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更新日:

玄界灘法律事務所

住所
〒104-0061
東京都中央区銀座1丁目16番7号銀座大栄ビル5・6階
最寄駅
都営浅草線「宝町駅」徒歩2分/東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」徒歩3分/東京メトロ銀座線「京橋駅」徒歩4分
営業時間

平日:09:00〜18:00

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初回相談無料
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休日の相談可能
オンライン面談可
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19時以降の相談可能
土曜の相談可能
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会社設立
顧問弁護士契約
IT・ネット法務
人事・労務
M&A・組織再編
契約法務
国際法務・渉外法務
IPO・株式上場支援
事業再生・破産・清算
カスハラ・クレーム対応
知的財産・特許
訴訟・紛争解決
コーポレートガバナンス・コンプライアンス
フランチャイズ
許認可申請
個人情報保護法
情報漏洩対策
削除請求・風評被害対策
社員の解雇・退職勧奨
雇用契約書・就業規則作成
取締役解任対応
事業承継・相続対策
契約書作成・リーガルチェック
英文契約書
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金融商品取引
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営業時間外
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弁護士法人ACLO

住所
〒451-0031
愛知県名古屋市西区城西1-12-12 パークサイドビル2階
最寄駅
浅間町徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜17:00

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国際法務・渉外法務
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知的財産・特許
訴訟・紛争解決
コーポレートガバナンス・コンプライアンス
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雇用契約書・就業規則作成
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弁護士法人プロテクトスタンス

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〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館10F
最寄駅
[JR線]有楽町駅京橋口より 徒歩1分 [東京メトロ 有楽町線]有楽町駅D8出口より 徒歩1分
営業時間

平日:09:00〜21:00

土曜:09:00〜19:00

日曜:09:00〜19:00

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ミカタ弁護士法人

住所
〒100-6606
東京都千代田区丸の内1-9-2グラントウキョウサウスタワー6階 606
最寄駅
東京駅
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土曜:09:00〜20:00

日曜:09:00〜20:00

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福田総合法律事務所

住所
〒107-0062
東京都港区南青山5-1-18ボヌール青山5B
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表参道駅より徒歩1分
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平日:10:00〜18:00

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【一都三県からのご相談歓迎】弁護士法人東京新宿法律事務所

住所
〒163-0246
東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル46階
最寄駅
都営地下鉄 大江戸線「都庁前駅」A6番出口直通(直上)、丸ノ内線「西新宿駅」2番出口より徒歩約4分 各線「新宿駅」西口より徒歩約8分
営業時間

平日:07:00〜22:00

土曜:07:00〜22:00

日曜:07:00〜22:00

祝日:07:00〜22:00

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弁護士法人東京新宿法律事務所 横浜支店

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神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2TSプラザビルディング5階
最寄駅
JR各線・京浜急行線・東急東横線・みなとみらい線・相鉄線「横浜駅」西口より徒歩約5分
営業時間

平日:09:00〜21:00

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税務業務
エンターテインメント法務
不動産・建築トラブル
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弁護士 木村 就一(きらら法律事務所)

住所
群馬県太田市新井町517-6 オオタ・コア・ビル4階B
最寄駅
東武桐生線 太田駅 徒歩10分
営業時間

平日:09:00〜18:00

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人事・労務
M&A・組織再編
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国際法務・渉外法務
IPO・株式上場支援
事業再生・破産・清算
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税務業務
エンターテインメント法務
不動産・建築トラブル
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営業時間外
09:00〜18:00

【弁護士×中小企業診断士】弁護士 谷澤 悠介(花灯法律事務所)

住所
〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜1丁目3番14号リバーポイント北浜503号室
最寄駅
北浜駅(堺筋線・京阪本線)徒歩3分 淀屋橋駅(御堂筋線・京阪本線)徒歩8分 天満橋駅(谷町線・京阪本線)徒歩10分 なにわ橋駅(京阪中之島線)徒歩6分 ※お車の方は近隣コインパーキングをご利用ください
営業時間

平日:00:00〜24:00

土曜:00:00〜24:00

日曜:00:00〜24:00

祝日:00:00〜24:00

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不動産・建築トラブル
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千葉第一法律事務所

住所
千葉県千葉市中央区中央2-9-8千葉広小路ビル7階
最寄駅
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平日:09:00〜17:30

