交通事故を弁護士に依頼するメリット｜慰謝料が増額し時間の節約も可能

交通事故の被害者は加害者の加入している保険会社に慰謝料を請求することになりますが、保険会社は営利企業なのでなるべく支払う慰謝料を少なくして支出を抑えようと動くため、保険会社が最初に提示する慰謝料は低くめに設定されています。

しかし、弁護士に依頼をすれば法律と過去の裁判結果を基に正当な額を算出できるので、保険会社が提示する慰謝料よりも高額な慰謝料の請求できる場合があります。

交通事故に遭った場合、慰謝料として請求できる内容は

• 入通院慰謝料
• 後遺障害慰謝料
• 死亡慰謝料

の3つがあります。

入通院慰謝料とは、交通事故にあってケガで入院や通院を繰り返した際のその間の精神的ダメージ等を金額に換算したもののことを指します。

後遺障害慰謝料とは、医師がこれ以上治療しても回復の見込みがないと判断して事故の後に残ってしまった後遺症に対する精神的ダメージを金額換算したもののことを言います。

死亡慰謝料は、名前の通り被害者が死亡した場合にのみ適用される慰謝料内容です。

これら3つの慰謝料は自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準ではどれくらいの金額の違いが出てくるのかを見ていきましょう。

入通院慰謝料の3つの基準での慰謝料相場の違い

＜1ヵ月の治療期間で通院日数が10日間の事例＞

＜3カ月間（90日）入院した事例＞

後遺障害慰謝料の3つの基準での慰謝料相場の違い

死亡慰謝料の3つの基準での慰謝料相場の違い

＜自賠責基準＞

＜任意保険・弁護士基準＞

このようにどの基準で慰謝料を請求するかによって、大きく獲得できる慰謝料の基準が異なることが分かります。

基本的にけがの程度が少ない場合や物損事故の場合以外は弁護士に依頼しないと損をすることになります。

後遺障害等級を上げるためのアドバイスを受けることが出来る

人身事故に遭った際に弁護士に依頼することで、慰謝料をより多く獲得できるように後遺障害等級を上げるためのアドバイスを弁護士から受けることが出来ます。

後遺障害等級とは事故で負った後遺障害がどのくらい重症かを後遺障害等級認定する機関が判断してランク付けをしたもののことを指します。

どの後遺障害等級に認定されるかによって、その後の後遺障害慰謝料の金額が大きく変わります。

後遺障害等級に認定されるまでの流れについてまず説明します。

まずは被害者が交通事故で負ったケガを病院に通院して医師に見てもらい、治療を続けます。

その後、治療を行ってもこれ以上症状として改善の見込みがないと医師に判断された際(症状固定)に医師に後遺障害診断書を書いてもらいます。

医師が書いた後遺障害診断書をもとに、自動的に損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所という部署がいずれの後遺障害等級に当てはまるのかを判断することで、後遺障害等級は決まります。

どの後遺障害等級に認定されるかは、医師の書いた後遺障害診断書で決まります。

医師との話し合いの中で自身の症状をどのように伝えればより高い後遺障害等級に認定してもらえるかを弁護士は長年の知見から知っているのです。

また、医師が書いた後遺障害診断書に対しても弁護士は確認して、より高い後遺障害等級に認定されるための書き方に変えるように医師に指摘したり、必要な検査を行うように指示することが出来ます。

弁護士が後遺障害診断書作成までの流れに介入することで、後遺障害診断書の内容をより後遺障害等級が認定されやすい内容にすることが出来るのです。

後遺障害に強い弁護士については後遺障害に強い弁護士の特徴とは？探すための4つの方法も解説をご覧ください。

弁護士に一任できるので時間の節約ができる

過失割合が0-100のこちらに非が一切ない事故だと自分の保険会社は対応してくれないので、被害者本人が加害者の保険会社と交渉をしながら事故処理の手続きを踏んでいかないといけません。

しかし、弁護士に依頼をすれば保険会社との示談交渉や必要書類の準備など手続きの大部分を代行してもらえるので、自分だけで対処するよりも時間を大きく節約できます。

加害者の保険会社からの連絡も弁護士にいくようになりますし、分からない手続きがあっても弁護士に聞けばすぐに疑問は解決するので、手続きがスムーズに進行して慰謝料を受け取るまでの時間も短くなるでしょう。

