養育費はあとから請求できる？2026年4月の法改正で変わった点と請求方法
- 早く離婚したくて、養育費を決めないまま離婚してしまった
- 「養育費はいらない」と言ってしまったが、生活が苦しくなってきた
- 離婚して何年も経つが、今からでも養育費を請求できるのか知りたい
このような悩みを抱えていませんか。
結論からお伝えすると、養育費は離婚したあとからでも請求できます。
ただし、いつからの分を受け取れるかは、離婚した時期と取り決めの有無によって変わります。
2026年4月1日以降に協議離婚した方は、取り決めがなくても、離婚した日から法定養育費を請求できるようになりました。
一方、2026年3月31日以前に離婚して取り決めがない方は、原則として請求した時点からの分に限られます。
本記事では、養育費をあとから請求できるケースと難しいケースを整理し、請求できる期間や時効、請求の流れまで解説します。
請求が遅れるほど受け取れる分が減るおそれがあるため、ぜひ参考にしてください。
養育費はあとからでも請求できる｜離婚した時期で請求できる範囲が変わる
養育費は、離婚時に取り決めていなくても、離婚したあとから請求できます。
親が子どもを扶養する義務は、離婚しても続くためです（民法第877条第1項）。
離婚から何年経っていても、子どもが経済的に自立していなければ、将来の分の養育費を請求できます。
ただし、いつからの分を請求できるかは、離婚した時期が2026年4月1日より前か後か、養育費を取り決めていたかによって扱いが異なります。
以下で、法改正で新設された法定養育費と、取り決めた養育費が未払いの場合について見ていきましょう。
2026年4月1日以降に離婚した場合は法定養育費を離婚時から請求できる
2026年4月1日以降に離婚した場合は、養育費を取り決めていなくても、離婚した日から子ども1人あたり月2万円の法定養育費を請求できます。
法定養育費とは、養育費を取り決めずに離婚した場合に、子どもと暮らす親が相手に請求できる一定額の養育費です（民法第766条の3）。
2026年4月1日に施行された改正民法で新設されました。
金額は月2万円に子どもの人数を掛けた額で、子どもが2人なら月4万円、3人なら月6万円です。
請求できるのは、離婚の時から引き続き、主として子どもの世話をしている親に限られます。
ただし、法定養育費は、父母が養育費を取り決めるまでの暫定的な制度にすぎません。
月2万円は最低限の金額のため、家庭裁判所の算定表に沿った適正な金額は、話し合いや調停であらためて決める必要があります。
取り決めた養育費が未払いならさかのぼって請求できる
離婚協議書や公正証書、調停調書などで養育費を取り決めていた場合は、支払われていない過去の分をさかのぼって請求できます。
取り決めた時点で、相手には毎月決まった額を支払う義務が生じているためです。
口約束で決めた養育費も、取り決めとしては有効です。
ただし、書面がないと、金額や支払時期を合意した事実を証明するのが難しくなります。
メールやLINEのやり取り、過去に振り込まれた記録などがあれば、取り決めの証拠として保管しておいてください。
なお、未払いの期間が長くなるほど請求額は大きくなり、相手が一度に支払えず、解決が難しくなるおそれがあります。
取り決めた養育費には時効もあるため、未払いに気づいたら、できるだけ早く請求を始めましょう。
「養育費はいらない」と約束してもあとから請求できるケース
「養育費はいらない」と伝えていた場合でも、あとから養育費を請求できる可能性は残されています。
養育費を請求しないという約束も原則として有効ですが、例外的に請求が認められるケースがあるためです。
以下で、3つのケースを順に解説します。
「いらない」という合意が成立したとはいえない場合
離婚の話し合いで感情的になり「いらない」と口にしただけであれば、養育費を請求しないという合意が成立したとはいえない可能性があります。
合意が成立していなければ、養育費を取り決めずに離婚した場合と同じ扱いになり、あとから請求できます。
口約束も合意としては有効ですが、合意があったと相手が証明できないケースは少なくありません。
一方、離婚協議書に「養育費は請求しない」と記載して署名している場合は、合意の成立を争うのは難しいのが実情です。
ただし、合意が有効な場合でも、事情の変更や子ども本人からの請求によって、養育費を受け取れる余地は残されています。
合意が成立しているかどうかは、話し合いの経緯や書面の内容によって判断が分かれます。
判断に迷う方は、当時のやり取りの記録を用意したうえで、弁護士に相談しましょう。
合意したあとに病気や失業などで事情が変わった場合
合意した時点で予想できなかった事情の変更があれば、合意を見直して養育費を請求できる可能性があります（民法第766条第3項）。
事情の変更にあたる例は、以下のとおりです。
