詐欺事件に強い弁護士の失敗しない選び方・探し方｜費用をおさえるコツも解説

詐欺事件で警察の捜査を受けている場合、または家族が逮捕されてしまった場合には、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。

とはいえ、「どの弁護士に頼めばよいのかわからない」「費用がどのくらいかかるのか不安」と感じている方も多いのではないでしょうか。

詐欺事件への対応では、弁護士の経験や実績が結果に大きく影響します。

経験の浅い弁護士に依頼すると、十分な弁護活動が受けられず、望ましい結果を得られないかもしれません。

一方で、詐欺事件に詳しい弁護士に依頼できれば、身柄の早期釈放や不起訴処分、示談成立など、満足できる結果を得られやすくなります。

また、費用面に不安がある場合でも、いくつかのポイントを意識すれば、弁護士費用を抑えて依頼が可能です。

本記事では、詐欺事件に強い弁護士を見分けるポイントや費用をできるだけ抑えて依頼する方法、弁護士に依頼する主なメリットを紹介します。

自分にあった弁護士を見つけるための参考にしてください。

詐欺事件に強い弁護士とは？どんな弁護士を選べば失敗しない？

詐欺事件は、状況が複雑で被害金額も大きくなりやすいため、弁護士の経験や判断力によって結果が大きく変わります。

だからこそ、「詐欺事件に強い弁護士」に依頼することが重要です。

ここでは、詐欺事件に強い弁護士の主な特徴を解説します。

詐欺事件の弁護に注力する法律事務所の弁護士

弁護士にはそれぞれ得意分野があります。

労働問題や債務整理などの民事分野に注力する弁護士もいれば、刑事分野に注力する弁護士もいます。

詐欺事件のような刑事事件では、「刑事弁護に注力している弁護士」を選びましょう。

さらに、可能であれば「刑事事件全般に対応している事務所」よりも「詐欺事件を重点的に扱っている事務所」を選ぶことで、より的確なサポートを受けられます。

また、詐欺罪には、特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺などの組織的な犯罪から、ネットオークション詐欺や結婚詐欺といった個人による犯罪まで、さまざまな種類があります。

自分の状況に近い事件の実績を多く持つ弁護士に依頼することで、より良い結果を得られるでしょう。

法律事務所のホームページでは、過去の解決実績などが掲載されているケースも多いので、自分と似たような事件の解決実績がないか確認するのがおすすめです。

身柄解放・示談成立・不起訴処分獲得の実績が豊富

詐欺事件では、以下3つの実績がある弁護士ほど信頼できます。

種類	主な実績
身柄解放	勾留や勾留延長を防ぎ、早期釈放を実現した実績
示談成立	被害者と誠実に交渉し、損害弁償や謝罪を通じて示談を成立させた実績
不起訴処分	起訴を避け、前科がつかない形で事件を終結させた実績

