愛媛県で借金問題トラブル に強い弁護士

愛媛県の債務整理・借金減額・相談窓口について知る

愛媛県の債務整理事情について解説します。

債権者の方はベンナビ債権回収で弁護士をお探しの上、ご相談ください。

愛媛県債務整理の相談窓口

債務整理や借金で困っているときは、弁護士を含めさまざまな相談窓口へ行くことが重要です。

下記にて債務整理や借金、多重債務について対応をしている、相談窓口を紹介します。

法テラス

愛媛県で債務整理を相談できるおすすめ窓口1つ目は「法テラス」です。

法テラスとは国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。

法的支援を必要としている場合に、解決に役立つ情報を無料で提供しています。

法テラス愛媛（日本司法支援センター 愛知地方事務所）

所在地	〒790-0001 愛媛県松山市一番町4丁目1-11 共栄興産一番町ビル4階
電話番号	0570-078365（予約・問い合わせ） / 0570-078374（サポートダイヤル 平日9時00分～21時00分、土曜9時00分～17時00分）
相談可能時間	平日9時00分～17時00分（事務所窓口） / 相談実施日時は毎週火・木13時00分～16時00分（電話または対面、要予約）
公式HP	https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/ehime/index.html

愛媛県弁護士会の法律相談センター

愛媛県で債務整理で相談できる、おすすめ窓口2つ目は「弁護士会」です。

地域の弁護士会が運営している法律相談センターでも、債務整理に関する相談を無料で受け付けていることがあります。

愛媛弁護士会 法律相談センター

所在地	愛媛弁護士会館：〒790-0003 愛媛県松山市三番町4丁目8-8
電話番号	089-941-6279（予約電話、平日9時00分～16時30分）
相談可能時間	毎週月・金曜日13時00分～16時00分、毎週水曜日17時30分～19時30分（要予約）

愛媛県司法書士会

愛媛県で債務整理で相談できる、債務整理を相談できるおすすめ窓口3つ目は「司法書士会」です。

多重債務や債務整理は弁護士だけでなく、司法書士にも相談することができます。

愛媛県司法書士会 総合相談センター

所在地	愛媛県司法書士会合同会館：〒790-0062 愛媛県松山市南江戸1丁目4-14 (相談内容により各司法書士事務所で実施の場合あり)
電話番号	089-941-1263（司法書士総合相談センター受付、平日8時30分～17時00分）
相談可能時間	要予約（面談相談、場合により電話相談も可）

愛媛県内の消費生活センター

愛媛県で債務整理を相談できるおすすめ窓口4つ目は「消費生活センター」です。

愛媛県内にある消費生活センターでは、多重債務や借金でお悩みの方からの相談も対応しています。
愛媛県内では、下記の消費者生活センターがあります。

愛媛県消費生活センター

所在地	愛媛県女性総合センター1F：〒791-8014 愛媛県松山市山越町450
電話番号	電話相談専用：089-925-3700、面談予約専用：089-926-2603
相談可能時間	平日9時00分～19時00分（電話・面談とも）

松山市消費生活センター

所在地	松山市役所内
電話番号	089-948-6382
相談可能時間	平日8時30分～16時00分

今治市消費生活センター

所在地	今治市役所内
電話番号	0898-36-1655
相談可能時間	平日9時00分～12時00分/13時00分～16時00分

宇和島市消費生活センター

所在地	宇和島市役所内
電話番号	0895-20-1075
相談可能時間	平日9時00分～12時00分/13時00分～16時00分

愛媛県財務局 多重債務相談窓口

愛媛県で債務整理を相談できるおすすめ窓口5つ目は、愛媛県内の市町村の相談窓口です。

四国財務局 多重債務相談窓口

所在地	高松市サンポート合同庁舎南館7階：〒760-0068 香川県高松市サンポート3-33（電話相談が中心）
電話番号	087-811-7801（多重債務者相談窓口専用ダイヤル）
相談可能時間	平日9時00分～12時00分、13時00分～17時00分

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

借金や多重債務などでお困り際は、独立行政法人国民生活センターの「消費者ホットライン」を利用してもよいでしょう。

消費者ホットラインは郵便番号を入力するだけで、お近くの相談窓口を案内してもらえます。

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

電話番号	188(局番なし)
詳細	消費者ホットライン | 消費者庁

国民生活センター　平日バックアップ相談

電話番号	03-3446-1623
受付時間	10時00分～12時00分、13時00分～16時00分（土日祝日、年末年始を除く）
URL	https://www.kokusen.go.jp/map/