- 自分が病気やけがで働けなくなった
- 自分が失業して収入が大きく減った
- 子どもが進学して学費がかさむようになった
- 相手の収入が大幅に増えた
ただし、「生活費が足りなくなった」という理由だけでは、事情の変更として認められにくい傾向があります。
判断のポイントは、合意した時点で予想できたかどうかと、変化の大きさです。
たとえば、合意の時点ですでに持病があった場合は、病状が悪化した経緯まで示せるかどうかが問われます。
事情の変化を示せるよう、診断書や離職票、双方の収入がわかる資料などを残しておくのがおすすめです。
子ども本人が親に扶養料を請求する場合
親同士で「養育費はいらない」と合意していても、子ども本人が親に扶養料（生活に必要な費用）を請求できる場合があります。
扶養を受ける権利は、法律上、処分できないとされています（民法第881条）。
親同士の合意によって、子ども本人が扶養を受ける権利まで放棄したことにはならないためです。
なお、親同士の合意があった事実は、扶養料の金額を決める際の事情として考慮される場合があります。
合意の内容によっては請求が認められにくいケースもあるため、弁護士に見通しを確認しておくと安心です。
養育費をあとから請求するのが難しいケース
あとから養育費を請求しても、認められにくいケースがあります。
主なケースは、以下の3つです。
- 2026年3月31日以前に離婚して取り決めがない場合の過去の分
- 時効にかかった未払い分
- 再婚相手と子どもが養子縁組した場合
ただし、過去の分の請求が難しい場合でも、将来の分は請求できる可能性があります。
それぞれのケースを詳しく解説します。
2026年3月31日以前に離婚して取り決めがない場合の過去の分
2026年3月31日以前に離婚し、養育費の取り決めがない場合、請求する前の過去の分の請求は認められにくいのが実情です。
法定養育費を請求できるのは、施行日である2026年4月1日以降に離婚したケースに限られます。
施行日より前に離婚した方は対象外のため、法改正前と同じ扱いです。
家庭裁判所の実務では、養育費は請求した時点（調停を申し立てた時点など）からの分とされるケースが多く、請求より前の分は認められにくい傾向があります。
ただし、どこまでさかのぼるかは個別の事情をふまえて判断されるため、必ず請求した時点からと決まっているわけではありません。
相手が任意に過去の分の支払いに応じれば、受け取ることも可能です。
請求が遅れるほど受け取れる期間は短くなるため、早めに請求の意思を示しておきましょう。
取り決めた養育費の未払い分が時効にかかっている場合
離婚時に取り決めた養育費でも、支払期日から一定の期間が過ぎて時効にかかった分は、相手が時効を主張すると請求できなくなります。
ただし、時効は期間が過ぎただけで自動的に成立するわけではありません。
相手が「時効なので支払わない」と主張する時効の援用をして、はじめて効果が生じます（民法第145条）。
そのため、時効期間が過ぎている場合でも、相手が時効を主張していなければ、養育費を受け取れる可能性があるでしょう。
また、養育費は毎月の支払期日ごとに時効が進むため、古い月の分が時効になっているからといって、直近の未払い分まで全てが時効になるわけではありません。
相手から時効を主張された場合でも、時効にかかっていない直近の月の分は請求が可能です。
時効の期間や止め方は取り決め方によって異なるため、未払いがある方は早めに確認しておいてください。
再婚相手と子どもが養子縁組している場合
自分が再婚し、再婚相手と子どもが養子縁組をした場合は、元配偶者への養育費の請求は認められにくくなります。
養子縁組をすると再婚相手は子どもの養親となり、実の親である元配偶者よりも先に、子どもを扶養する義務を負うと考えられているためです。
一方、再婚しても、再婚相手と子どもが養子縁組をしていなければ、元配偶者の扶養義務は変わりません。
再婚しただけで養育費を請求できなくなるわけではないため、安心してください。
また、養子縁組をした場合でも、再婚相手の収入が少なく十分に子どもを扶養できないときは、元配偶者に養育費を請求できる余地があります。
再婚や養子縁組を予定している方は、養育費への影響を事前に確認しておくとよいでしょう。
あとから請求できる養育費はいつからいつまでの分か
あとから請求できる養育費の始まりと終わりは、離婚の時期と取り決めの有無によって決まります。
ケースごとに整理すると、以下のとおりです。
| ケース | 請求できる始まり | 請求できる終わり |
| 2026年4月1日以降の協議離婚・取り決めなし （法定養育費） |
離婚した日 | 取り決めの成立日・審判の確定日・子どもが成年に達した日のうち早い日 |
| 2026年3月31日以前の離婚・取り決めなし | 原則として請求した時点 | 話し合いや審判で決めた時期 |