精神的な負担が軽減される

交通事故で負傷をして生活が乱れている状況で、保険会社と慣れない手続きに臨んでいくのは想像以上にストレスが蓄積するものです。

保険会社は土日が休みなので平日の仕事をしている最中に電話がかかってきますし、示談交渉のため平日にわざわざ時間を割く必要がありますし、不安を感じる慣れない手続きを全て自分で調べて進めていかなければいけません。

しかし弁護士に依頼をすれば、保険会社の対応は全て一任できて手続きが分からず悩んでいるときも助けてもらえるので、信頼できる弁護士を味方につければ、物理的な事柄だけでなく精神面でも心強いパートナーとなってくれるでしょう。

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交通事故の示談を弁護士に依頼するメリット

保険会社の都合の良い条件で示談されなくなる

加害者の保険会社は出来るだけ保険金で補填する金額を抑えるために、少ない示談金にするために様々な手段をとることがあります。

例えば、以下のような手段をとる可能性があります。

• 過失割合を加害者にとって有利な割合で取りまとめようとする
• 入通院時の治療費を突然打ち切ろうとする
• 示談金の相場とかけ離れた金額を妥当な金額として提示してくる

といったことです。

多くの人は上記のような対応を取られたときに対処する術を知らない状態であるため、相手の保険会社の言われた通りにしてしまいます。

もし仮に、反論しても「裁判を起こすことで解決することもできますが、、、」などと言われた場合に自身が交通事故の裁判で争う方法を知っているはずもないため、いわれるがままに示談を進めてしまうのです。

しかし、弁護士が示談に介入すると相手側の保険会社の対応が変わります。

弁護士は基本的にもし話がまとまらない場合、裁判も辞さないような姿勢で交渉を行うことが出来ます。

しかし、相手側の保険会社にとっては実際に裁判を行うことはマイナスの要素しかないのです。

実際に裁判を行うとなれば、弁護士を立てる費用を保険会社が負担する必要があり、さらに被害者側の弁護士から示談で提示された金額よりも裁判の結果請求された金額が上回ってしまう可能性もあります。

そのため、保険会社は裁判も辞さない姿勢で交渉を行ってくる弁護士に対して、不利な条件で交渉を行わなければならないのです。

示談金の提示金額も相場を熟知している弁護士相手だと低い金額を安易に提示することはできません。

そのため、弁護士に交通事故の示談への介入を依頼すると示談金が高くなる傾向にあるのです。

過失割合についても同様です。

弁護士は様々な交通事故に関する判例を熟知しています。

過失割合として妥当な割合についても過去の判例から客観的に不当であると相手側の保険会社に対して反論を行うことが出来るのです。

入通院時の治療費を突然相手側の保険会社が打ち切りを行おうとしてきた場合も、弁護士に依頼することで治療の必要性を訴える診断書を医師に求めて、診断書をもとに治療費打ち切りが不当であると反論することが出来ます。

交通事故の示談は弁護士に依頼することで有利な立場で進めることが出来るのです。

後遺障害認定を弁護士基準で受けることが出来る

後遺障害認定についても保険会社によっては、保険会社側が診断書提出から後遺障害認定までの流れを被害者の代理で進めようとしてくることがあります。

しかし、相手側の保険会社は後遺障害慰謝料として支払う金額を抑えたいために出来るだけ被害者に不利になるような後遺障害認定の進め方を行おうとしてきます。

弁護士に依頼することで、後遺障害認定等級を出来るだけ上げることを目的としたサポートを行ってくれるため後遺障害認定も弁護士基準で受けることが出来るのです。

交通事故問題を弁護士に依頼するデメリット

弁護士費用がかかる

当然ですが、弁護士を雇うには費用がかかります。交通事故問題にかかる費用は弁護士によって異なり、最近だと『着手金10～30万円＋報酬金が請求できた慰謝料の10％～20％』が費用の相場と言われています。

弁護士基準でせっかく慰謝料を増額しても、弁護士費用分を含めてプラスにならなければ費用倒れになる恐れがあるのはデメリットであると言えるでしょう。

基本的には依頼前の相談で弁護士がアドバイスをしてくれるので、実際に費用倒れに陥るケースは少ないようですが、下記で依頼をするべきかの判断方法も紹介していますので相談をする前に1度確認をしておくことをおすすめします。

