刑事事件の弁護士費用が払えないときの解決策4選｜後悔しないための方法は？
- 「刑事事件で弁護士に相談・依頼したいが費用が払えない。」
- 「家族が逮捕された。費用が払えないと弁護士を呼べないの？」
刑事事件で弁護士に頼りたくても、弁護士費用が気になるところです。
弁護士費用が高額になる可能性があるのは否定できません。
一方で弁護士費用が払えないと不安になる方でも、実際には弁護士を呼ぶ方法はいくつかあります。
弁護士費用が払えない場合に、どのような選択肢があるか知っておくことが重要なのです。
本記事では、刑事事件の弁護士費用が払えない場合の選択肢4つ、刑事事件の弁護士費用相場、逮捕後に弁護士を呼ぶ方法を解説しています。
弁護士の呼び方に関する正しい知識があれば、適切に弁護士の支援を求めることが可能です。
本記事の内容を理解することで、弁護士費用が払えないと思われる状況でも、自分にあった適切な方法で弁護士を呼べるようになります。
刑事事件の弁護士費用が払えない場合はどうする？考えられる選択肢4つ
刑事事件で弁護士を呼びたいものの、「今すぐ払えるお金がない」という状況は決して珍しくありません。
そのような場合でも、弁護士のサポートを受けるための選択肢として以下4つがあげられます。
| 選択肢4つ | 依頼できる弁護士の種類 | 概要 | 弁護士費用/支払い方法 |
|---|---|---|---|
| 当番弁護士制度 | 当番弁護士 | 逮捕直後に1度だけ弁護士に接見してもらえる | かからない |
| 国選弁護制度 | 国選弁護人 | 経済的な条件などがあえば、国に弁護士費用を負担してもらえる | かからない |
| 刑事被疑者弁護援助制度 | 私選弁護人 | 弁護士費用を一時的に立て替えてもらえる | 一時的に立て替えてもらえる |
| ベンナビ刑事事件 | 私選弁護人 | いろいろな方法で費用負担の少ない弁護士をえらべる | 自分で支払う（分割払い・後払いなどがえらべる場合も少なくない） |
それぞれ利用できるタイミングや制約が異なるため、状況に応じた選択が重要です。
当番弁護士制度｜逮捕後に1度だけ弁護士に接見してもらえる
当番弁護士制度は、逮捕された被疑者が1回に限り無料で弁護士と接見（面会）し、法的なアドバイスを受けられる制度です。
費用は各地の弁護士会が負担します。
弁護士に依頼すれば1回の接見だけでも費用がかかるので、それが無料になる当番弁護士の制度で助かる方は少なくないでしょう。
| メリット | ・費用が一切かからない ・逮捕直後という早い段階で弁護士の助言を受けられる ・取調べ対応や今後の流れについて基本的な説明を受けられる |
|---|---|
| デメリット | ・利用できるのは原則1回のみ ・継続的な弁護活動は依頼できない ・弁護士を自分で選ぶことはできない |
国選弁護制度｜条件が合えば国が弁護士費用を負担してくれる
国選弁護制度は、経済的に私選弁護人を選任できない被疑者・被告人に対し、国が費用を負担し弁護士を選任する制度です。
国選弁護人を選任できるのは勾留決定後であり、逮捕後すぐに利用することはできません。
| メリット | ・弁護士費用の自己負担が原則不要 ・勾留・起訴後は継続的な弁護活動を受けられる |
|---|---|
| デメリット | ・勾留決定後でないと選任されず、初動対応が遅れやすい ・在宅事件は勾留されないため使えない ・資力要件（預貯金などが50万円以下）を満たす必要がある ・弁護士を自分で選べない ・原則として途中で交代できない |
刑事被疑者弁護援助制度｜弁護士費用を立て替えてもらえる
刑事被疑者弁護援助制度は、私選弁護人（自分や家族が費用を出して選任する弁護士）に依頼したいが資力が足りない被疑者に対して、逮捕から勾留までの間に限り、弁護士費用を一時的に立て替える制度です。
勾留後からは本制度は利用できず、国選弁護人を検討することになります。
本制度は弁護士費用を用意できないにもかかわらず、勾留後でないと国選弁護人を呼べない人を支援するために設けられました。