| 取り決めあり・未払い | 取り決めた支払開始時期 （時効にかかった分を除く） |
取り決めた時期 |
取り決めがない場合の始まりは、内容証明郵便で請求した時点や、養育費請求調停を申し立てた時点が基準とされる傾向にあります。
内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明するサービスです。
一方、終わりの時期は取り決め次第ですが、実務では子どもが20歳になるまでとされるケースが一般的です。
2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられたものの、養育費の支払いが直ちに18歳までに短縮されるわけではありません。
大学に進学する場合は、大学卒業まで（22歳になって最初の3月まで）と取り決めるケースも見られます。
なお、法定養育費は、父母が養育費を取り決めるまでの暫定的な支払いで、毎月末に請求できる仕組みです（民法第766条の3第1項）。
取り決めの成立日、審判の確定日、子どもが成年（18歳）に達した日のうち、いずれか早い日までが対象となります。
支払う側が、支払能力がない、または支払うと生活が著しく苦しくなると証明した場合は、全部または一部の支払いを拒める点にも注意が必要です。
あとから請求する養育費の時効と止め方
取り決めた養育費には時効がありますが、手続きをとれば時効の完成を止められます。
以下では、時効の期間と止め方を順に解説します。
取り決め方によって時効は5年か10年になる
話し合いで決めた養育費は、口約束・離婚協議書・公正証書のいずれでも、各月の支払期日から5年で時効にかかります。
一方、調停・審判・裁判で決めた養育費は、確定した時点ですでに支払期日が来ていた未払い分にかぎり、時効が10年に延びます。
それぞれ整理すると、以下のとおりです。
| 取り決め方 | 時効期間 |
| 口約束・離婚協議書・公正証書 | 各月の支払期日から5年 |
| 調停・審判・裁判 | 確定の時点で支払期日が来ていた分は10年／それ以降に支払期日が来る分は5年 |
注意したいのは、調停や審判で養育費を取り決めた場合でも、確定後に支払期日が来る毎月の分の時効は5年になる点です（民法第169条第2項）。
時効は毎月の支払期日ごとに進むため、未払いが続くと、古い月の分から順に請求できなくなります。
たとえば、公正証書で決めた養育費が6年間未払いになっている場合、相手が時効を主張すれば、5年より前の支払期日の分は請求できません。
自分の取り決めがどれにあたるかは、手元の書面（離婚協議書・公正証書・調停調書・審判書）の種類で確認できます。
未払いに気づいたら、時効にかかる前に行動を起こしてください。
調停の申立てや強制執行で時効の完成を止められる
養育費請求調停の申立てや強制執行などの手続きをとると、時効の完成を止められます。
時効を止める方法には、完成猶予と更新の2種類があります。
完成猶予とは、一定の手続きをしているあいだ、時効が完成しないように一時的に止める制度です。
更新とは、すでに進んでいた時効期間をリセットし、ゼロから数え直す制度を指します。
調停の申立てや裁判、強制執行などの手続きをとると、手続きのあいだは時効の完成が猶予されます（民法第147条第1項・第148条第1項）。
その後、調停の成立や判決の確定などで権利が確定すると、時効が更新される仕組みです。
また、相手が一部でも支払った場合や、支払義務を認める書面を書いた場合も、時効は更新されます（民法第152条第1項）。
一方、内容証明郵便などで支払いを求める催告は、6ヵ月間だけ時効の完成を猶予する一時的な手段にすぎません（民法第150条第1項）。
催告をしたら、6ヵ月が過ぎる前に調停の申立てなどの手続きをとる必要があります。
時効が迫っている方は、どの手続きで時効を止めるべきか、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。
養育費をあとから請求する方法と流れ
養育費をあとから請求するときは、内容証明郵便での請求から始め、話し合い・調停・審判の順に進めるのが基本です。
5つのステップごとに、やることと期間の目安を解説します。
1.相手の連絡先と収入を確認する｜1～2週間
請求を始める前に、相手の住所・連絡先と、現在の勤務先や収入の目安を確認しておきましょう。
相手の住所を調べる手段のひとつが、戸籍の附票です。
戸籍の附票とは、本籍地の役所で管理されている住所の移り変わりの記録です。
ただし、請求できるのは本人や直系の親族のほか、権利の行使に必要な理由がある人に限られます。
弁護士に依頼すると、弁護士会照会という制度を利用して、勤務先などの情報を調べられる場合があります。
相手の居場所や勤務先がわからなくても、すぐに請求を諦める必要はありません。