デメリットに関して詳しくは【解消策あり】交通事故の解決を弁護士に依頼するデメリット｜費用の抑え方も解説をご覧ください。

依頼を任せる弁護士を探す必要がある

弁護士依頼は複数の弁護士と実際に話して誰に任せるかを選ぶことになるため、この手間も弁護士を雇うデメリットであると言えるでしょう。

ただ、後々の手続きの手間を考えると弁護士を雇った方が全体的な時間の節約につながるので、このデメリットは少しこじつけであるかもしれませんね。

けれど、弁護士の選択を誤ってしまうと手続きでトラブルが生じる可能性が高いので、依頼を任せる弁護士は慎重に検討しておく必要があります。

弁護士に依頼をするかの判断について

依頼をした方が得になる状況

保険会社が提示してきた示談金に納得がいかないとき

相手側の保険会社は被害者が示談金の相場を知らないこと、裁判を起こすまでの知識がないことを知っています。

相手側の保険会社は被害者の被害状況を考量して妥当な示談金相場に対して、大きく下回った金額を当たり前のように提示してきます。

しかし、被害者もネット等で示談金の相場を調べた人は保険会社からの示談金提示金額が相場を大きく下回っていることに気づくこともあるでしょう。

相手の保険会社が提示してきた示談金額に納得いかない場合は、弁護士に相談することで示談金額を大幅に上げることも可能な場合があります。

自身の加入している保険が弁護士費用特約に加入している場合は、自身の保険会社が弁護士費用を支払ってくれます。

保険会社が提示してきた示談金に不満がある場合は、弁護士に相談することで妥当な示談金を獲得するようにしましょう。

過失割合に違和感がある場合

過失割合に関しても相手側の保険会社は加害者側に有利になるような比率で提示してくることが多いです。

ひどい場合は、こちら側が完全停止している際の過失割合に対して言いがかりをつけて４：６等に設定してくることもあります。(筆者自身が経験したことがあります。)

弁護士はこれまでの交通事故に関する様々なケースの裁判に関する判例を熟知しています。

過失割合に違和感がある場合は、自身の場合の妥当な過失割合を弁護士に相談して決めてもらうことをお勧めします。

勝手に保険会社に治療費を打ち切られた場合

交通事故のケガ治療のために通院していると、突然保険会社から治療費を打ち切る旨の連絡が来ることがあります。

治療を継続したらまだ回復する見込みがあるのに、治療費の打ち切りを保険会社から宣告されてどうしたらいいのか分からない場合も弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に介入してもらうことで医師から診断書を発行してもらい、まだ治療による回復の見込みがあることを訴えることで相手側の保険会社の勝手な治療費打ち切りを取り下げることが出来る可能性があります。

簡単にあきらめずに、まずは弁護士に相談することから始めましょう。

費用倒れの恐れがある状況

物損事故の場合

弁護士を介入させることで、大きく変わる部分は後遺障害慰謝料や入通院慰謝料等です。

物損事故の場合は、弁護士が介入して変わる可能性がある部分は過失割合などに限定されます。

また物損事故で加害者に請求できる金額も人身事故と比較して、小さいため弁護士費用の方が上回る可能性があります。

物損事故の場合は、相手側の保険会社に極端に不当な過失割合を提示された場合以外は弁護士を立てることに対するメリットは少ないと言えます。

けがの度合いが少ない場合

具体的には完治するまでに3ヵ月以内の通院期間で済んでしまうようなケガである場合も弁護士を立てる旨みは少ないと言えます。

弁護士を立てることで後遺障害等級の認定基準を上げることも難しく、水準を上げたとしてもそこまで大きく後遺障害慰謝料が挙がるとも言えません。

ケガの度合いが少ない場合も弁護士に依頼するメリットは少ないです。

傷害事故でも入院が2~3日、治療期間が1カ月程度といった症状の軽い場合、請求額は増えても弁護士費用を差し引いたら、自分で請求するよりも手元に残る慰謝料が減ってしまう可能性があります。

