
無料相談の時点では具体的な作業まで依頼できない
無料相談はあくまで「悩みを話して弁護士からアドバイスをもらう」段階であり、具体的な弁護活動は依頼できません。
法律文書の作成や添削、相手方との連絡や交渉、判例や法令のリサーチなどの実務作業を弁護士にしてもらえるのは、正式に契約したあとです。
全ての弁護士が刑事事件の対応を得意としているわけでない
弁護士にはそれぞれ得意とする分野があり、全ての弁護士が刑事事件に精通しているわけではありません。
民事事件に精通する弁護士や、相続・債務整理などの特定分野に特化している弁護士もいます。
刑事事件の相談をする際は、刑事事件の取扱い経験が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。
また、法律事務所によっては対応分野が限定されている場合もあるため、事前に刑事事件の相談が可能かどうか確認することが望ましいです。
刑事事件の対応を依頼する弁護士の失敗しない選び方
刑事事件をできるだけスムーズに解決するには、適切な弁護士選びが重要です。
弁護士であれば誰でも同じではなく、経験豊富な分野や対応力に大きな違いがあります。
弁護士を選ぶ際には、以下のポイントを意識してみてください。
- 刑事事件の対応を得意とする弁護士に依頼する
- 丁寧で迅速な対応をしてくれる弁護士を選ぶ
- 不利な点や最悪の事態についても話してくれる弁護士を選ぶ
- 信頼できて相性がよいと感じる弁護士を選ぶ
刑事事件の対応を得意とする弁護士に依頼する
弁護士には得意分野があり、全ての弁護士が刑事事件に精通しているわけではありません。
日本には約1,900種類の法律があり、労働問題や債務問題、医療事件など、弁護士ごとに得意分野が異なります。
刑事事件では刑事訴訟法の専門知識に加え、捜査実務や交渉のノウハウが重要となります。
刑事事件に注力していない弁護士や経験の浅い弁護士では、適切な弁護活動を期待できない可能性があるのです。
起訴猶予などの不起訴獲得や刑事裁判での弁護活動を安心して依頼するためには、刑事事件を得意とする弁護士を選ぶことが最も重要なポイントです。
丁寧で迅速な対応をしてくれる弁護士を選ぶ
刑事事件では、逮捕後の手続きにそれぞれ時間制限が設けられています。
逮捕されると、原則として48時間以内に検察へ送致され、検察官はそこからさらに24時間以内に勾留請求をするかどうかを判断しなければなりません。
起訴される前に解決することが極めて重要であるため、一刻も早く弁護活動を開始する必要があります。
夜間や祝日でも駆けつけて弁護活動を開始してくれる弁護士が理想的です。
また、初めて刑事事件の被疑者となった人の不安を解消し、今後の流れやアドバイスを丁寧に説明してくれる弁護士は信頼できます。
すぐに相談を受け付け、依頼後に迅速に着手してくれるかどうかが重要な判断基準となります。
不利な点や最悪の事態なども率直に話してくれる弁護士を選ぶ
信頼できる弁護士は、依頼前の段階で現実的な見通しを説明してくれます。
刑事事件では被害者との示談交渉が成立しても起訴される場合があり、起訴された事件は99.9%の確率で有罪判決となります。
刑事事件の経験が豊富な弁護士であれば、「こういう点が不利」や最悪のケースなども率直に話してくれるでしょう。
このように依頼人にとって都合の悪いこともきちんと教えてくれる弁護士の方が信頼できます。
信頼できて相性がよいと感じる弁護士を選ぶ
弁護士も人間であり、クライアントとの信頼関係と相性は極めて重要です。
刑事事件は被疑者の人生を左右する重大な問題であり、信頼できない弁護士に人生を任せることはできません。
「質問したことに対して、誠実に答えてくれる」「話しやすい」と感じる弁護士に依頼しましょう。
話し方が不誠実に感じたり、話しにくいと思ったりした弁護士に依頼すべきではありません。
事件対応の過程で、弁護士は何度もコミュニケーションをとることになる可能性があります。
信頼できず相性も悪い弁護士に依頼した場合、適切にコミュニケーションがとれず必要な対応が遅れてしまうことも考えられるのです。
刑事事件について弁護士に無料相談をする流れ
刑事事件で弁護士に無料相談する流れは以下のとおりです。
- 相談先の法律事務所を探す
- 無料相談の予約をする
- 予約した日に無料相談をする
- 希望にあうと思う弁護士であれば依頼する
1.相談先の法律事務所を探す
刑事事件の無料相談を実施している事務所は、「刑事事件 弁護士 無料相談 地域名」といったキーワードでインターネット検索することもできますが、効率が良いとは言えず、希望に合う弁護士を簡単に探せるとも限りません。