あわせて、自分の収入がわかる資料（源泉徴収票や確定申告書の控えなど）も用意しておいてください。
養育費の金額は双方の収入をもとに話し合うため、資料がそろっていると話し合いや調停を進めやすくなります。
2.内容証明郵便で請求の意思を示す｜1週間程度
話し合いを始める前に内容証明郵便で養育費を請求しておくと、いつ請求したかを証明できます。
取り決めがない場合は、請求した時点が養育費の始まりの基準とされるケースが多いため、請求できる始まりの時点を確保しやすくなります。
内容証明郵便に記載する主な内容は、以下のとおりです。
- 子どもの氏名と生年月日
- 請求する養育費の月額
- 支払方法（振込先）の希望
- 回答の期限
配達証明をつけると、相手が受け取った日も証明できます。
相手が受け取りを拒んだり、不在で返送されたりした場合に備えて、同じ内容を普通郵便やメールでも送っておくのがおすすめです。
なお、自分の名前ではなく弁護士の名前で送ると、相手が請求を軽く扱いにくくなり、話し合いに応じる可能性が高まる場合もあります。
3.話し合いで合意したら公正証書にする｜1～2ヵ月
話し合いで金額や支払期間に合意できたら、公正証書にしておくのがおすすめです。
話し合いは、直接会う方法だけでなく、メールやLINE、書面でのやり取りでも進められます。
相手と直接やり取りしたくない方は、弁護士に交渉を任せる方法もあります。
公正証書とは、公証人が作成する公文書です。
強制執行認諾文言（支払いが滞ったら強制執行を受けても異議を述べないという文言）を入れておくと、支払いが止まったときに裁判を経ずに差押えを申し立てられます。
公正証書は公証役場で作成し、公証人の手数料がかかる点も押さえておいてください。
なお、公正証書には以下の項目を入れておきましょう。
- 養育費の月額
- 毎月の支払日と支払方法
- 支払いの終わりの時期
- 進学や病気などで特別な費用がかかった場合の扱い
4.まとまらなければ養育費請求調停を申し立てる｜半年～1年程度
話し合いでまとまらない場合や、相手が話し合いに応じない場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てます。
養育費請求調停とは、家庭裁判所で調停委員を交えて、養育費の金額や支払方法を話し合う手続きです。
申立先・費用・必要書類は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 申立先 | 相手の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所 |
| 費用 | 子ども1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手 |
| 必要書類 | 申立書とその写し1通、子どもの戸籍謄本（全部事項証明書）、申立人の収入に関する資料（源泉徴収票の写しなど） |
調停では、裁判所が公表する養育費算定表を目安に、双方の収入や子どもの人数・年齢をふまえて金額を話し合います。
おおむね1ヵ月～2ヵ月に1回のペースで期日が開かれ、調停委員が双方から交互に話を聞く流れです。
相手と顔を合わせずに話し合いを進められる点も、調停を利用するメリットといえます。
期間は事案によって異なりますが、半年～1年程度かかるケースもあります。
【関連記事】養育費の相場はいくら？政府統計や算定表・自動計算機で簡単に調べる方法を解説
5.調停で合意できなければ審判で決めてもらう｜数ヵ月程度
調停が不成立になると自動的に審判の手続きへ移り、裁判官が養育費の金額を決定します（家事事件手続法第272条第4項）。
審判とは、裁判官が双方の主張や資料をもとに結論を出す手続きです。
調停とは異なり、相手が合意しなくても結論が出るため、話し合いに応じない相手にも有効といえます。
審判では、双方の収入や子どもの状況など、一切の事情が考慮されるのが特徴です。
審判の内容に不服がある場合は、審判の告知を受けた日から2週間以内に、即時抗告（審判に対する不服申立て）を申し立てられます（家事事件手続法第86条）。
即時抗告があると、高等裁判所であらためて判断される流れです。
期間内に即時抗告がなければ審判が確定し、決まった内容に従って養育費が支払われます。
調停調書や確定した審判書があれば、相手が支払わないときに強制執行を申し立てることも可能です。
養育費をあとから請求するときに弁護士に相談するメリット
養育費をあとから請求するときは、弁護士に相談すると、請求できる範囲の見極めから相手との交渉、調停や強制執行の手続きまで任せられます。
弁護士に相談する主なメリットは、以下の3つです。
- 離婚の時期や合意の内容から、請求できる範囲を判断してもらえる
- 元配偶者と直接やり取りせずに、交渉を任せられる
- 調停から強制執行まで、手続きを一貫して任せられる
