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個人再生の体験談7選|成功・失敗事例からわかる生活の変化と注意点

弁護士監修記事
債務整理 個人再生
2026年11月19日
個人再生の体験談7選|成功・失敗事例からわかる生活の変化と注意点
この記事を監修した弁護士
近石 誠弘弁護士 (高松至誠法律事務所)
自己破産・任意整理・個人再生のいずれか一つに偏ることなく、借金問題全般について幅広くご相談をお受けしています。お問い合わせの電話には、弁護士本人がスピーディーに対応します。
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個人再生を検討していても、「本当に借金を減らせるのか」「手続き後の返済を続けられるのか」と不安に感じる方は多いでしょう。

個人再生は、裁判所の認可を受けた再生計画に従って一定額を返済し、残りの借金の免除を受ける手続きです。

住宅ローン特則を利用して自宅を残せる場合がある一方、減額後も原則3年間は返済が続きます。

また、保有財産や収入によっては、借金が想定どおりの金額まで減らないこともあります。

本記事では、個人再生に成功した5つの事例と、個人再生後に自己破産へ移った事例、財産の影響で返済額が高くなった事例を紹介します。

体験談は判断材料のひとつですが、同じ借金額でも結果は人によって異なります。

自分の場合の返済額や利用条件は、弁護士へ確認しましょう。

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目次

個人再生に成功した人の体験談5選

個人再生によって借金を減額し、自宅や仕事、事業を維持できた5つの事例を紹介します。

年代・職業 主な借金の原因 借金額(前→後) 月々の返済額(前→後) 個人再生を選んだ理由
40代男性 ギャンブル 1,000万円→200万円 20万円→3万3,000円 自宅を残すため
40代女性・会社員 生活費・教育費 1,050万円→210万円 20万円→4万3,000円 自宅を残すため
40代男性・自営業 事業資金 1,000万円→200万円 13万円→5万6,000円 自宅と事業を守るため
20代男性・公務員 車・高額品・買い物 479万円→100万円 10万円→2万8,000円 返済を続けて自己破産を避けるため
40代男性・生命保険募集人 転職後の減収・生活費・住宅ローン 600万円→120万円 12万円→3万3,000円 仕事への影響を避けるため

※月々の返済額は、住宅ローンを含まない借金について掲載元に示された金額です。

結果は各事例の収入・財産・債権額などに基づくもので、同じ金額まで減額されるとは限りません。

1.ギャンブルによる借金1,000万円を200万円に減額した体験談

40代男性がギャンブルで1,000万円の借金を抱えたものの、自宅を残しながら返済負担を軽くできた事例です。

項目 個人再生前 個人再生後
住宅ローン以外の借金 1,000万円 200万円
毎月の返済額 20万円 3万3,000円
自宅 住宅ローン返済中 維持

相談者は住宅ローンを返済しており、自宅を処分したくないと希望していました。

そこで住宅ローン特則を利用する個人再生を選択し、住宅ローン以外の借金を5分の1に減額する再生計画が認められました。

住宅ローンは減額されず、従来どおりの返済が続きます。

それでも、ほかの借金の返済額が月20万円から3万3,000円に下がったことで、自宅を維持しながら返済を続けられる状態になりました。

【事例】借金1000万→200万円、ギャンブルが原因の40代男性の個人再生体験談

2.生活費や教育費による借金1,050万円を210万円に減額した体験談

生活費や子どもの教育費をカードローンで補っていた40代女性が、個人再生によって家計を立て直した事例です。

項目 個人再生前 個人再生後
住宅ローン以外の借金 1,050万円 210万円
毎月の返済額 20万円 4万3,000円
自宅 住宅ローン返済中 維持

当初は家計の不足を補うための借入れでしたが、返済のために自由に使えるお金が減り、再びカードローンに頼る状態になりました。

借金が1,050万円、毎月の返済が20万円に達したため、住宅ローン特則を利用する個人再生を申し立てています。

その結果、住宅を残したまま借金は210万円、毎月の返済額は4万3,000円になりました。

生活費の不足を借入れで補い続けると、利息と返済が家計をさらに圧迫します。

収支が赤字の段階で、借入れ以外の解決方法を検討することが重要です。

【事例】1050万円の借金を個人再生で210万円に圧縮!