これらの実績がある弁護士は、被疑者の不安や立場を理解したうえで、どのように対応すればよいかを熟知しています。

また、裁判官や検察官の判断の流れを読んだうえで、最善の弁護方針を立ててくれるのも特徴です。

対応が丁寧かつ早い・土日も迅速に動いてくれる

詐欺事件にかかわってしまった場合、土日や夜間に突然逮捕されるケースもあります。

また、警察の取り調べや検察への送致は休日にも実施されるため、休日や夜間でも迅速に対応してくれる弁護士を選びましょう。

逮捕後に勾留されるか釈放されるかは、逮捕からわずか72時間で決まります。

この期間に弁護士がすぐに接見し、取り調べへの対応を助言できるかどうかで、その後の結果が大きく変わる可能性もあります。

具体的には、以下の点を確認しておきましょう。

• 夜間・土日でも対応してくれるか
• すぐに接見に行ける距離に事務所があるか
• 連絡が取りやすく、説明が丁寧か

自分との相性がよく話しやすいかも重要

どんなに実績のある弁護士でも、相談しづらい雰囲気では十分な信頼関係を築けません。

そのため、自分と相性が合うかどうかも確認しておきましょう。

初回の法律相談などの際に、以下の点を確認してみてください。

• こちらの話を遮らず、丁寧に聞いてくれるか
• 専門用語を使わずに、わかりやすく説明してくれるか
• 依頼内容を整理して、現実的な見通しを伝えてくれるか

詐欺事件に強い弁護士の費用相場はどのくらい？

詐欺事件を弁護士に依頼する際の費用は、逮捕・勾留の有無によって変わります。

以下、ケース別の費用相場をまとめました。

費目	概要	逮捕されていない場合の費用相場	逮捕・勾留されている場合の費用相場
相談料	法律相談をする際に発生する費用	無料もしくは30分～1時間で5,000円～1万円程度	無料もしくは30分～1時間で5,000円～1万円程度
接見料	弁護士が警察署や拘置所で被疑者に面会し、取調べ対応などをアドバイスするための費用	接見自体が発生しない	1回あたり3万円～5万円程度
着手金	弁護活動を始める際に発生する費用	20万円～50万円程度	30万円～100万円程度
報酬金	示談成立・不起訴処分・釈放などの結果の程度に応じて支払う成功報酬	20万円～50万円程度	30万円～100万円程度
実費	事件処理のため実際に出費される費用（交通費や郵送費、書類作成などの経費など）	2万円～10万円程度	2万円～10万円程度
日当	弁護士が事件の処理のために、事務所所在地から移動することによって支払われる費用	1万円程度/日	3万円程度/日
総額	─	40万円～100万円程度	60万円～200万円程度

 

逮捕されていない段階で相談する場合は、主に法律相談や今後の対応方針のアドバイスが中心となるので、費用負担を比較的抑えられます。

一方、逮捕・勾留されている場合は、接見や身柄解放のための活動が加わるため、費用が高くなる傾向があります。

なるべく費用が安い弁護士を探すには？

「40万円～100万円程度」「60万円～200万円程度」といった弁護士費用の相場を見ると、「思ったより高い」と不安を感じる方も多いでしょう。

しかし、いくつかのポイントを押さえれば、費用を抑えつつ信頼できる弁護士を見つけられます。

具体的に意識すべきポイントは、主に以下の6つです。

• なるべく早い段階で弁護士に依頼する
• 複数の法律事務所から見積もりをとって比較する
• 詐欺事件について初回の無料相談が可能な弁護士を選ぶ
• 弁護士費用を明確に説明してくれる法律事務所の弁護士を選ぶ
• 自宅や会社からアクセスしやすい法律事務所の弁護士を選ぶ
• 弁護士費用の負担をおさえたいなら分割払いに対応しているかも確認する

ここでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

なるべく早い段階で弁護士に依頼する

なるべく早めに弁護士に相談すれば、費用を抑えられる可能性があります。

問題が複雑化してから依頼すると、弁護士の活動量が増え、着手金や報酬金も高くなるからです。

たとえば逮捕前に相談して適切な対応を取り逮捕を回避できれば、接見料は発生しません。

一方、逮捕または勾留されると、接見や身柄拘束回避のための弁護活動が必要です。

迷った段階で早めに相談することが、結果的に費用を抑えて逮捕のリスクを減らすことにもつながるでしょう。

複数の法律事務所から見積もりをとって比較する

弁護士費用は法律で決まっておらず、事務所ごとに料金設定が異なります。

そのため、同じ事件であっても、提示金額が数十万円以上違うことも少なくありません。

できるだけ費用を抑えたいのであれば、複数の事務所から見積もりを取り、費用やサービス内容を比較しながら、納得できる価格帯の弁護士を選びましょう。

ただし、詐欺事件で逮捕されている場合は、相見積もりをとっている時間はありません。

いち早く弁護士へ依頼し、取り調べやその後の流れについてアドバイスをもらうことを優先してください。

詐欺事件について初回の無料相談が可能な弁護士を選ぶ

弁護士費用を抑えたい場合は、初回無料相談を実施している法律事務所を選ぶのも有効です。

無料相談を利用すれば、正式な依頼を検討する前に弁護士との相性を確かめられます。

今後の手続きの見通しや費用感をあらかじめ把握できるのもメリットです。

弁護士費用を明確に説明してくれる法律事務所の弁護士を選ぶ

費用の内訳を明確に説明してくれる弁護士ほど信頼できます。

正式依頼前に以下の点をしっかり確認しましょう。

• 費用総額
• 追加費用が発生する条件
• 成功報酬の基準

なお、「着手金〇万円〜」のように、上限が明確でない料金プランには注意してください。

実際に依頼してみると、最初に聞いた金額よりも高額になるおそれがあります。

自宅や会社からアクセスしやすい法律事務所の弁護士を選ぶ

法律事務所の所在地も、費用に影響します。

なぜなら、出廷や面会のたびに弁護士が移動する場合、交通費や宿泊費などの日当が発生するからです。

日当は成功報酬とは別に請求されるため、遠方の事務所に依頼すると負担が大きくなることがあります。

そのため、自宅や勤務先から通いやすく、警察署や裁判所へのアクセスが良い事務所を選ぶのが安心です。

移動の手間が少ない分、打ち合わせもしやすく、事件対応もスムーズに進めやすくなります。

弁護士費用の負担をおさえたいなら分割払いに対応しているかも確認する

弁護士費用を抑えたい場合は、分割払いや後払いに対応している事務所を選べば、初期費用の負担を減らせます。

家族が詐欺容疑で逮捕された場合、すぐに弁護士を呼ばなければなりませんが、手元に十分な資金がないこともあるでしょう。

そんなときでも、分割払いに対応している事務所であれば、まとまった金額をすぐに用意できなくても依頼をためらわずに済みます。

また、詐欺事件では示談金の支払いが必要になることもあります。

弁護士費用を分割で支払いながら、示談金の準備に資金をまわすなど、柔軟な対応が取れるのもメリットです。

ただし、分割払いや後払いを利用すると、一括払いよりも費用総額が高くなる場合があります。

契約前に、支払い回数や手数料をしっかりと確認しておきましょう。

「ベンナビ刑事事件」を使えば希望にあう弁護士を効率的に探せる！

「ベンナビ刑事事件」は、刑事事件を得意とする弁護士を全国から探せるポータルサイトです。

2025年12月時点で累計相談件数は25万件を超えており、詐欺事件をはじめとしたあらゆる刑事事件に対応しています。

ベンナビ刑事事件では、以下の条件を入力することで、自分に合った弁護士を効率的に検索できます。

• 「加害者」または「被害者」
• お住まいの地域（都道府県）
• 相談したい内容（詐欺罪など）

さらに、必要に応じて以下の条件で絞り込みも可能です。

• 初回の相談無料
• 休日の相談可能
• 逮捕前の相談可
• 24時間相談

詐欺事件で弁護士を探す際は、スピードが重要です。

弁護士選びに迷ったら、まずは「ベンナビ刑事事件」を利用してみてください。

詐欺事件に強い弁護士に相談・依頼する主なメリット

詐欺事件で逮捕されたからといって、必ず弁護士をつけなければならないわけではありません。

しかし、弁護士に相談・依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。

• 取り調べで不利にならない対応法をアドバイスしてくれる
• 被害者との迅速な示談成立が実現しやすい
• 自首をするべきか適切に判断してもらえる
• 無実であればその証明に必要な弁護活動をおこなってくれる
• 早期釈放や不起訴処分・執行猶予の獲得を目指せる
• 会社や学校に知られないために最善の弁護活動をおこなってくれる