日本クレジットカウンセリング協会(JCOO) 多重債務ほっとライン

「多重債務ほっとライン」とは、日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）が開設している、多重債務の相談に応じている窓口です。

債務に関することを相談することでき、相談内容に応じて助言や、より適切な相談機関の案内・紹介を受けることができます。

日本クレジットカウンセリング協会(JCOO) | 多重債務ほっとライン

電話番号	0570-031640
受付時間	月曜日～金曜日10時00分～12時40分、14時00分～16時40分（12月28日～1月4日と祝日等を除く）
参考	https://www.jcco.or.jp/debt/hotline/

日本賃金業協会 | 賃金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関する以下の相談窓口を設けています。

借金や多重債務に関する相談にも対応しているので、その人に応じたアドバイスや解決方法を提供してくれます。

愛媛県にお住まいの方もお電話やWeb相談を受けられますので、お悩みの方は一度確認してみてください。

住所	〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
電話番号	0570-051-051または03-5739-3861 ※面談相談には事前予約が必要 ※面談相談の予約受付は平日9時30分～17時00分（※祝日・年末年始を除く
アクセス	JR各線「高輪ゲートウェイ駅」より徒歩6分 都営地下鉄浅草線「泉岳寺駅」A1出口より徒歩6分
受付時間	9時00分～17時00分 土・日・祝休日・年末年始を除く
Web相談受付	https://www.j-fsa.or.jp/personal/consultation/ ※回答はお電話でご連絡いたします。9時00分～17時00分（土・日・祝休日・年末年始を除く）
参考	https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

愛媛県にお住まいの方で、任意整理や住宅ローン返済に不安がある方は、一般社団法人任意売却支援協会に相談することをおすすめします。

住宅ローンが滞ってしまうと、残高の一括返済を請求されてしまう可能性があります。

そういったケースを未然に防ぐ手段の一つが、任意売却です。

電話・メール・面談での相談にも対応しており、任意売却について気軽に相談することができます。

一般社団法人全日本任意売却支援協会

電話番号	0120‐387‐555(首都圏の方) 0120‐57‐1108(全国・関西圏の方)
受付時間	9時00分～18時00分（土日祝日対応）
無料相談依頼メールフォーム(24時間受付)	https://ninbai-japan.or.jp/soudan

独立行政法人日本学生支援機構 奨学金相談センター(JASSO)

奨学金相談センターは、奨学金の返還に関する相談や問題解決をサポートする窓口です。

奨学金を借りる際はもちろん、返済についても相談を受け付けています。

返済が難しい場合、減額返還制度・返還期限猶予制度の案内を受けることもできます。

奨学金でお困りの方は相談してみましょう。

独立行政法人日本学生支援機構 奨学金相談センター

住所	〒226-8503　神奈川県横浜市緑区長津田町4259 東京工業大学すずかけキャンパス内S-3
電話番号	0570-666-301
アクセス	東急田園都市線「すずかけ台駅」より徒歩7分
受付時間	平日9時00分～20時00分 ※祝日・年末年始を除く
参考	https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/info.html

愛媛県で借金を解決する4つの方法

任意整理で月々の返済額を減らす

任意整理は、当事者が当事者と直接交渉を行い、毎月の返済額を軽減するための整理方法です。

償還期間の延長や月々の支払い額の減額、さらには元金のみの支払いへ変更することを目指します。

交渉を成功させるには、法の知識や交渉力が必要であり、待機者だけで進むのは非常に難しい場合が多いです。

そのため愛媛県で任意整理を検討する際は、弁護士や司法書士といった専門家に相談することをお勧めします。

借金減額方法	債権者との交渉 返済期間延長・金利カットなど
借金の減額幅	交渉による
専門家の必要性	高い
リスク	信用情報に載る 保証人に請求がいく場合がある
適した人	金利18%月々の返済額を減らしたい 返済能力がある

【参考】：借金を減らす任意整理のメリット・デメリットと注意点｜手続きの流れと費用も解説

個人再生で借金の総額を減らす

個人再生とは、裁判を介して行う手続きで、借金を減らすための整理方法です。

借金の最大80%を減らすことができます。

なお、3〜5年間の期限を立てて、それを実行できる安定した収入が必要です。

また、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまう為、今後5〜10年間は借り入れやローンなどができなくなります。

