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三条駅の弁護士による法律相談Q&A回答

知的障害者に弁護士ついてもらえるか

相談者（ID：31496）さん

投稿日：2024年01月17日

通勤途中の交通事故。労災適用。横断歩道（青信号）横断中、原付バイクに突っ込まれる。当方（被害者）は知的障害あり。先方（加害者）は自賠責のみで、任意保険未加入。過失割合未定。怪我の詳細:顔面裂傷、右腕尺骨と第2頸椎の骨折。

　知的障害がある方でも当然に弁護士に依頼することは可能です。　ただし、その方の知的障害の程度によっては、「成年後見人」等を選任しなければ有効に弁護士との契約を締結できない場合があります。　そのあたりの詳細は個別具体的な状況によって変わりますので、一度、お住まいの地域...

生活保護受給者の兄に遺産を相続させない方法

相談者（ID：54319）さん

投稿日：2024年11月02日

あと、例えば父、母、兄、弟がいたとして父の遺産持ち家(1000程度)、預貯金 300万円母の遺産は預貯金500万円程度弟遺産不明の場合この状態で兄が生活保護を受けていたとして順番でいくと両親が先に亡くなってしまう可能が高いですよね。ですが兄はもう生活保護を受け...

お兄さんにも法定相続分があり、ご両親ともに亡くなられた場合は、遺言書がなければ１/２の相続分があることになります。これを無くそうとするためには、ご両親に遺言書を作っておいてもらうことが考えられます。　ただ、その場合には、お兄さんには、遺留分があり、１/４の割合に相当する...

遺産相続の代理人になって遺産分割してほしい

相談者（ID：57424）さん

投稿日：2024年12月08日

母親が亡くなり、兄と私が法定相続人です。兄は離婚し、実家に住んでいます。母の通帳等は兄が管理しています。不動産は母名義です。不動産(800万)と貯金(1,300万)を合わせて2,100万あるそうです。他に死亡保険金が1,000万があり　受取人は兄50% 私50%で...

弁護士の粟野浩之です。このたびはご相談いただきありがとうございます。ご相談の件について、以下のとおりお答えいたします。 1.裁判所に行く必要性について遺産分割で調停や審判に進んだ場合でも、不当利得返還請求で裁判になった場合でも、基本的には裁判所に出向いてい...

失踪中の元社員の業務上横領金の回収について

相談者（ID：41422）さん

投稿日：2024年09月02日

当社の元社員が数回に渡り、商品持ち帰り、売上金の抜取り、夜忍び込んでの釣り銭抜取り等合計300万の横領をし、現在失踪中です。尚、全ての横領に対して本人は認めています。

失踪したままの相手から横領被害金を回収することはおよそできません。そのため、横領罪として警察に被害届または告訴状を提出し、逮捕してもらう方が良いと思います。そうすれば、警察が本人から事情聴取したり、被害金の使途などを明らかにしてくれます。ただし、往々にして警察は...

相続税が1番少ない相続の仕方を教えてください

相談者（ID：46749）さん

投稿日：2024年05月28日

うちの場合、暦年課税制度を使うべきか、相続時精算課税制度を使うべきなのか、どうしたら良いのか迷っている。相続税をなるべく少なくしたい。祖父は1年前に他界。祖母がそろそろあぶない。祖母の遺産は、6000万くらいある。子供は1人。孫は2人。孫まで遺産分け...

　相続税の節税対策は、具体的な事案によって大きく変わります。　そして、税金に関しては、一般的には、弁護士よりも税理士が専門とする分野となります。　そこで、早めに相続分野に詳しい税理士による相談を受けてみてはいかがでしょうか。

後遺障害認定異議申し立てと弁護士特約について

相談者（ID：12838）さん

投稿日：2023年06月13日

後遺障害認定申請をしたが、8年前14級認定を受けたことがあったので、後遺障害認定が下りなかった。しかし、痛くなった部位が前回と違うところであって、異議申し立てをしたいが、車線変更の事故で、こちらの過失が大きい、この場合は、弁護士特約を利用することができないでしょうか。

明らかに相談者様に１００％の過失があり、相談者様もそれを認めておられる事案であれば弁護士費用特約は利用できないはずです。しかし、相手方に５％でも過失がある事案であれば、弁護士費用特約を利用することはできます。ただし、その場合でも、相談者様加入の保険会社の弁護士費用特...

まだ保険屋とのやり取りがスタートしたばかりです。

相談者（ID：4008）さん

投稿日：2022年12月06日

慰謝料はどうなるのか、交通事故が初めてで、よくわからないです。

慰謝料は、通院期間と通院回数の相関関係、後遺障害の有無等様々な事情を基礎に算定されます。そこで、一度、弁護士による正式な法律相談を受けて正しい情報を収集してみてはいかがでしょうか。なお、小職でもお力添えは可能です。