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M&A・組織再編
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事業再生・破産・清算
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知的財産・特許
訴訟・紛争解決
コーポレートガバナンス・コンプライアンス
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個人情報保護法
情報漏洩対策
削除請求・風評被害対策
社員の解雇・退職勧奨
雇用契約書・就業規則作成
取締役解任対応
事業承継・相続対策
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下請法・取適法
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特定商品取引
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不祥事・企業犯罪対応
損害賠償請求
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渋谷第一法律事務所

住所
東京都渋谷区渋谷3-6-2 エクラート渋谷8F
最寄駅
渋谷駅
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平日:09:00〜22:00

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M&A・組織再編
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国際法務・渉外法務
IPO・株式上場支援
事業再生・破産・清算
カスハラ・クレーム対応
知的財産・特許
訴訟・紛争解決
コーポレートガバナンス・コンプライアンス
フランチャイズ
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個人情報保護法
情報漏洩対策
削除請求・風評被害対策
社員の解雇・退職勧奨
雇用契約書・就業規則作成
取締役解任対応
事業承継・相続対策
契約書作成・リーガルチェック
英文契約書
下請法・取適法
金融商品取引
特定商品取引
独占禁止法
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損害賠償請求
税務業務
エンターテインメント法務
不動産・建築トラブル
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【東証プライム上場企業 執行役員・法務部長 歴任】弁護士 植野 洋平

住所
〒102-0075
東京都千代田区三番町28-6グラン三番町104
最寄駅
JR・東京メトロ「市ケ谷駅」徒歩10分 / 東京メトロ「九段下駅」徒歩10分
営業時間

平日:00:00〜24:00

土曜:00:00〜24:00

日曜:00:00〜24:00

祝日:00:02〜24:00

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エンターテインメント法務
不動産・建築トラブル
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ベクトル法律事務所

住所
東京都港区新橋3-9-10天翔新橋ビル5階509
最寄駅
新橋駅より徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜23:59

土曜:09:00〜23:59

日曜:09:00〜23:59

祝日:09:00〜23:59

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不動産・建築トラブル
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弁護士法人 東日本総合法律会計事務所

住所
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-8-3四谷三信ビル8階
最寄駅
南北線「四ツ谷駅」2番出口より徒歩2分、JR「四ツ谷駅」徒歩3分
営業時間

平日:09:45〜22:00

土曜:10:00〜21:00

対応体制

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国際法務・渉外法務
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カスハラ・クレーム対応
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不祥事・企業犯罪対応
損害賠償請求
税務業務
エンターテインメント法務
不動産・建築トラブル
債権回収

クラルス法律会計事務所

住所
〒564-0052
大阪府大阪市広芝町10-8江坂董友ビル3階
最寄駅
地下鉄御堂筋線「江坂」駅7号出口 徒歩2分
営業時間

平日:10:00〜20:00

対応体制

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面談予約のみ
電話相談可能
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土曜の相談可能

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IT・ネット法務
人事・労務
M&A・組織再編
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国際法務・渉外法務
IPO・株式上場支援
事業再生・破産・清算
カスハラ・クレーム対応
知的財産・特許
訴訟・紛争解決
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不祥事・企業犯罪対応
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税務業務
エンターテインメント法務
不動産・建築トラブル
債権回収

企業法務の対応実績30年以上|東京合同法律事務所

住所
東京都港区赤坂2-2-21 永田町法曹ビル
最寄駅
東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅 東京メトロ千代田線「国会議事堂前」駅 8番出口より徒歩1分です。
営業時間

平日:09:30〜17:30

対応体制

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エンターテインメント法務
不動産・建築トラブル
債権回収

弁護士 松尾 裕介(AZ MORE国際法律事務所)

住所
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-17-17永田町ほっかいどうスクエア4階
最寄駅
永田町駅より徒歩2分、赤坂見附駅より徒歩4分
営業時間

平日:09:00〜21:00

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事業承継・相続対策
契約書作成・リーガルチェック
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金融商品取引
特定商品取引
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本千葉駅の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:108880)さん
相続人の中に1人だけ遺産分割協議に非協力的な人がいて、いよいよ遺産分割調停・審判に踏み出さないといけない状況になってきました。ただ、こちらは散々苦労して、結局のところ本来なら必要ない費用をかけて遺産分割をまとめなければならないところ、相手はただゴネるだけで何の費用も苦労もか...