以下では、それぞれのメリットを詳しく解説します。

取り調べで不利にならない対応法をアドバイスしてくれる

警察や検察の取り調べでは、被疑者から自白を引き出そうと強い圧力をかける場合があります。

圧力に応じて不用意な発言をしてしまうと、誤った内容で供述調書が作成され、不利な証拠として扱われるおそれがあるため注意が必要です。

その点、あらかじめ弁護士に相談すれば、以下のような取り調べ時の適切な対応方法をアドバイスしてもらえます。

• 取り調べで話すべき内容や黙秘権を行使すべき場面
• 供述調書を確認する際の注意点
• 強い誘導を受けた際の対処法

誤った発言を避けられれば、早期釈放や勾留の回避にもつながりやすいでしょう。

被害者との迅速な示談成立が実現しやすい

詐欺事件では、被害者との示談成立の有無が、処分の軽減に影響します。

示談が成立していれば、被害者の処罰感情がある程度緩和されていると評価され、早期釈放につながるケースも少なくありません。

ただし、加害者本人が被害者と直接交渉するのは困難です。

被害者の多くは「もう関わりたくない」「連絡先を知られたくない」と考えるからです。

その点、弁護士であれば捜査機関を通じて被害者と連絡を取り、冷静に示談交渉を進めてくれます。

自首をするべきか適切に判断してもらえる

自首が成立すれば、刑の減軽を受けられる可能性があります。

自首とは、事件が捜査機関に発覚する前に、自ら進んで犯罪事実を申告し、処罰を求めることをいいます。

ただし、自首したら確実に罪を免れるわけではありません。

場合によっては起訴されることもあるため、自首をするかどうかは慎重な判断が必要です。

弁護士に相談すれば、具体的な事情に基づいて、自首が有利に働くかどうかを正確に判断してもらえます。

また、弁護士に自首に同行してもらえれば、捜査機関に「逃亡や証拠隠滅のおそれがない」と説明してもらえるため、逮捕される可能性を下げられます。

行き過ぎた取調べも回避しやすいです。

無実であればその証明に必要な弁護活動をおこなってくれる

取り調べでの強いプレッシャーや長時間の拘束が原因で、詐欺の冤罪が起きるケースもあります。

もし身に覚えのない詐欺容疑をかけられている場合には、弁護士の存在が欠かせません。

弁護士であれば、無実を裏付ける証拠を集めるなどして無罪を主張してくれます。

早期釈放や不起訴処分・執行猶予の獲得を目指せる

詐欺罪で逮捕・勾留されると、長期間にわたって自由を制限されるので、仕事や学校など日常生活に大きな影響が出るでしょう。

その点、弁護士に依頼すれば、検察官に「身柄を拘束する必要がない」とする意見書を提出するなどして、勾留を防ぐための弁護活動を進めてもらえます。

こうした対応により、できるだけ早い段階で釈放される可能性を高めることが可能です。

また、万が一起訴された場合でも、弁護士は執行猶予付きの判決を目指して弁護を続け、刑務所に行かずに社会生活を続けられるよう尽力してくれます。

会社や学校に知られないために最善の弁護活動をおこなってくれる

逮捕期間が長引き欠勤・欠席などが続くと、逮捕の事実が周囲に知られてしまうおそれがあります。

最悪の場合、懲戒解雇や停学などの処分を受けるかもしれません。

弁護士に早めに相談し、迅速に弁護活動を進めてもらえれば、釈放までの期間が短縮するので、周囲に知られるリスクを抑えられます。

詐欺事件に強い弁護士に関してよくある質問

ここでは、詐欺事件に強い弁護士に関するよくある質問をまとめました。

似たような疑問をお持ちの方は、ぜひここで疑問を解消してみてください。

逮捕され身柄を拘束された場合は詐欺事件に強い弁護士をどう呼べばいい？

逮捕されて留置場に入る際、スマートフォンは警察に取り上げられます。

そのため、逮捕されたあとに自分で弁護士を探したり、直接連絡して依頼したりすることはできません。

このような場合に備えて、あらかじめ依頼したい弁護士を決めておくことが重要です。

逮捕後に警察から「弁護士を呼びたい人はいますか？」と聞かれた際に、「〇〇法律事務所の△△弁護士を呼んでほしい」と伝えれば、警察がその弁護士に連絡してくれます。

なお、弁護士を決めていない場合、家族や友人に弁護士を探してもらうことも可能です。

警察に「家族を通じて弁護士を呼んでほしい」と依頼することも認められています。

いざというときに慌てないよう、信頼できる弁護士の候補を事前に確認しておきましょう。

一方、「在宅事件」として捜査を受ける場合は、自分で弁護士を探して依頼できます。

在宅事件とは、警察や検察から任意の呼び出しを受け、身柄を拘束されないまま取り調べや捜査が進む事件のことです。

在宅事件では日常生活を送りながら弁護士と打ち合わせができるため、余裕をもって依頼先を比較検討できます。

詐欺事件について弁護士に依頼する前に無料相談ができる窓口はある？

詐欺事件について「無料」で相談できる窓口や制度として、逮捕されている場合は当番弁護士制度（原則1回無料）を利用できることがあります。

しかし、逮捕前の場合は、正式に依頼する目的も兼ねて、法律事務所の無料相談を活用するのがおすすめです。

多くの法律事務所では、初回の法律相談料を無料としています。

無料相談を活用すれば、費用をかけずに今後の手続きの見通しを確認できるでしょう。

また、無料相談を利用したからといって、必ず弁護を依頼しなければならないわけではありません。

複数の事務所に無料相談を申し込み、見積もりを比較したうえで、対応の丁寧さや相性を確かめるのもよい方法です。

また、詐欺事件では何度か事務所に通う可能性もあるため、自宅や職場から通いやすい弁護士を選ぶことも大切です。

この点、「ベンナビ刑事事件」を利用すれば、近くで無料相談ができる詐欺事件に強い弁護士を簡単に見つけられます。

さいごに｜詐欺事件に強い弁護士はベンナビで探せる！

本記事では、詐欺事件に強い弁護士の選び方や費用を抑えて依頼する方法、弁護士に相談するメリットについてわかりやすく解説しました。

弁護士を選ぶ際は、詐欺事件の弁護に注力しているか、身柄解放や示談成立の実績があるか、迅速で丁寧な対応ができるかといった点を重視しましょう。

複数の法律事務所に無料相談を申し込み、見積もりや対応を比較しながら、自分に合う弁護士を選ぶことも大切です。

また、費用が不安な場合は、なるべく早めに相談したり、初回の無料相談が可能な事務所に相談したりすれば、負担を抑えながら依頼できます。

「ベンナビ刑事事件」を利用すれば、詐欺事件に詳しく、初回無料相談が可能な弁護士を全国から効率的に探せます。

詐欺事件はスピードが重要です。

迷ったらひとりで悩まず、早めに「ベンナビ刑事事件」を利用してみてください。