弁護士に依頼する際は『慰謝料－弁護士費用＞保険会社基準の慰謝料』になっていなければ、弁護士費用で損をしてしまうのでお気を付け下さい。

もし自分で判断が難しい事故状況の場合は、弁護士に相談をして慰謝料の見積もりだけでも出してもらうと良いでしょう。

保険が弁護士費用特約に対応しているか

自分が加入している自動車保険に弁護士費用特約が含まれていれば、弁護士費用が最大で300万円まで保障されるので費用倒れに陥ることはまずありません。

弁護士費用特約が活用できるのなら何も迷わずに弁護士に依頼をしましょう。

保険会社によって支給額や支給条件が若干異なるので、詳細を把握していない場合は弁護士に依頼をする前に加入している保険会社に問い合わせて条件をご確認ください。

ちなみに、この弁護士費用特約は加入率が70％近くと加入率は高いですが、実際の利用率は1％以下と全く活用されていない状態と言われています。

それだけ自分が契約した保険内容を把握している人は少ないということなので、もし弁護士費用特約という言葉を初めて聞いた場合でも、念のため保険会社に弁護士費用の保障があるかどうか確認するのをおすすめします。

もし弁護士費用の着手金が用意できない場合は

自己負担0の弁護士に依頼をする

弁護士に依頼をした方が確実に得なのに費用が手元にないから依頼ができない、そんな状況の場合は着手金が無料の弁護士に依頼をすることをおすすめします。

着手金が無料の料金形態なら費用の支払いは示談交渉後の報酬金から差し引きに設定されていることが多いため、依頼者は何も支払いをする必要がない実質無料の形で弁護士依頼を利用することが可能です。

ただ、着手金が無料でも弁護士によっては相談料を先払いで請求されたり、途中で依頼を中止した場合の解約料金が設定されていたりなど、着手金無料でも様々な料金形態があるので依頼前に必ず確認しておくようにしましょう。

弁護士費用立替制度（民事法律扶助制度）を利用する

「弁護士に依頼をしたいけど経済的に余裕がない」といった人を無料サポートするために法テラスという法律組織があります。

法テラスで費用立替制度を活用できれば弁護士費用を肩代わりしてもらうことが可能です。

法テラスでは自分で弁護士を選択できないデメリットがあると言われていますが、法テラスに加入している弁護士に相談をすれば直接依頼を任せることができるので、もし気になる弁護士がいるのなら法テラスの利用が可能か尋ねてみることをおすすめします。

参照元：無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス

交通事故が得意な弁護士の選び方

知名度より得意分野を重視する

テレビCMなどで宣伝されている有名な弁護士への依頼は安心感を得られるかもしれませんが、その弁護士が交通事故問題の経験が乏しければ思うように慰謝料を増額できず手続きも長引いてしまうリスクがあるのでご注意下さい。

医者に色んな得意分野があるのと同じく弁護士にも得手不得手の分野がありますが、交通事故問題は法律の知識だけでなく後遺症認定などの医療の知識も必要になるので、より深い専門知識が問われることになります。

交通事故に限らず、弁護士の選択は弁護士の得意分野を見極めることがとても重要なので、相談前にHPで力を入れている分野と過去の解決案件を確認しておきましょう。

説明が丁寧で分かりやすいか

逸失利益や固定症状など、交通事故問題に関わると難しい専門用語を耳にする機会が多くなりますが、これらの内容を正しく理解できていないと自分が納得する慰謝料を請求するのは難しいです。

交通事故問題の経験が豊富な弁護士であれば素人にも分かりやすく説明をしてくれますが、こちらから質問をしても答えをはぐらかし説明も分かりにくいようだと、認識の食い違いにより後々トラブルが生じる可能性があるのでご注意下さい。

また、弁護士と人間的に合うかどうかも重要な判断材料です。弁護士を苦手と感じて助言を素直に受け入れられないようでは円滑に問題解決にはつながらないので、第一印象で苦手だと感じるようなら別の弁護士を検討するのをおすすめします。

まとめ

弁護士依頼は費用がかかるのがデメリットですが、請求できる慰謝料が大幅に増加する可能性が高く弁護士に手続きを一任して時間を節約できるという大きなメリットがあります。

交通事故問題は法律が複雑なため素人では判断が難しく素人だけで対処をしてしまうと慰謝料が少なくなり損をしてしまう可能性が高いので、依頼をするかは未定でもまずは弁護士に相談をして、アドバイスだけでももらってみてはいかがでしょうか。

交通事故の相談に関しては交通事故の相談先は7つ！保険会社や日弁連交通事故相談センター等ケース別相談先をご覧ください。

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