京都府で借金問題トラブル に強い弁護士

京都府の債務整理・借金減額・相談窓口について知る

京都府の債務整理事情について解説します。

債権者の方はベンナビ債権回収で弁護士をお探しの上、ご相談ください。

京都府債務整理の相談窓口

債務整理や借金でお困りの際、誰に相談すれば良いか分からず、一人で悩んでしまう方もいらっしゃるかもしれません。
京都府には、弁護士会や司法書士会、行政機関など、様々な相談窓口があり、借金問題解決をサポートしてくれます。
問題を解決するためには、まず相談窓口へ行くことが重要です。
この記事では、京都府で債務整理や借金、多重債務について相談できる窓口を詳しくご紹介します。
それぞれの窓口の特徴を把握し、ご自身に合った相談先を見つけて、解決への第一歩を踏み出しましょう。

法テラス

京都府で債務整理の相談でおすすめの窓口として、まずご紹介するのは「法テラス」です。
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所で、法的支援を必要とする方々に、解決に役立つ情報や相談窓口を無料で提供しています。
経済的に余裕がない方でも、条件を満たせば弁護士による無料法律相談を受けられるため、安心して相談できるでしょう。

法テラス京都

京都弁護士会の法律相談センター

京都府で債務整理の相談でおすすめの窓口、2つ目は「弁護士会」です。
京都弁護士会では、借金・多重債務に関する無料相談を実施しています。
弁護士に直接相談することで、法的な視点から専門的なアドバイスを受けることができます。
対面相談だけでなく、電話相談や夜間相談も利用できるため、ご自身の状況に合わせて相談しやすいでしょう。

京都弁護士会

京都弁護士会 電話無料相談

京都弁護士会 夜間相談

京都司法書士会

京都府で債務整理の相談ができる窓口として、司法書士会もおすすめです。
京都司法書士会でも、多重債務に関する無料法律相談を行っており、借金総額が140万円以下の場合などに、司法書士から助言やアドバイスを受けることができます。
何度でも無料で相談できる点も、安心して相談できるポイントです。

京都司法書士会無料相談

京都府内の消費生活センター

京都府内にお住まいの方が債務整理の相談をする場合、消費生活センターも身近な相談窓口となります。
京都府と京都市、そして府内各市町村の消費生活センターでは、多重債務や借金問題の相談を受け付けています。
消費生活相談員が、借金に関する悩みや困りごとを聞き取り、解決に向けたアドバイスや、専門家への橋渡しを行ってくれます。

京都府消費生活安全センター

京都市消費生活総合センター

京都市消費生活総合センター 夜間電話相談

福知山市消費生活センター

舞鶴市消費生活センター

綾部市消費生活センター

宇治市消費生活センター

亀岡市消費生活センター

城陽市消費生活センター

近畿財務局 多重債務相談窓口

京都府で債務整理の相談ができる窓口として、国の機関である財務局も利用できます。
近畿財務局では、多重債務相談窓口を設けており、専門の相談員が借金問題の相談に応じてくれます。
京都財務事務所でも面談相談が可能で、事前に予約をすることで、財務局の担当者から直接アドバイスを受けることができます。

近畿財務局 多重債務相談窓口

日本クレジットカウンセリング協会（大阪カウンセリングセンター）

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

債務整理の相談窓口は多数ありますが、どこも無料で相談に乗ってくれます。
借金問題は、相談することで解決の糸口が見つかるはずです。
まずは一歩踏み出し、お気軽に相談してみてください。

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

借金や多重債務などでお困り際は、独立行政法人国民生活センターの「消費者ホットライン」を利用してもよいでしょう。

消費者ホットラインは郵便番号を入力するだけで、お近くの相談窓口を案内してもらえます。

独立行政法人国民生活センター消費者ホットライン

国民生活センター　平日バックアップ相談

日本クレジットカウンセリング協会(JCOO) 多重債務ほっとライン

「多重債務ほっとライン」とは、日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）が開設している、多重債務の相談に応じている窓口です。

債務に関することを相談することでき、相談内容に応じて助言や、より適切な相談機関の案内・紹介を受けることができます。

日本クレジットカウンセリング協会(JCOO) | 多重債務ほっとライン

日本賃金業協会 | 賃金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関する以下の相談窓口を設けています。

借金や多重債務に関する相談にも対応しているので、その人に応じたアドバイスや解決方法を提供してくれます。

京都府にお住まいの方もお電話やWeb相談を受けられますので、お悩みの方は一度確認してみてください。

一般社団法人全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

京都府にお住まいの方で、任意整理や住宅ローン返済に不安がある方は、一般社団法人任意売却支援協会に相談することをおすすめします。

住宅ローンが滞ってしまうと、残高の一括返済を請求されてしまう可能性があります。

そういったケースを未然に防ぐ手段の一つが、任意売却です。

電話・メール・面談での相談にも対応しており、任意売却について気軽に相談することができます。

一般社団法人全日本任意売却支援協会

独立行政法人日本学生支援機構 奨学金相談センター(JASSO)