刑事被疑者弁護援助制度は、日本弁護士連合会が実施しています。
| メリット | ・初期費用がなくても、私選弁護人に依頼できる ・弁護士を自分で選べる可能性がある ・勾留前の重要なタイミングで弁護を受けられる |
|---|---|
| デメリット | ・原則として立て替えた費用の返済が必要 ・逮捕された場合のみえらべる ・資力要件（目安50万円以下）を満たさないとえらべない ・利用できる期間は逮捕から勾留まで |
ベンナビ刑事事件で検索｜費用負担の少ない弁護士を探す
「ベンナビ刑事事件」は、刑事事件の対応を得意とする全国の弁護士を検索できるポータルサイトです。
ベンナビ刑事事件では、地域をはじめいろいろな条件で希望にあう弁護士を探せます。
自分で弁護士を探して依頼する（私選弁護人に依頼する）場合、費用は自分で用意しなくてはなりません。
ただし、ベンナビ刑事事件で以下に挙げるポイントをおさえて探せば、その負担を大幅に軽減できます。
| 初回の面談相談が無料の弁護士を探す | 弁護士の初回無料相談を活用すれば、相談費用を節約できます。弁護士の相談料は30分5,500円～11,000円（税込）程度です。この分だけでも節約できるのは助かるでしょう。1度の相談でも事件の見通しやアドバイスを聞いたり、「相談しやすい弁護士か」をチェックしたりすることはできます。 |
|---|---|
| 弁護士費用の分割払い・後払いが可能な弁護士をえらぶ | 一括で支払えなくても、月々の分割や後払いに対応する弁護士は少なくありません。資金状況を正直に伝えて相談しましょう。 |
| 複数の法律事務所から見積もりを取得し比較する | 弁護士費用は法律事務所ごとに異なります。見積もりを比較することで、弁護士費用を節約できます。 |
| 成功報酬がなるべく安い弁護士をえらぶ | 成功報酬の金額は、弁護士によって差があります。そのため成功報酬が安い弁護士を選べば弁護士費用を節約できるのです。 |
| 着手金無料・完全成功報酬制の弁護士をえらぶ | 着手金無料・完全成功報酬制の弁護士なら初期負担を抑えられます。ただし着手金が無料となる代わりに成功報酬が高めの場合もあるため、総額でどのくらいかかるか確認が必要です。見積もりをもらって確認しましょう。 |
| なるべく早い段階で弁護士に相談・依頼する | 早期介入により手続きが簡素化し、結果的に費用が抑えられるケースが少なくありません。たとえば対応が遅れたことで裁判までもつれ込めば、その分だけ弁護士費用も高くなります。 |
| できるだけアクセスのよい法律事務所の弁護士をえらぶ | 近隣の事務所なら交通費や日当などの実費を抑えやすく、面談の負担も軽減できます。 |
| メリット | ・刑事事件に注力する弁護士を、複数の条件（無料相談・分割払いなど）を指定して探せる ・複数事務所を比較し、費用や対応の違いを把握しやすい |
|---|---|
| デメリット | ・弁護士費用は原則として自己負担 ・支払い条件の可否は弁護士によって異なり、必ず希望が通るとは限らない |
逮捕前から対応を依頼したい場合や在宅事件では私選弁護人をえらぶしかない
刑事事件には、逮捕・勾留を伴わずに捜査が進む在宅事件があります。
また、逮捕前の段階から弁護士に対応を依頼したい場合もあるでしょう。
これらのケースでは、自力で私選弁護人をえらぶしかありません。
当番弁護士制度・国選弁護制度・刑事被疑者弁護援助制度は、いずれも「逮捕・勾留されていること」が前提となるためです。
私選弁護人しか依頼できない主なケースは、以下のとおりです。
- 警察から任意で呼び出されている
- 取調べ後に自宅へ帰されている（在宅事件）
- 検察から呼び出し状が届いた
- 早期に弁護活動をしてもらい、逮捕されるのを回避したい
- 自首を検討している、早期に示談交渉を進めたい
在宅事件でも、起訴されれば刑事裁判となり、有罪になれば前科がつく点は身柄事件と同じです。