3.事業資金の借金1,000万円を200万円に減額して事業を続けられた体験談

40代の自営業者が、自宅と事業を維持しながら事業資金の借金を5分の1に減額した事例です。

項目 個人再生前 個人再生後
住宅ローン以外の借金 約1,000万円 約200万円
毎月の返済額 13万円 5万6,000円
自宅・事業 維持を希望 いずれも維持

相談者には一定の事業売上がありましたが、事業資金の返済と住宅ローンが重なり、返済を続けることが難しくなっていました。

個人再生を利用した結果、住宅ローン以外の借金は約200万円となり、事業収入から返済できる水準まで負担が下がっています。

自営業者も個人再生を利用できますが、売上の変動が大きい場合は、将来も継続して返済できることを説明する必要があります。

確定申告書、帳簿、通帳などを基に、事業収支と今後の見込みを具体的に示すことが大切です。

【事例】事業資金の借入を5分の1まで減額し事業を継続したうえで住宅の維持もできた事例

4.浪費による借金479万円を100万円に減額した20代公務員の体験談

自宅を所有していなくても、自己破産を避けて返済を続けたい事情から個人再生を選ぶことがあります。

この事例では、20代の公務員が479万円の借金を100万円に減額しました。

項目 個人再生前 個人再生後
借金 479万円 100万円
毎月の返済額 10万円 2万8,000円
返済期間 ― 3年間

相談者は外車や高額なパソコンをローンで購入し、仕事のストレスから買い物を繰り返していました。

当初は自己破産を検討したものの、弁護士と相談して個人再生へ方針を変更し、3年間の返済計画が認められています。

個人再生では、借金の原因が浪費であっても、それだけで利用できなくなるわけではありません。

ただし、認可後の返済を続けるには、買い物の習慣や固定費を見直し、再び借入れに頼らない家計へ改める必要があります。

【事例】借金479万→100万円、浪費が原因の20代公務員の個人再生体験談

5.生命保険募集人の仕事を続けながら借金600万円を120万円に減額した体験談

自己破産による一時的な資格制限を避け、生命保険募集人の仕事を続けながら個人再生をした事例です。

項目 個人再生前 個人再生後
借金 600万円 120万円
毎月の返済額 12万円 3万3,000円
仕事 生命保険募集人 継続

相談者は転職によって収入が大きく減り、生活費や住宅ローン返済のために借入れを重ねていました。

住宅ローン以外の借金が600万円に達したため、職業への影響を考慮して個人再生を選んでいます。

個人再生には、自己破産のような破産者であることを理由とする職業・資格制限が原則としてありません。

そのため、安定収入があり、減額後の借金を返済できる方にとっては、仕事を続けながら生活を立て直す選択肢になります。

【事例】生命保険募集人を続けながら借金が減額できた事例

個人再生に失敗した・想定どおりに減額されなかった人の体験談

個人再生は、認可を受ければ終わりではありません。

減額後の返済を続けられず自己破産へ移ることもあれば、財産の評価によって返済総額が想定より高くなることもあります。

事例 当初の狙い 想定外の結果 主な原因・注意点
個人再生後に自己破産 借金を減らして返済を続ける 約1年後に返済不能となり自己破産 結婚・育児・仕事上の交際費で支出が増加
961万円を個人再生 5分の1程度への減額を想定 372万円を5年返済 財形貯蓄・退職金見込額が清算価値に影響

