最短で離婚したい！とにかく早く離婚を成立させるためのポイントや注意点などを解説
離婚には、多くの時間と体力を要すると考えている方は少なくないでしょう。
実際、離婚する際の争点が多い場合や配偶者が離婚に応じない場合などは時間がかかります。
しかし、離婚のポイントを知っておくことで、早期の離婚成立を実現できる可能性はあります。
そこで本記事では、「最短で離婚したい」と考えている方に向けて、以下の内容について説明します。
- 最短で離婚したい方に向いているおすすめの手続き
- 離婚手続き別の離婚が成立するまでにかかる期間の目安
- 最短で離婚したいときに弁護士に相談・依頼すべき理由
- 最短で離婚を実現させるためのおすすめのフローチャート など
本記事を読んで、短期間で離婚を成立させるためのポイントなどを理解しましょう。
最短で離婚したい場合は「協議離婚」がおすすめ！
離婚の手続きには、大きく「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つがあります。
このうち最短で離婚したい場合は、協議での離婚成立を目指すことをおすすめします。
| 離婚手続きの種類 | 離婚成立までの期間 |
| 協議離婚 | 1ヵ月～1年程度 |
| 調停離婚 | 6ヵ月～1年程度 |
| 裁判離婚 | 平均1年3ヵ月程度 |
協議離婚が最短の理由は、裁判所の開庁日に関係なく、当事者同士の都合で離婚をおこなえるからです。
実際、双方が離婚に合意しており争点がほぼない協議離婚であれば、1ヵ月程度で成立することもあります。
なお、上記はあくまでも平均的な期間であるため、これよりも早く離婚を成立できるケースもあるでしょう。
【離婚手続き別】離婚が成立するまでにかかる期間の目安
前述したとおり離婚手続きには3種類あり、それぞれの離婚にかかる期間は異なります。
- 協議離婚の場合…1ヵ月～1年程度
- 調停離婚の場合…6ヵ月～1年程度
- 裁判離婚の場合…平均1年3ヵ月程度
ここでは、それぞれの離婚手続きの詳細と離婚成立にかかるまでの期間などについて説明します。
1.協議離婚の場合｜1ヵ月～1年程度
協議離婚とは、夫婦同士で話し合いをして離婚をする方法です。
厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計の概況」によると、別居期間が1年未満の離婚は86.2％となっています。
「別居期間＝協議期間」ではないものの、多くの場合で別居から1年以内に協議離婚が成立していることが伺えます。
特に争点が少なく、話し合いもできる状態で、双方離婚に合意している場合なら、早く離婚が成立することでしょう。
【参考】厚生労働省「令和4年度 離婚に関する統計の概況（図14-1）」
2.調停離婚の場合｜6ヵ月～1年程度
調停離婚とは、家庭裁判所の調停委員会を交えて話し合いをして離婚する方法です。
「令和6年 司法統計年報」によると、調停手続きで離婚が成立するまでの期間は以下のようになっています。
| 審理期間 | 容認または調停成立の件数 |
| 1ヵ月以内 | 563件 |
| 3ヵ月以内 | 6,101件 |
| 6ヵ月以内 | 9,487件 |
| 1年以内 | 9,838件 |
| 2年以内 | 3,971件 |
| 2年超 | 414件 |
| 総数 | 30,374件 |
上記によると、1年以内に容認または和解成立に至った割合は約85.6％となっています。
そのため、調停離婚で順調に話し合いが進めば、1年以内には離婚できる可能性が高いといえます。
3.裁判離婚の場合｜平均1年3ヵ月程度
裁判離婚とは、裁判所の判決によって強制的に離婚する方法です。
「人事訴訟事件の概況」によると、令和6年の人事訴訟（離婚）の平均審理期間は15.5ヵ月（1年3ヵ月程度）となっています。
あくまでこれは平均審理期間ではありますが、一般的なケースであっても1年以上の期間を要するといえます。
事案が複雑な場合や決定的な証拠がない場合などは、訴訟が長期化する傾向にあるでしょう。
【参考】最高裁判所事務総局家庭局「人事訴訟事件の概況－令和6年1月～12月－」
最短で離婚を実現させたいなら弁護士に相談・依頼しよう
最短での離婚を目指すなら、離婚問題が得意な弁護士に相談・依頼することがおすすめです。
離婚問題を弁護士に相談・依頼するメリットについては、以下のようなものが挙げられます。
- 離婚や証拠集めに関するアドバイスがもらえる
- パートナーとの話し合いを一任することができる
- 協議離婚ができる場合に離婚協議書や公正証書案を作成してもらえる
- 協議離婚が難しい場合は調停や訴訟を任せられる
ここでは、最短で離婚を実現させたいときに、弁護士に相談・依頼すべき理由を説明します。
1.離婚や証拠集めに関するアドバイスがもらえる
離婚するにあたり、以下のような疑問や悩みを抱えることがあるでしょう。
- どのように離婚したらよいか
- 何について話し合ったらよいのか
- 配偶者に慰謝料を請求できるのか など
離婚問題を弁護士に相談した際は、このような内容についてアドバイスを受けることが可能です。
また、慰謝料請求をしたり財産分与を有利に進めたりするための証拠集めについても教えてもらえます。
離婚に関する手続きやポイントなどを把握できるため、より短い期間での離婚成立を目指せるでしょう。
2.パートナーとの話し合いを一任することができる
弁護士に依頼した場合はパートナーとの話し合いを一任することが可能です。