「逮捕されていないから大丈夫」と判断せず、早めに私選弁護人へ相談・依頼することが重要です。
刑事事件の加害者は法テラスの民事法律扶助（弁護士費用免除など）が使えない
弁護士費用が払えないとき、「法テラスで費用免除を受けられるのでは？」と考える方も多いでしょう。
しかし、刑事事件の加害者は法テラスを利用できません。
民事法律扶助とは、資力の乏しい人を対象に、「弁護士の無料法律相談」や「弁護士・司法書士費用の立替（分割返済）」といった支援をおこなう公的な制度で、法テラス（日本司法支援センター）が受け付けています。
ただし民事法律扶助は、借金・離婚・相続・労働問題などの民事分野が対象であり、刑事事件の加害者側の相談・依頼は対象外です。
刑事事件の弁護士費用はどのくらい？相場を確認しておこう
刑事事件で弁護士に依頼する場合、「いくらかかるのか」が最も気になる点でしょう。
弁護士費用は一律ではなく、逮捕の有無や事件の内容、裁判になるかどうかなどによって大きく変わります。
まずは、全体像としての相場を把握しておくことが重要です。
刑事事件の弁護士費用相場は総額60万円～160万円程度
刑事事件を私選弁護人に依頼した場合、着手金と報酬金をあわせて60万円～160万円程度が一般的な目安とされています。
次のような事情によって費用は増減します。
- 逮捕・勾留されているかどうか
- 事件の難易度（否認事件かどうか等）
- 裁判まで進むか、不起訴で終わるか
また、弁護士費用とは別に、被害者がいる事件では示談金、身柄解放を目指す場合には保釈金が必要になることもあります。
- 示談金の目安：10万円～200万円程度
- 保釈金の目安：150万円～300万円程度
主な内訳とそれぞれの相場額
刑事事件の弁護士費用は、主に以下の項目で構成されています。
相談料｜弁護士に相談する際にかかる費用
弁護士に事件の見通しや依頼すべきかを相談する際にかかる費用です。
30分あたり5,000円～1万円程度が相場とされています。
近年は、相談のハードルを下げるために初回相談を無料としている弁護士も増えています。
接見費用｜逮捕・勾留中の被疑者に接見した際にかかる費用
弁護士が警察署や拘置所で被疑者と面会する際にかかる費用です。
1回あたり3万円～5万円程度が相場で、別途交通費がかかることもあります。
特に逮捕直後の初回接見は、取調べ対応や精神的サポートの面で重要とされています。
着手金｜弁護士への依頼時にかかる初期費用
弁護士に正式に弁護を依頼する際に支払う費用で、30万円～60万円程度が一般的な相場です。
事件の結果にかかわらず、原則として返金されないため、契約前に金額と内容を確認することが重要です。
報酬金｜弁護活動に対する成功報酬
不起訴処分の獲得や、執行猶予付き判決など、依頼者にとって有利な結果が得られた場合に支払う費用です。
相場は30万円～100万円程度で、事件の内容や結果によって幅があります。
実費｜刑事弁護にかかった必要経費
弁護活動のために実際に発生した費用で、1万円前後が目安とされています。
たとえば、郵便代、記録のコピー代、交通費などが含まれます。
日当｜弁護士が出張した際にかかる費用
弁護士が遠方の裁判所や警察署に出向いた場合に発生する手当です。
半日で3万円～5万円、1日で5万円～10万円程度が相場とされています。
出張の有無や回数によって、総額は変動します。
逮捕後に弁護士を呼ぶ方法｜弁護士の種類によって違う
逮捕後に弁護士を呼ぶ方法は、私選弁護人・当番弁護士・国選弁護人のどれを利用するかによって異なります。
それぞれ、連絡できる人やタイミング、手続きの流れが決まっているため、違いを理解しておくことが重要です。
逮捕後に私選弁護人を呼ぶ方法
私選弁護人は、本人や家族が選んで依頼する弁護士です。
ただし、本人は逮捕されると身柄が拘束されているうえにスマートフォンなどは使えず自由に連絡できないため、次の方法で対応します。
- 逮捕前から依頼している場合
- 留置場の警察官に「○○弁護士を呼びたい」と伝える
- 逮捕後に依頼する場合