成功事例の減額率だけを見て手続きを選ぶと、認可後の生活で行き詰まるおそれがあります。

将来の支出と財産を含め、申立て前に返済総額を試算することが欠かせません。

1.個人再生から1年後に返済できなくなり自己破産した体験談

約600万円の借金について個人再生をしたものの、1年ほどで返済が難しくなり、最終的に自己破産へ移った事例です。

相談者は浪費やギャンブルで借金を増やし、結婚を機に個人再生を選びました。

手続前は毎月25万~30万円を返済していましたが、個人再生によって返済負担はいったん軽くなりました。

しかし、その後に結婚・育児の費用が増え、仕事上の接待や部下との飲食費も重なりました。

月約10万円の計画返済を続けることが難しくなり、個人再生から約1年後に自己破産を申し立て、免責を受けています。

この体験者は、将来の支出を考えると最初から自己破産を選ぶ方法もあったと振り返っています。

個人再生を選ぶ際は、現在の収支だけでなく、返済期間中に予定される結婚、出産、教育費、働き方の変化まで考える必要があります。

【事例】20代で自己破産した体験談|個人再生失敗後の生活と再スタートまでの期間

2.財産が影響して借金961万円が372万円までしか減らなかった体験談

個人再生では、借金が必ず5分の1になるわけではありません。

この事例では、FXなどによる借金961万円について個人再生を申し立てたものの、返済総額は372万円になりました。

基準・事情 金額・影響
借金額に基づく最低弁済額の目安 961万円の5分の1で約192万円
財形貯蓄・退職金見込額など 清算価値を押し上げる要素になった
実際の返済総額 372万円
返済計画 毎月約6万2,000円を5年間

相談者は自宅を残したいと希望しており、住宅ローン特則を利用する個人再生を選びました。

自宅は維持できましたが、財形貯蓄と退職金見込額があったため、清算価値保障の原則により返済額が高くなっています。

申立て前には、預貯金だけでなく、車、保険の解約返戻金、退職金見込額、不動産の価値なども確認しなければなりません。

借金額だけから減額後の金額を判断せず、財産を含めて試算することが重要です。

【事例】FXにのめり込み借入が961万円に。個人再生で自宅を残し372万円に減額した事例

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体験談からわかる個人再生後の生活の変化

体験談からは、個人再生が借金の返済負担を軽くするだけでなく、その後の生活にも影響することがわかります。

では、個人再生後の生活はどのように変わるのでしょうか。

ここでは、体験談をもとに具体的な変化を見ていきましょう。

減額後の借金は原則3年、最長5年で返済する

再生計画が認可されても、借金がすぐになくなるわけではありません。

減額後の借金を原則3年間で分割返済することになります。

また、住宅ローン特則を利用する場合は、再生計画の返済に加えて住宅ローンも支払います。

返済期間中に収入が減ったり、教育費などが増えたりしても対応できるよう、毎月の返済額とは別に生活予備費を確保しておきましょう。

なお、認可後にやむを得ない事情で返済が著しく困難になった場合は、再生計画の変更やハードシップ免責を検討できることがあります。

滞納する前に、依頼した弁護士へ相談してください。

住宅ローン特則を使えば自宅を残せることがある

住宅ローン特則を利用できれば、住宅ローンを支払い続けながら、ほかの借金を個人再生で減額できる場合があります。

住宅ローン特則を利用するための主な条件は、以下の3つです。

  • 本人が所有し生活の本拠として使っている住宅であること
  • 住宅の購入・改良に必要な資金の貸付けであること
  • 住宅に住宅ローン以外の抵当権が付いていないことなど

ペアローン、店舗兼住宅、住宅ローンの滞納、保証会社による代位弁済がある場合は、追加の検討が必要です。

また、住宅ローンそのものは減額されません。

住宅ローンと再生計画の返済を同時に続けられるかを、固定資産税や修繕費も含めて確認しましょう。

クレジットカードやローンの利用が難しくなる

個人再生をすると、契約内容や返済状況、債務整理に関する情報が信用情報機関に登録されます。

その間は、新しいクレジットカードや住宅・自動車ローンなどの審査に通りにくくなります。

信用情報機関 個人再生に関連する主な登録内容・期間の考え方
CIC 契約内容や支払状況などを、契約中および契約終了後5年以内保有
JICC 債務整理などの取引事実は、2019年9月30日以前の契約では発生日から5年を超えない期間、2019年10月1日以降の契約では契約継続中および契約終了後5年以内保有
全国銀行個人信用情報センター 取引情報は契約終了後などから5年を超えない期間。
民事再生手続開始決定の官報情報は決定日から7年を超えない期間