より効率的に弁護士を探すなら、さまざまな条件を指定して弁護士を探せるポータルサイト「ベンナビ刑事事件」の活用がおすすめです。
ベンナビ刑事事件では地域や刑事事件のカテゴリ、無料相談可否などの条件を絞り込んで検索できるため、ニーズに合った弁護士を簡単に見つけることができます。
2.無料相談の予約をする
相談したい事務所が決まったら、電話で法律相談の予約を取ります。最近ではメールやインターネットで予約できる事務所も増えています。
飛び込みで事務所を訪問しても対応してもらえないことが多いため、必ず事前予約をしましょう。
3.予約した日に無料相談をする
予約した日時に、指定の方法で弁護士に相談します。
対面での相談のほか、電話やオンラインを選んだ場合は、予約時に指示された方法で相談の準備をしておきましょう。
4.希望にあうと思う弁護士であれば依頼する
無料相談の内容に満足し、その弁護士に依頼したいと判断した場合は契約書を作成して正式に依頼します。
ただし、無料相談を受けたからといって必ずその弁護士に依頼しなければならないわけではありません。
弁護士の無料相談を有効活用するコツ
弁護士との無料相談を最大限に活用するためには、事前の準備が重要です。
限られた時間内で適切なアドバイスを受けるために、以下のポイントに気をつけてください。
- なるべく早く相談する
- トラブルの経緯・事実関係を時系列でまとめておく
- 少しでも関係がありそうな資料や証拠は全て持参する
- どうして欲しいか弁護活動に対する希望を具体的にまとめておく
- 自分にとって不利なことも包み隠さず話す
なるべく早く相談する
刑事事件の弁護活動は、できる限り早い段階で開始することが推奨されます。
問題が深刻化してからでは対処法も限られ、解決が困難になる可能性があるためです。
事態が悪化する前に、なるべく早い段階で弁護士に相談してください。
トラブルの経緯・事実関係を時系列でまとめておく
事前準備として、問題の経緯や事実関係を時系列に沿って整理してメモにまとめておくことをおすすめします。
限られた相談時間内で、弁護士にトラブルの詳細を効率よく説明するのは困難です。
何も準備をしておかないと、緊張して説明に時間がかかってしまうこともあるでしょう。
その結果、弁護士が事件の概要を理解するのに時間がかかり、アドバイスをもらう時間が短くなってしまうのです。
時系列のメモは「いつ、どこで、誰が、誰に対して、何をしたのか」を客観的にまとめるだけで大丈夫です。
時系列表があれば、弁護士に正確な状況を速やかに伝えることができます。
弁護士がスムーズに状況を理解できれば、アドバイスをもらう時間も十分に残ります。
少しでも関係がありそうな資料や証拠は全て持参する
資料や証拠を持参することで、弁護士がより正確に事件の状況を把握できるようになります。
自分では重要ではないと思っていた書類も、弁護士の視点では解決につながる重要な手がかりとなる場合も少なくありません。
問題に関連する契約書や領収書、写真など資料や証拠、可能な限り弁護士に目を通してもらうとよいでしょう。
どうして欲しいか弁護活動に対する希望を具体的にまとめておく
相談をスムーズに進めるためにも、希望や条件を明確にしておくことが大切です。
短い相談時間を有効に使うために、自分が何に困っていて、どうしたいのかをできるだけ整理しておきましょう。
たとえば、刑事事件であれば不起訴を目指したい、会社に知られないようにしたいなどの具体的な意向を示すよう意識してみてください。
自分の気持ちを整理しておくことで、今後の方向性もはっきりしてきます。
自分にとって不利なことも包み隠さず話す
無料相談では弁護士に対して嘘をついたり、情報を隠したりしないことが重要です。
自分にとって不利な事実なども、隠さずに正直に話しましょう。
依頼者が嘘をついてしまうと、解決方針を間違えて期待通りの結果にならない可能性があります。
不利な事情を隠して相談すると、弁護士が事実を正確に把握できず、あとで深刻な事態に陥ってしまうことも考えられるのです。
弁護士には守秘義務があるので、話したことが外部に洩れることはありません。
安心して、正直に話すようにしましょう。
さいごに｜刑事事件についてはなるべく早く弁護士に相談を！
刑事事件で被疑者が逮捕されてしまったときや、逮捕されそうなときはできるだけ早い段階で弁護士に相談するべきです。
時間が経過するにつれ、弁護士ができる対応の選択肢が少なくなっていきます。
刑事事件に関して、無料相談を受け付けてくれる弁護士も少なくありません。
相談費用が不安な場合、まずは無料相談を使い弁護士にアドバイスをもらうようにしましょう。
早くから弁護士に相談・依頼し弁護活動を開始してもらうことによって、よりスムーズに解決できる可能性が高まります。