とくに、法定養育費の対象になるか、合意が成立しているか、時効にかかっていないかなどは、判断が分かれやすい論点です。
弁護士に相談すれば、自分のケースでどこまで請求できるのかを見極めてもらえます。
また、弁護士の名前で請求すると、相手が法的な手続きを意識して、請求に応じる可能性が高まる場合もあります。
調停の書類作成や期日への同行に加え、公正証書や調停調書など、強制執行ができる形で取り決めを残せる点も心強いポイントです。
弁護士費用は事務所によって異なるため、相談する際に着手金や報酬金の目安を確認しておきましょう。
養育費の問題を相談できる弁護士を探すならベンナビへ
養育費の問題を相談できる弁護士を探すなら、ベンナビの活用がおすすめです。
ベンナビでは、養育費や離婚後の問題に注力する全国の弁護士を、地域や相談内容から探せます。
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養育費をあとから請求する場面では、請求した時点や時効の進み具合によって、受け取れる金額が変わる場合があります。
時効が迫っている方や、請求の始まりの時点を早く確保したい方は、早めに相談してみてください。
養育費をあとから請求することに関するよくある質問
最後に、養育費をあとから請求する際によく寄せられる質問を紹介します。
子どもが成人したあとの請求や増額、再婚の影響など、自分の状況に近い質問を確認してみてください。
子どもが成人したあとでも、未払いの養育費を請求できる？
取り決めた養育費の未払い分は、子どもが成人したあとでも、時効にかかっていなければ請求できます。
時効は取り決め方によって5年または10年で、各月の支払期日ごとに進みます。
古い月の分から請求できなくなるため、未払いがある方は早めに請求を始めましょう。
あとから養育費を増額してもらうことはできる？
取り決めたときに予想できなかった事情の変更があれば、あとから養育費の増額を求められます。
事情の変更の例としては、子どもの進学や病気、相手の収入の大幅な増加などが代表的です。
話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所に養育費増額調停を申し立てる方法もあります。
ただし、「生活費が足りない」という理由だけでは、増額は認められにくいでしょう。
相手の親に養育費を請求できる？
原則として、元配偶者の親に養育費を請求することはできません。
養育費を支払う義務を負うのは、子どもの親本人です。
祖父母にも孫を扶養する義務はありますが、親が扶養できない場合などに補充的に負うものにとどまります。
ただし、元配偶者の親が支払いの保証人になっている場合などは、請求できる可能性があります。
元配偶者が再婚した場合でも、養育費をあとから請求できる？
元配偶者が再婚しても親子関係は変わらないため、養育費は請求できます。
ただし、再婚によって元配偶者が扶養する家族が増えた場合は、養育費の金額が低くなる可能性もあります。
どの程度影響するかは、双方の収入や扶養家族の状況によって異なるため、弁護士に確認してみるとよいでしょう。
養育費をあとから請求されたら支払わないといけない？
取り決めた養育費の未払い分は、時効にかかっていなければ支払う必要があります。
取り決めがない場合は、請求された時点以降の分について、適正な金額かどうかを確認したうえで話し合うのが基本です。
収入の減少や再婚などの事情の変更があれば、減額や免除が認められるケースもあります。
請求を無視すると調停や審判に進むため、誠実に対応するのが賢明です。
養育費請求調停の費用は誰が払う？
申立てにかかる収入印紙や郵便切手の費用は、申し立てた人が負担するのが原則です。
費用は子ども1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手代で済みます。
弁護士に依頼した場合の弁護士費用も、原則としてそれぞれが自分で負担します。
まとめ
養育費は、離婚後でもあとから請求できます。
ただし、いつからの分を受け取れるかは、離婚の時期と取り決めの有無によって変わる点に注意が必要です。
2026年4月1日以降に離婚した場合は、取り決めがなくても、法定養育費を離婚した日から請求できます。
一方、2026年3月31日以前に離婚して取り決めがない場合は、原則として請求した時点からの分に限られるため、請求が遅れるほど受け取れる期間は短くなるでしょう。
取り決めた養育費の未払い分も、取り決め方に応じて5年または10年で時効にかかります。
請求できる範囲を確保するために、早めに内容証明郵便などで請求の意思を示しておきましょう。
自分のケースでどこまで請求できるか迷う方は、まずは弁護士に相談するのがおすすめです。
ベンナビを活用して、養育費の問題に注力する弁護士を探してみてください。