日常の支払いは、現金、デビットカード、口座振替、チャージ式の電子マネーなどで対応できます。

登録期間が過ぎても審査に必ず通るわけではなく、各社が収入や申込状況などを含めて判断します。

自己破産と違い職業・資格の制限は受けない

個人再生には、原則として職業・資格の制限がありません。

手続き中も、現在の仕事を続けられます。

手続き 職業・資格への主な影響
個人再生 破産者であることを理由とする資格制限は原則なし
自己破産 破産手続開始から復権まで、警備員、生命保険募集人、一部の士業などに制限が生じる場合がある

生命保険募集人の事例では、仕事を続けるために個人再生が選ばれました。

ただし、勤務先からの借入れがある場合は、勤務先も債権者として手続きに関わるため、個人再生を知られる可能性があります。

職業に関係する個別法令などもあるため、申立て前に弁護士へ確認しましょう。

個人再生をするなら知っておきたい基本的な仕組み

体験談と同じ結果になるかを考えるには、個人再生を利用できる条件、返済額の決まり方、2種類の手続き、認可までの流れを押さえる必要があります。

利用できるのは継続的な収入があり借金が5,000万円以下の人

個人再生を利用するには、住宅ローンなどを除く借金が5,000万円以下で、将来にわたって継続的または反復して収入を得る見込みが必要です。

さらに、減額後の借金を計画どおり返済できなければなりません。

  • 会社員・公務員:給与が安定しており、返済後も生活費を確保できるか
  • 自営業者:売上の変動を踏まえても、継続的に返済原資を確保できるか
  • パート・アルバイト:雇用期間や勤務実績から、今後も収入を得られる見込みがあるか
  • 年金受給者:受給額と家計から、返済を続けられるか

収入がない場合や、減額しても返済できる見込みがない場合は、個人再生ではなく自己破産が適する可能性があります。

返済額は最低弁済額・清算価値・可処分所得で決まる

個人再生の返済総額は、借金額だけでは決まりません。

小規模個人再生では「法律上の最低弁済額」と「清算価値」を比べ、高い方以上を返済します。

給与所得者等再生では、さらに「2年分の可処分所得」も比べます。

住宅ローンなどを除く借金総額 法律上の最低弁済額の目安
100万円以下 借金全額
100万円超~500万円以下 100万円
500万円超~1,500万円以下 借金総額の5分の1
1,500万円超~3,000万円以下 300万円
3,000万円超~5,000万円以下 借金総額の10分の1

清算価値には、預貯金、車、不動産、保険の解約返戻金、有価証券、退職金見込額の一部などが含まれます。

そのため、借金が1,000万円なら必ず200万円になるとは限りません。

申立て前に財産資料をそろえ、実際の返済額を試算する必要があります。

小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がある

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

それぞれの違いは、以下のとおりです。

比較項目 小規模個人再生 給与所得者等再生
主な対象 継続的・反復的な収入が見込まれる人 給与などの変動幅が小さく、安定した収入が見込まれる人
債権者の関与 書面決議があり、議決権者の半数以上が反対するか、反対者の議決権額が総額の2分の1を超えると否決される 債権者の決議は不要。
意見を聴く手続きがある
返済額 最低弁済額と清算価値の高い方以上 左記に加え、2年分の可処分所得も考慮
特徴 利用例が多い 返済総額が高くなることがある

債権者の構成や可処分所得によって有利な手続きは変わります。

弁護士に相談しながら、自分の場合はどちらが適しているのかを確認しましょう。

申立てから認可までは半年程度、その後は原則3年間返済する

個人再生は、裁判所へ申し立ててから認可決定まで半年程度かかることが多く、認可後に原則3年間の計画返済が始まります。

段階 主な内容 期間の目安
相談・申立準備 債権調査、財産・収入資料の収集、家計改善 半年~1年程度
裁判所手続き 申立て、開始決定、債権調査、再生計画案の提出、認可 半年程度
計画返済 認可された金額を分割返済 原則3年、特別な事情があれば最長5年