- 家族が弁護士を探し、直接連絡して接見を依頼する
逮捕後に新たに私選弁護人を探す場合は、家族のサポートが不可欠です。
逮捕後に当番弁護士を呼ぶ方法
逮捕後に当番弁護士を呼ぶ方法として、以下2つが挙げられます。
- 本人が留置場の警察官に「当番弁護士を呼びたい」と伝える
- 家族や友人が、本人が逮捕された都道府県にある弁護士会に連絡する
本人が留置場の警察官に頼めば、警察官から弁護士会へ連絡してくれます。
家族や友人から弁護士会へ連絡して接見を依頼することも可能です。
当番弁護士は自分で選ぶことはできず、弁護士会が担当弁護士を決定します。
逮捕後に国選弁護人を呼ぶ方法
国選弁護人を呼ぶ方法は以下の2つです。
- 勾留質問の際、裁判官に「国選弁護人を希望する」と伝える
- 勾留後に、警察官や検察官に「国選弁護人に依頼したい」と伝える
国選弁護人は、家族や知人が直接依頼することはできません。
家族が希望する場合は、面会時などに本人へ伝え、本人から申請してもらう必要があります。
本人であれば、勾留後に警察官や検察官に「国選弁護人に依頼したい」と伝えることで国選弁護人を呼ぶことが可能です。
また被疑者と直接面談して勾留するか否かを決める勾留質問の際に、弁護人がいなければ裁判官が国選弁護人を選任するか聞きます。
ここで希望すれば、国選弁護人を呼ぶことが可能です。
なお前述のとおり、起訴前に国選弁護人を呼ぶ場合は資力要件（預金などが50万円以下）があります。
要件を満たさないと呼べない点は注意ください。
また、国選弁護人が選任された後でも、私選弁護人へ切り替えることは可能です。
刑事事件で後悔しないためにも私選弁護人を呼ぶことが推奨される
刑事事件で後悔しないためには、弁護士費用を用意できるなら私選弁護人を呼ぶことが強く推奨されます。
刑事事件において、弁護活動はできるだけ早く開始することが重要です。
特に逮捕から勾留が決定するまでは最大で72時間しかありません。
この間に速やかに本人との接見から開始して、勾留を阻止するための弁護活動ができるのは私選弁護人のみです。
勾留期間は最大で20日に及び、その間は身柄を拘束されているので会社や学校へ行くこともできなくなります。
会社・学校にバレないようにするためにも、勾留前に弁護活動を開始することが重要です。
また被害者との示談交渉などの活動により起訴回避や罪の軽減を実現するには、刑事事件の対応実績が豊富な弁護士のサポートが欠かせません。
私選弁護人なら、刑事事件に強い弁護士を自分で探して選べるというメリットもあります。
私選弁護人であっても、初回無料相談や分割払いに対応する弁護士を選ぶことで、費用負担を抑えることは可能です。
ベンナビ刑事事件を活用すれば、条件に合う弁護士を効率よく探せます。
どうしても弁護士費用を払えないとき国選弁護人をえらぶ
一方で、どうしても弁護士費用を支払うのが難しい場合は、国選弁護人をえらぶのも現実的な選択肢です。
国選弁護人であれば、勾留後からになってはしまいますが、資力要件を満たせば費用の自己負担なく弁護活動を受けられます。
そのため、どうしても費用を用意できないなら国選弁護人、結果や対応の幅を重視するなら私選弁護人という考え方でえらぶとよいです。
さいごに｜弁護士の種類や費用の節約方法を確認しておこう
自分や家族が刑事事件で警察に捕まったら、すぐにでも弁護士にサポートを求めたいところです。
けれど弁護士費用は高額になる可能性があり、躊躇してしまう方も少なくないでしょう。
一方で刑事事件は時間との勝負です。
一刻も早く弁護活動を開始することで、結果が大きく変わることも少なくありません。
初回相談無料や分割・後払いなどを利用して費用を確保できそうなら、まずは私選弁護人を検討すべきです。
ベンナビ刑事事件を使えば地域のほか、いろいろな条件で希望にあう弁護士を簡単に探せます。
まずは無料相談を申し込んで、弁護士にアドバイスを求めるところから開始しましょう。
どうしても弁護士費用を出せないようであれば、国選弁護人の利用を検討します。