弁護士委任による費用に関しては法が想定する訴訟費用や手続費用には該当せず(該当するのは主に申立てに際して負担した印紙代などです),また制度上代理人を立てるか否かは任意であることから,不法行為に基づく損害賠償請求権が認められる場合を別として,審判にて弁護士費用を考慮した判断が...
相談者(ID:108180)さん
私が相続する親の不動産が不正で他人名義になっていることが判明。経緯~子供の頃両親が離婚。父親とは時々会っていましたが次第に音信不通に。その後父親が亡くなりましたが、父親名義の不動産が他人名義に変更されていることが分かりました。 調べてみると、父親がAという人物を気に入り長...

刑事事件が先行していて,すでにその裁判が確定しているのであれば,刑事訴訟法,刑事確定訴訟記録法に基づき,刑事確定記録を閲覧・謄写して訴訟の証拠資料とすることが考えられます。 民事訴訟において,相手方が事実関係を争わないのであれば,証拠がなくとも請求が認められる可能性はあり...
相談者(ID:108883)さん
1月21日に主人が亡くなり市役所に届け出に行った時まず優先順位を付けて進めるように言われ、車の名義変更を3月末までに済ませてと言われ、手続きにいきました。主人には個人事業主の時の負債が役所と税務署に2000万ほどあり、家族全員で相続放棄を決め裁判所より受理を済ませました。と...

結論を言えば債権者次第だと思います。 相続放棄の有効性が問題になる局面としては,債務者死亡が判明した場合に債権者は法定相続人を調査し,その相続人に債務を相続したと主張し,それに対して相続人側が相続放棄をしたと反論,それに対する再反論として放棄が○○の事情で無効である,...
相談者(ID:10574)さん
先日亡くなった母は 気性の荒い弟と私がトラブルに ならないよう遺言書を残していました 相続人は娘(私)と息子(弟)二人で、 弟は以前から均等配分を望んでいました ただ不動産もあったため 遺言内容は、母のお世話をした私に 手厚い配分となっていました (...

遺言書未記載の相続財産の扱いについては,当該遺言書(遺言者の意思)の解釈によります。 例えば「全預貯金を2分の1ずつにする」と明示されているのであれば,目録記載の財産は例示と考えられますし,他方で,表現はさておき,特定財産をこのように分ける,という趣旨であれば,未記載のも...
相談者(ID:15314)さん
出会い系サイトで知り合った男性と金銭と引き換えに性的な行為をする約束をしました。(いわゆる援助交際) その際にATMの営業時間の都合でお金を下ろすことが出来なかったため、引き出し可能な時間になるまでお金は待って欲しいと伝えられました。 せっかく待ち合わせ場所まで来た...

法的手続による解決は難しいかもしれませんが,合意外の避妊の問題に関しては相手方に請求する余地があり,また,請求すること自体が禁じられるものではありません。もちろん脅しなど相当性を欠く行為が許されるわけではないので,その点は細心の注意を払う必要があります。
相談者(ID:14646)さん
遺言者A は自筆証書遺言によって遺言を残すことにし、遺言書の作成しようとした。しかし Aは、判断能力ははっきりしていたが、高齢であることもあって手が震えてしまい、そのままではとても読むことのできない字となってしまったことから、Y に添え手を依頼することにした。Y が A に...

遺言の有効性については個別判断となりますので何とも言い難いですが,最高裁判所昭和62年10月8日付判決は,他人の添え手による補助を受けた事案について,以下のように判示しています。遺言者の意思確認を自筆により行おうとした制度の趣旨からすると,要件該当性は厳しく見る必要があろう...
相談者(ID:60178)さん
2024/8/19 父死亡 2024/10/23 財産分割協議書が届きサイン 2025/1/21債権回収会社から通知が届き生前の父に借金があることをここで初めてしる 父に負債があることを知っていれば相続放棄をしていました。 父に負債があったこと初めてしったのが1/2...

既に他の回答があったかもしれませんが,放棄の起算点について,相続財産に負債があることを知った時点とするのが実務の運用です。 本件では遺産分割協議を経ていることがさらに問題ですが,相続財産を処分していなければ,あるいは処分していても塡補可能であれば,放棄できる余地はあろうか...
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