持ち家や車などの高額な財産も残すことができるため、生活に必要な財産がある場合におすすめです。

愛媛県で個人再生を検討する際は、弁護士といった専門家に相談することをおすすめします。

借金減額方法	5年以内の返済計画を立て その金額を返済していく
借金の減額幅	最大80%減
専門家の必要性	中
リスク	信用情報に載る 保証人に請求が行く
適した人	返済能力がある 財産は残したい

【参考】：個人再生とは？メリット・手続きの流れ・費用を解説

自己破産の検討

自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可を受けることで、背負っている借金の返済義務を免れるための手続きです。

ただし、自己破産を行う場合、持ち家や車などの高額な財産は基本的に手放す必要があります。

全てリセットする、債務整理の最終手段とも言えます。

また、自己破産には条件があり、裁判が免責を許可するために、借金を返せない状況であることを証明しなければなりません。

借金でどうしようもない状況の人は自己破産を考える必要もあります。

愛媛県で自己破産を検討するときは、弁護士等の専門家に相談することで、適切なアドバイスを得られます。

借金減額方法	借金の返済義務を免除される
借金の減額幅	税金以外すべての借金
専門家の必要性	中
リスク	信用情報に載る　財産を失う 保証人に請求が行く
適した人	返済能力がない 失う財産も少ない

【参考】：自己破産したらどうなる？デメリットや費用・条件を弁護士がわかりやすく解説

過払い金請求で払いすぎた借金を取り返す

過払い金請求は、カードローンやキャッシングを利用した際に有効です。

利息制限法を無視した「グレーゾーン金利」で多く払いすぎていた金利分を、消費者金融に対して返還請求をすることです。

2010年以前に消費者金融から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。

愛媛県で過払い金請求についてお困りのさいは、弁護士といった専門家に相談することをおすすめします。

借金減額方法	過去に払いすぎた金利を返還
借金の減額幅	過払い額による
専門家の必要性	高い
リスク	少ない
適した人	金利18％以上で借りた事がある 2010年以前から借入をしている

【参考】：過払い金請求の流れ(仕方)｜自分でやる・専門家依頼する場合を比較！

消滅時効とは？

消滅時効とは権利を行使せずに一定期間が経過した際に権利が消滅して、それ以降行使できなくなる制度のことです。

時効を完成させることで、借金の支払を免除できる可能性があります。
2020年の３月31日以前の借入であれば、時効は10年となり、2020年４月１日以降借入であれば、時効は５年です。
催促がしばらく来ていない人は、「時効の援用が得意な弁護士・司法書士」へ相談し、時効を成立できないか相談してみましょう。
時効が成立すれば、債務整理をしなくても借金返済の負担を解消できるかもしれません。

愛媛県時効援用が得意な弁護士・司法書士を探す

愛媛県の借金解決事例

愛媛県で債務整理や借金を弁護士に相談したことで、解決した事例を紹介します。

また、ベンナビ債務整理では多数の解決事例を閲覧することができるので、ぜひ確認してみてください。

仕事のストレスから浪費し…

公務員の男性（20代）は、仕事のストレスから浪費し、480万円の借金を抱えた。カーローンや高級PC購入などで借金は膨らみ、生活費にも困るように。しかし、個人再生手続きを依頼し、借金を100万円に減額、月々の返済額も3万円に抑えられた。最初は破産手続きを進めていたが、柔軟な対応により個人再生に切り替え、3年間の返済計画が承認された。

※ご相談者様の特定を防ぐ為、内容について若干の変更をおこなっております※

過払い金請求で3社から返還を受けた事例

30代の女性会社員は、5社から合計175万円の借り入れをし、9年間にわたり返済を続けた。

完済済みのものもあったが、過払い金請求を依頼。時効により一部は戻らなかったものの、3社から合計51万円の過払い金を受け取ることができた。専門家の対応により、適切な請求が行われた結果、成功につながった。

※ご相談者様の特定を防ぐ為、内容について若干の変更をおこなっております※

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借金や多重債務に悩んでいる方は、法律事務所や弁護士、司法書士に、まずは気軽に相談してみましょう。
現状を的確に把握し、債務整理の手続きや債務の見直し、返済計画などを親身になってサポートしてくれます。

苦しい状況を抱え込まずに、まず相談することが何より大切です。

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