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更新日: 2026/01/02

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赤坂駅の弁護士による法律相談Q&A回答

解雇通知を解除し復職できるようにするためには

相談者（ID：51982）さん

投稿日：2024年09月21日

相談者は当事者ではなく、当事者の父親です。 ①2024年4月に新卒入社　（半年間は試用期間。本年10月より正式採用） ②配属先の上司及び世話係の方から、不親切な指導もしくはパワハラ的言動(当事者はそう受け止めた）を何度も受け、会社に行けなくなる。③医者に出向いたところ、...

労災申請をして、労災認定がされれば、解雇（本採用拒否）はできないことになりますので、まず、労災申請をされるとよいかと思います。

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年老いた母親の生活費を法律的な約束事に出来ないか

相談者（ID：12361）さん

投稿日：2023年06月03日

私は3人兄弟の3番目女性で、遠方に嫁いでいます。実家は家業を営んでおり、2番目の兄が継いでいます。1番上の兄は大阪で暮らしています。元々、母と2番目の兄夫婦は反りが合わず、2022年末に母vs.父&兄夫婦で揉めて大喧嘩となり、母が元々の実家を追われる格好で大阪の兄のところに...

2番目のお兄様と電話等でお話しいただき、無許可で良いので、録音をされてください。それだけでは、ご不安な場合には、2番目のお兄様と契約書を締結していただき、お兄様もしくはお問い合わせの方の住所地の公証役場で公正証書にしていただければよろしいかと存じます。

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即時解雇手当言われました

相談者（ID：2039）さん

投稿日：2023年03月14日

会社から解雇を言われ、即時解雇手当を頂きましたが、計算式がおかしいので再請求できるでしょうか？計算式①層にすうの割り算１月１７日勤務開始 A；１月及び２月の総日数１月（１５日）２月（２８日）＝４３日 B：１月及び２月の総支給額42600＋61200円＝１０３８０...

そもそも解雇が有効になされたかを検討すべきであると思います。無効な解雇であれば、解雇後、働いていなくても、働いてたら得られたであろう賃金の請求ができます。例えば、月給２０万円として、解雇１年後に解雇無効の判断が裁判所でされれば２４０万円を支払えということになるのが原...

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不当解雇で争えますか

相談者（ID：4307）さん

投稿日：2022年12月30日

能力不足を理由に解雇予告通知を渡されました。新卒同等で正社員として入社し今年で9年目です。事務の仕事をしています。おそらく社長の考えでは「事務の仕事なんて誰でも出来るからもっとステップアップした仕事をしろ」ということを言いたいっぽく、それでもその期待に応える対応、仕事をしな...

鴻和法律事務所所属の弁護士の壇一也といいます。お伺いした事情からすれば、不当解雇として争うことは可能だと思います。解雇を回避する指導、ですが、仮に懲戒事由が存在したのであれば、まずは解雇ではなく、戒告処分（始末書を提出させる）や出勤停止処分などになると思いま...

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相続財産から勝手に寄付をしている

相談者（ID：548）さん

投稿日：2022年08月30日

公正証書遺言に 1部寄付をするなど記載がないのに相続人に許可なく勝手に数百万を宗教団体に遺言執行者が寄付してます。相続を分配するとき寄付した数百万分は相続財産から引いて計算をするのでしょうか

ご相談の件ですが、遺言執行者には善良なる管理者の注意義務があり、遺言から導くことができないような寄付をすることは、義務違反として、相続人から損害賠償請求をすることとなります。また、解任の事由にも該当すると思います。本来、相続の分配に際しては、数百万円分を差し引く...

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職場でのハラスメント被害、退職時の有休取得と会社都合退職を検討する際のアドバイスがほしい

相談者（ID：56782）さん

投稿日：2024年11月26日

町の小さい医院で窓口対応・受付業務をしているのですが、医院のトップである先生から、ハラスメントを受けて、食事も喉を通らなくなりました。耐えきれず一週間の休みを申し出、復帰したところ、初日に「休まれるのは迷惑だから、辞めるよう考えてくれ」と言い渡されました。また「有給...

大変な状況ですね。年次有給休暇の日数は法律上決められており、また、時効は付与日から２年です。仮に、雇用主がこれに反した扱いをすると言っていても、そのような扱いは労働基準法に違反し、無効です。年次有給休暇の取得、退職は労働者の一方的な意思表示ですることが可能です。...

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自動車事故のその後の手続きについて。

相談者（ID：31309）さん

投稿日：2024年01月16日

交通事故の相談です。過失割は９対１でこちらは１なんですが、相手はタクシー会社で今回、交渉相手が保険屋さんやなくて、事故の担当者に移行しました。タクシー業界で作った互助会みたいなのがあるみたいでそこの事故担当者みたいな感じの人です。なので、今回僕は弁護士費用特約を使っ...

相手方が自動車保険を使用しない場合の交通事故では、適切な額が支払われているかの保証がありませんが、後遺障害については、相手方が自賠責保険に加入している限り、通常の基準で認定がなされます。一方で、自賠責保険に後遺障害を認定してもらうには、適切な治療内容と適切な証拠資料の準...

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