実際の期間は、裁判所の運用、個人再生委員の選任、債権者数、書類の不備などで変わります。

申立て前の準備期間も含め、余裕を持って予定を立てましょう。

体験談から学ぶ個人再生で失敗・後悔しないためのポイント5つ

個人再生を成功させるには、減額幅よりも「認可後に返済を続けられるか」を重視する必要があります。

体験談からわかる5つのポイントを確認しましょう。

1.将来の支出まで含めて返済を続けられるか試算する

返済計画は、現在の収支だけでなく、今後3~5年間に予想される支出まで含めて作りましょう。

結婚、出産、進学、車検、自宅の修繕、家賃の更新などが重なると、毎月の余裕は小さくなります。

毎月の手取りから生活費と計画返済額を引き、収入が減った場合でも赤字にならないかを確認します。

返済額とは別に、急な医療費や家電の故障に備える生活予備費も確保してください。

2.借金・収入・財産を正確に申告する

個人再生では、借入先、借金額、収入、財産を裁判所へ正確に申告する必要があります。

預貯金、車、保険の解約返戻金、退職金見込額、不動産、有価証券のほか、親族や勤務先からの借入れも対象です。

ギャンブルや浪費による借金であっても、隠さず弁護士へ伝えましょう。

財産隠しや虚偽の説明が発覚すると、手続きが進まなくなったり、再生計画が不認可になったりするおそれがあります。

3.履行テストを見据えて家計を改善する

裁判所の運用によっては、再生計画どおりに返済できるかを確認するため、計画弁済予定額を毎月積み立てる「履行テスト」などが行われます。

全国一律の期間・方法ではなく、個人再生委員の選任を含めて裁判所ごとに運用が異なります。

通信費、保険料、サブスクリプションなどの固定費を見直し、返済予定額を先に取り分ける家計へ変えましょう。

履行テストのためだけでなく、認可後も家計簿を続けることが再度の滞納を防ぎます。

4.必要書類と再生計画案の提出期限を守る

個人再生では、債権者一覧表、財産目録、家計収支表、給与明細、預金通帳など、多くの資料を提出します。

書類に不備があると補正を求められ、再生計画案などの期限を守れなければ手続きが廃止される可能性があります。

資料は早めに集め、借入先や財産の記載漏れがないか確認してください。

提出が遅れそうな事情が生じた場合は、期限を過ぎる前に弁護士へ共有しましょう。

5.個人再生の実績がある弁護士を比較する

個人再生では、清算価値や可処分所得の計算、住宅ローン特則の要件確認、地域ごとの裁判所運用への対応が必要です。

個人再生の取扱実績があり、自分と似た事例を扱った弁護士を選びましょう。

相談時には、見込まれる返済総額、利用する手続きの種類、住宅を残せる可能性、弁護士費用、個人再生委員が選任された場合の費用を確認します。

分割払いの条件や、依頼後に誰が窓口になるかも比較してください。

ベンナビ債務整理では、地域や相談内容から個人再生を扱う弁護士を探せます。

初回相談無料、休日相談、分割払いなどの条件も確認できるため、複数の法律事務所を比較する際に活用できます。

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まとめ|個人再生の体験談を参考に自分に合う方法を弁護士へ相談しよう

個人再生によって、1,000万円前後の借金を200万円程度まで減額し、自宅や仕事を維持できた事例があります。

一方、認可後に返済を続けられず自己破産へ移った例や、財形貯蓄・退職金見込額などの影響で想定ほど減額されなかった例もあります。

結果を左右するのは、借金額だけではありません。

保有財産、収入の安定性、家族構成、住宅ローン、今後の支出を含めて判断する必要があります。

体験談と借金額が同じでも、自分の返済額や成功の見込みが同じになるとは限りません。

返済を続けられるか不安な場合は、個人再生にこだわらず、任意整理や自己破産も含めて比較しましょう。

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