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富士パートナーズ法律事務所 / 弁護士 徳安 勇佑

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〒604-8091
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国際法務・渉外法務
IPO・株式上場支援
事業再生・破産・清算
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【税理士×社労士の資格あり】弁護士法人青山北町法律事務所

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東京都港区青山3-12-7秋月ビル502
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誠大阪法律事務所

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アレグロ法律事務所

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日本橋法律事務所

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小林裕彦法律事務所

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伸晄法律事務所

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京都府京都市中京区西洞院通三条下る柳水町84 三洋六角ビル405
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雪花法律事務所

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弁護士内藤悠作(東京桜橋法律事務所)

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弁護士 野中 信孝(AZ MORE国際法律事務所)

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弁護士高橋知洋(AZX総合法律事務所)

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なにわ橋駅の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:42340)さん
先方は、勝手に行く先も知らせず家出しました。 給与口座も全て任せていましたが、預貯金も赤字の状況が発覚したのと、こちらの携帯やパソコンを覗き、自分の保管した公に出来ないような画像等を見られその行動に出たみたいです。 下の娘と生活をしていましたが、下の娘は中学生の頃不登校...

初めに、離婚調停では客観的な証拠がとても重要です。あなたが述べた事情(夫婦の会話がない状況、妻が家出したこと、妻が預貯金を使い果たした状況など)を明確に示す証拠があれば調停において有利となります。 また、重要なのは、調停は両者が納得の行く解決を見つけるためのプロセスで...
相談者(ID:5014)さん
DVモラハラ結婚20年 離婚したい 慰謝料として家をもらいたい 残りのローンは支払っていっても良いが 自分が給料15万のパートなので名義変更が出来ないと思うのでどうしたらいいか 養育費、親権などは話し合いで解決している 過去3年分のDV記録あり 子どもも目撃...

大変お困りだと思いますので、お答えいたします。 ご無理なされないでくださいね。 毅然と主張する方がいいですね。宜しくお願いします。
相談者(ID:37703)さん
無職配偶者が、家賃(親の家に同居しているのでなし)水道光熱費、年金、保険料、携帯代、車、子どもの学校習い事関係の引き落とし、クレジットカード10万円/月の他に50〜60万円/月、自分の口座から引き出している。 やめるよう言っても聞いてくれない。 思い通りにいかないと同居...

ご質問いただき、ありがとうございます。まず、「不当利得」とは他人が自分の財産を減らす形で利益を得た場合、その利益を返還を求められる法律上の原則のことを指します。 ただし、奥様が挙げたような経済的支出は生活費として見なされるため、配偶者に対して無理に返済を求めることは難...
相談者(ID:3130)さん
住居は特有財産(義親が買ったもの)、今、名義は旦那になっています。 離婚すれば、私と子供はでていく形にされ、財産分与では私の貯金しかございません。 清算的財産分与に現住居の住まいに数年、 もしくは扶養的財産分与でそれを請求できないてしょうか? 私も働いているので...

大変お困りだと思いますので、おこたえいたします。 感情論もあるかと思いますので、色々とお辛いことだと思います。ご無理なされないでくださいね。 内容を一概に聞いていないので、分かりかねますが、婚姻期間が17年となると清算的財産分与という請求ができる可能性が高いでしょう...
相談者(ID:11993)さん
二週間ほど前に会社の同僚の自宅に嫌がらせの手紙(でぶ、ぶす、やめろ)を投函しました。 防犯カメラ等から会社にもバレ、警察にも通報されています。 今後どうなるのでしょうか?

既に警察への通報がなされているということで、この後は刑事事件として手続が進んでいって最終的に何らかの刑事罰を受ける可能性があります。起訴を避けたい、この問題を解決したいということであれば、弁護士に示談交渉を依頼して不起訴処分を目指していくことが第一に考えられます。
相談者(ID:52309)さん
夫が不倫をし子供ができたのがわかり 堕胎手術をしたみたいです。 私は実家に帰り別居中です。 子供も小4.小1.年中、年少の4人いて これかも色々費用がかかります。 私も専業主婦で稼ぎがありません これから働くにしても1人の給料で 足りるのかも不安なのでしっかり...

あなたが経験されている状況は非常につらいものと推察します。まずご無理なさらないでくださいね。まず大きなポイントとして、離婚の際の慰謝料請求、財産分与、養育費請求についてですが、旦那さんの不倫行為とそれによる精神的な苦痛からみて、慰謝料請求の可能性は高いといえます。 さ...
相談者(ID:37174)さん
代理人弁護士が、裁判所に課せられた書面提出をせず、此方で書面案を作成して送り、作成をお願いしても、連絡すらありません。 電話で話すと「そんなことは、聞いていない、」「言っていない」と言われますので、書面での対応をお願いしています。このままでは、此方に不利な結果となり、正当...

弁護士が課せられた書面提出を怠ることは、クライアントの法的権益を守るための義務違反となります。一方で、この状況であなた自身が直接書面を裁判所に提出する行為が弁護士の辞任理由となるかは一概には言えません。しかし、これは一般的な解釈であり、依頼者がどのような内容の書面を提出する...
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