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弁護士内藤悠作(東京桜橋法律事務所)

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アレグロ法律事務所

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大阪府大阪市北区西天満4-6-8OLCビル501
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弁護士高橋知洋(AZX総合法律事務所)

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東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル3階
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弁護士 野中 信孝(AZ MORE国際法律事務所)

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東京都千代田区永田町2-17-17永田町ほっかいどうスクエア4階
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弁護士法人グレイス

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〒651-0088
兵庫県神戸市中央区小野柄通5丁目1−27 甲南アセット三宮ビル2階
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北海道の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:109133)さん
免除が可能かどうか、また養育費減額調停中の養育費支払いについて知りたいです。 離婚してから、養育費の支払いをお互い合意の上念書で月5円を支払う旨を約束しており、今まで遅れることなく支払っていました。 そのうえで元妻が再婚をし、養子縁組をしました。 私としては免...

養育費については、「事情の変更」があった場合には、減額すること可能です。 本件では、相手方が再婚し、養子縁組したことは「事情の変更」に当たる可能性がありますので、減額又は免除される可能性が高いです。 次に、調停を申し立てる必要があるか否かですが、作成した書面が公正証書や...
相談者(ID:29264)さん
事故直後、相手車両が何も告げず走り去ってしまったので目撃者に通報、救護をしてもらって避難していた所暫くすると事故現場から少し離れた所に車両を停め戻って来たが一切会話はして来なかった。事故当時、この車両は自宅に車庫入れの途中の状態だった。

お困りとのことでご回答させていただきます。 救護義務違反の件については、どの程度離れた場所に異動したのか、時間はどの程度であったのかによって判断が変わります。 例えば、その場に停車してしまうと、交通の妨げになる場合には、移動させてから現場に戻ってくることもあります。...
相談者(ID:40232)さん
母(独身)、長男(配偶者、子1人)、長女(独身)、次男(独身)の親族です。 先日、長女が病気で亡くなり、預貯金800万円程度あることがわかり(不動産はなし)、遺産相続が発生しました。 預貯金の相続が発生しますが、この中で、相続者は誰にあたるのでしょうか?あと弁護...

長女(独身)がお亡くなりになった場合の相続人は、長女に子供がいなければ、母のみが相続人になります。 ご兄弟は相続人にはならず、母が相続放棄をした場合に初めて、兄弟が相続人になります。 親族間でトラブルが生じる可能性があるのであれば、弁護士にご依頼することをお勧めいた...
相談者(ID:109199)さん
離婚時に公正証書を作成し、養育費が定められています。現在は次女1人分として月95,000円が支払われていますが、相手方より過去の養育費返還請求を理由に、今後の養育費を相殺するとの主張があり、支払いが不安定な状況です。 また、次女の高校入学費用(約40万円)について特別...

養育費に関する調停を弁護士に依頼するにあたって、費用面がご心配とのことですが、 収入が一定額以下の場合には、「法テラス」という制度を利用して弁護士に依頼することが可能です。 法テラスは、弁護士費用を分割で支払うことが可能であり、また、費用についても、法テラスが定めるため...
相談者(ID:108630)さん
先日、10年以上疎遠にしていた父が亡くなり、 相続と同時に相続放棄 するべきなのかを困っています。 父の事を全く把握しておらず どんな負債を抱えているのかいないのかも 分からず、とても不安です。 ※信用情報機関への情報開示請求を 自身で申請中です。 現時点で...

相談者様の今後の対応によっては、相続の単純承認として評価される危険性がありますので、 最初の段階から弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
相談者(ID:40510)さん
現在、面会、親権の調停中です。 面会の際、元旦那と接触したくない、連絡もとりたくない、元旦那のみで行ってほしいのですが毎回再婚相手も一緒に面会しています。 調停では話のらちがあかないので相談させていただきました。

面会交流権はあくまで元旦那に認められた権利であり、再婚相手に認められた権利ではありません。 そのため、面会交流の際に、再婚相手を連れてこないことを求めることは妥当です。 仮に、相手方こちらの要求に応じず、それでも再婚相手を連れてくるのであれば、面会交流自体を拒否すること...
相談者(ID:49169)さん
遺産相続する場合、遺産をすべて相続するか、すべて相続放棄か、しかないと聞きましたが、本当でしょうか。 相続人として、相続遺産が金融資産、住宅不動産及び山林不動産がある場合、住宅不動産及び山林不動産を相続放棄したい場合、可能ですか。 その手続きはどのようになりますか。

お困りとのことご回答させていただきます。 相続においては、一部のみ相続放棄するという制度はありません。
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