奨学金相談センターは、奨学金の返還に関する相談や問題解決をサポートする窓口です。

奨学金を借りる際はもちろん、返済についても相談を受け付けています。

返済が難しい場合、減額返還制度・返還期限猶予制度の案内を受けることもできます。

奨学金でお困りの方は相談してみましょう。

独立行政法人日本学生支援機構 奨学金相談センター

京都府で借金を解決する4つの方法

任意整理で月々の返済額を減らす

任意整理は、当事者が当事者と直接交渉を行い、毎月の返済額を軽減するための整理方法です。

償還期間の延長や月々の支払い額の減額、さらには元金のみの支払いへ変更することを目指します。

交渉を成功させるには、法の知識や交渉力が必要であり、待機者だけで進むのは非常に難しい場合が多いです。

そのため京都府で任意整理を検討する際は、弁護士や司法書士といった専門家に相談することをお勧めします。

【参考】：借金を減らす任意整理のメリット・デメリットと注意点｜手続きの流れと費用も解説

個人再生で借金の総額を減らす

個人再生とは、裁判を介して行う手続きで、借金を減らすための整理方法です。

借金の最大80%を減らすことができます。

なお、3〜5年間の期限を立てて、それを実行できる安定した収入が必要です。

また、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまう為、今後5〜10年間は借り入れやローンなどができなくなります。

持ち家や車などの高額な財産も残すことができるため、生活に必要な財産がある場合におすすめです。

京都府で個人再生を検討する際は、弁護士といった専門家に相談することをおすすめします。

【参考】：個人再生とは？メリット・手続きの流れ・費用を解説

自己破産の検討

自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出し、免責許可を受けることで、背負っている借金の返済義務を免れるための手続きです。

ただし、自己破産を行う場合、持ち家や車などの高額な財産は基本的に手放す必要があります。

全てリセットする、債務整理の最終手段とも言えます。

また、自己破産には条件があり、裁判が免責を許可するために、借金を返せない状況であることを証明しなければなりません。

借金でどうしようもない状況の人は自己破産を考える必要もあります。

京都府で自己破産を検討するときは、弁護士等の専門家に相談することで、適切なアドバイスを得られます。

【参考】：自己破産したらどうなる？デメリットや費用・条件を弁護士がわかりやすく解説

過払い金請求で払いすぎた借金を取り返す

過払い金請求は、カードローンやキャッシングを利用した際に有効です。

利息制限法を無視した「グレーゾーン金利」で多く払いすぎていた金利分を、消費者金融に対して返還請求をすることです。

2010年以前に消費者金融から借り入れをしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。

京都府で過払い金請求についてお困りのさいは、弁護士といった専門家に相談することをおすすめします。

【参考】：過払い金請求の流れ(仕方)｜自分でやる・専門家依頼する場合を比較！

消滅時効とは？

消滅時効とは権利を行使せずに一定期間が経過した際に権利が消滅して、それ以降行使できなくなる制度のことです。

時効を完成させることで、借金の支払を免除できる可能性があります。
2020年の3月31日以前の借入であれば、時効は10年となり、2020年4月1日以降借入であれば、時効は5年です。
催促がしばらく来ていない人は、「時効の援用が得意な弁護士・司法書士」へ相談し、時効を成立できないか相談してみましょう。
時効が成立すれば、債務整理をしなくても借金返済の負担を解消できるかもしれません。

京都府時効援用が得意な弁護士・司法書士を探す

京都府の借金解決事例

京都府で債務整理や借金を弁護士に相談したことで、解決した事例を紹介します。

また、ベンナビ債務整理では多数の解決事例を閲覧することができるので、ぜひ確認してみてください。

医療費・生活費で借金570万円…自己破産で生活再建へ

子どもの医療費や生活費のためにカードローンを利用。

おまとめローンで一時的に支払いを軽減したものの、医療費がかさみ、再び借入が増加。

夫婦で営んでいた個人商店の廃業後も重なり総額は570万円に。

収入を見直した結果、返済継続は困難と判断し、自己破産を決断。

その後無事に裁判所から免責を受け、借金はゼロに。税金についても役所と協議し、無理のない返済計画を立てることができました。

※ご相談者様の特定を防ぐ為、内容について若干の変更をおこなっております※

債務整理・借金減額に強い弁護士をお探しの京都府の方へ

借金や多重債務に悩んでいる方は、法律事務所や弁護士、司法書士に、まずは気軽に相談してみましょう。
現状を的確に把握し、債務整理の手続きや債務の見直し、返済計画などを親身になってサポートしてくれます。

苦しい状況を抱え込まずに、まず相談することが何より大切です。

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