弁護士が介入した場合、本気度が伝わって配偶者が話し合いに応じる可能性が高まります。
また、冷静に話し合いがおこなわれるため、スムーズに離婚の成立を目指すことが可能です。
「とにかく離婚したい」と希望した場合は、離婚成立を第一に進めてくれるケースもあるでしょう。
3.協議離婚が難しい場合は調停や訴訟を任せられる
協議離婚が難しい場合は調停や訴訟が必要になります。
弁護士には、このような手続きを任せることも可能です。
また、適切に主張してくれるため、調停委員や裁判官が離婚に納得する可能性を高められます。
自分ひとりで対応した場合に比べると、弁護士に依頼しているほうが短期間で離婚を目指せるでしょう。
最短で離婚を実現させるためのおすすめのフローチャート
最短で離婚を実現するためには、以下流れを参考にするのがおすすめです。
- ベンナビ離婚で弁護士を探す
- 弁護士に相談して依頼をする
- 配偶者と離婚条件を話し合う
- 離婚協議書と離婚届を作成する
ここでは、最短で離婚を実現させるためのおすすめの流れについて説明します。
1.ベンナビ離婚で弁護士を探す
まずは、弁護士を探すところからスタートです。
離婚問題が得意な弁護士はポータルサイトの「ベンナビ離婚」で探すことが可能です。
近くにある離婚問題や男女問題などが得意な法律事務所を簡単に探すことができます。
「初回相談無料」「電話相談可能」「女性弁護士在籍」などの検索条件を設定できるため便利です。
候補となる法律事務所・弁護士が見つかったら、さっそく法律相談の予約を取るようにしましょう。
2.弁護士に相談して依頼をする
相談日当日になったら、弁護士と離婚問題について相談しましょう。
相談時には「できる限り早く離婚したい」「離婚成立を最優先にしてほしい」という旨を伝えます。
そのうえでどのような解決方針があるのか、離婚成立までの見込みはどうかなどを教えてもらいます。
弁護士の解決方針や費用などに納得できた場合は、委任契約を交わして実際に依頼することになります。
なお、すぐに着手金を用意できないときは、成功報酬制に対応した弁護士を探すのもひとつの方法です。
3.配偶者と離婚条件を話し合う
弁護士に依頼すると、弁護士が配偶者に対して受任通知を発送してくれます。
この受任通知には「弁護士として就いたこと」「離婚の条件に関すること」などが記載されています。
または受任した旨だけを伝えて、別途、離婚協議書の文案を作成して協議を開始するケースもあります。
そのあとは、依頼者の意見などを聞いた弁護士が、配偶者との話し合いを進めていくことになるでしょう。
4.離婚協議書と離婚届を作成する
話し合いがまとまった場合は、離婚協議書と離婚届を作成することになります。
一般的に離婚協議書の作成までは、弁護士が対応してくれることが多いでしょう。
弁護士が作成してくれるため、内容に関して不備や間違いが少ないことがメリットです。
なお、離婚届の作成は通常含まれていませんが、費用を支払えば証人などを準備してくれるケースもあります。
後悔しないために！離婚手続きで時間をかけるべき注意点
納得のいく離婚を目指したいなら、以下の内容について時間をかけるべきです。
- 相性がよい弁護士に依頼をする
- 離婚条件についてよく話し合う
- 離婚協議書を公正証書化する
ここでは、離婚によって後悔しないために知っておくべき注意点について説明します。
1.相性がよい弁護士に依頼をする
最短での離婚成立を目指す場合でも、弁護士選びにはなるべく時間をかけるべきです。
「最短で離婚したい」という希望を重視してくれる弁護士であれば、より短期間での離婚成立を目指せます。
また、依頼者の意見を丁寧にヒアリングしてくる弁護士なら、依頼者と弁護士の認識のズレを防止できます。
可能であれば複数の弁護士に相談してみて、自分が「相性がよい」と思える弁護士に依頼することが望ましいです。
2.離婚条件についてよく話し合う
最短での離婚を目指すことも重要ですが、できる限り離婚条件については話し合うべきです。
例えば、財産を一切求めない場合、財産を求める場合よりも短期間での離婚成立を目指せます。
しかし、財産を求めなかった結果、離婚後の日々の生活に苦労してしまうリスクが考えられます。
離婚後にも慰謝料・養育費・財産分与・年金分割などは請求できますが、それでも離婚時に話し合うほうが望ましいでしょう。
3.離婚協議書を公正証書化する
離婚条件についての話し合いをした場合は、できる限り公正証書で離婚協議書を作成することが望ましいです。
通常の離婚協議書でも有効ですが、合意内容が守られなかったときのトラブル対応に多くの時間を要します。
そのため、慰謝料・養育費・財産分与などの取り決めをした場合は公正証書を作成するほうがよいでしょう。
なお、弁護士に依頼している場合は、公証役場とのやり取りや公正証書の作成などにも対応してもらえます。
さいごに｜「ベンナビ離婚」で弁護士を探して一度相談してみよう！
最短で離婚の成立を目指したいなら、手続きは協議離婚がおすすめです。
また、自分ひとりで対応するのではなく、離婚問題が得意な弁護士に依頼することもポイントとなります。
「今すぐ離婚したい」と思ったときに取るべき行動は、まずベンナビ離婚で弁護士を探して相談することです。
そして、どのように離婚を進めればよいか、どうしたら早く離婚を成立させられるかを教えてもらいましょう。
もし「相性がよい」と感じた場合には正式に依頼し、その弁護士に離婚手続きを任せることをおすすめします。
