遺産相続の無料相談先はどこがいい？相談先ごとの違いを解説
遺産相続には、遺言状や相続人間でのトラブル、相続税や不動産の取り扱いなど、さまざまな問題がついて回ります。
そんな問題を回避するためには、相続に詳しい弁護士や司法書士といった専門家に相談することが大切です。
しかし、専門家に相談する場合は費用が高額になることが多く、まずは話を聞いてみたいだけのときでも不安がありますよね。
本記事では、遺産相続について無料で相談する方法を解説します。
また、相談する専門家の選び方や依頼することになった場合の費用も紹介しているので参考にしてください。
遺産相続についての無料相談先は専門家・公的機関・銀行の3つ
遺産相続について無料相談する方法は、大きく分けて以下の3つがあります。
弁護士や司法書士といった専門家へ相談する
1つ目は、弁護士や司法書士といった専門家に相談する方法です。
遺産相続にはさまざまな法律の知識が必要になったり、複数の手続きをおこなったりする必要があるため、知識のある専門家に相談するのが手っ取り早いといえます。
無料相談の多くは時間が決められていますが、相続トラブルから具体的な手続きまで幅広く相談することが可能です。
公的機関へ相談する
2つ目は、公的機関で相談する方法です。
たとえば、国税局では「国税局電話相談センター」という窓口が設置されているほか、家庭裁判所では「家事手続案内」という窓口で相続放棄や遺言書の検認などの相談を受け付けています。
また、市区町村の役所では弁護士や司法書士への無料相談会が定期的に開かれています。
銀行の「遺産整理業務」を利用する
3つ目は、銀行の「遺産整理業務」を利用する方法です。
遺産整理業務とは、銀行が窓口となって相続手続きの支援や代行をしてくれることを指します。
普段から利用している銀行があるならば検討できる方法ですが、実際に依頼することになった場合、銀行も然るべき専門家へ依頼するため、その費用も発生します。
そのため、費用が高額になる方法であることには注意が必要です。
相続の無料相談ができる専門家｜誰に相談すべき？
遺産相続について相談できる専門家は、弁護士・司法書士・行政書士・税理士と、多くの専門家に分かれます。
しかし、専門家によって精通している範囲が異なるため、相談内容によっては対応できないケースがあります。
以下では、遺産相続のケース別に相談すべき専門家を紹介します。
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弁護士｜とりあえず専門家に相談したい方
【弁護士に相談すべきケース】
- 相続人間でトラブルが発生している
- 相続登記の手続きをしたい
- 相続放棄をしたい
弁護士は、遺産相続に関して幅広い相談内容に対応しています。
そのため、遺産相続全体について相談したい人や、とりあえず話を聞いてみたい人に向いています。
弁護士に相談すべき事項として、相続について相続人同士で揉め事が発生しているケースや、揉め事が調停・審判に発展しそうなケースが挙げられます。
調停や審判での弁護は弁護士にしか依頼できないため、不安がある人は早めに相談しておくとよいでしょう。
司法書士｜不動産や金融機関の名義変更など手続きを進めたい方
【司法書士に相談すべきケース】
- 相続登記（不動産の名義変更）をしたい
- 金融機関や保険の手続きをしたい
- 相続財産の調査を依頼したい
司法書士の主な業務は、依頼をもとに法律に沿って書類の作成や手続きの代行をおこなうことです。
遺産相続においても同様で、不動産の名義や金融機関や保険の手続きに対応してもらえます。
一方で、相続の割合で揉めているケースなど、相続人同士のトラブル解決は対応することができません。
トラブルの解決や相続全体について相談したいのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。
行政書士｜相続財産の調査を依頼したい方
【行政書士に相談すべきケース】
- 相続財産の調査を依頼したい
- 金融機関への手続きをしたい
- 相続放棄の手続きをしたい
行政書士の業務は司法書士と近く、書類の作成や手続きの代行に対応してもらえます。
遺産相続においては、相続財産の調査を得意としており、弁護士や司法書士では対応していないことも多い、有価証券や自動車の相続手続きを依頼できます。
一方、行政書士は相続放棄の手続きには対応していません。
また、相続人の間で発生したトラブルの解決にも対応できないことも覚えておきましょう。
税理士｜相続税の手続きや節税方法に悩んでいる方
【税理士に相談すべきケース】
- 相続税の手続きをしたい
- 相続税の節税についてアドバイスがほしい
相続税は複雑な計算やさまざまな控除・特例の知識が必要であるため、相続税が発生する場合は税理士に依頼するのがおすすめです。
税理士は相続資産の評価や相続税の計算、申告書の作成などに対応してもらえます。
また、条件に合う場合は、法律に沿った適切な節税方法を提案してもらえることもあります。
一方、税理士には相続税に関すること以外は相談できません。
相続税以外にも悩みがあるなら、弁護士と組み合わせて依頼することも選択肢にあがるでしょう。
相続の無料相談は公的機関でも可能！相談できる内容は？
遺産相続の無料相談は、市区町村の役所や税務署、家庭裁判所といった公的機関でも相談することが可能です。
相談できる内容は機関によって異なりますのでそれぞれ解説していきます。
市役所・区役所｜何を誰に相談するかわからない方
【市役所や区役所で相談すべきケース】
- とりあえず話を聞いてみたい
- 遺産相続に関して小さな疑問がある
- 手続きや書類作成の流れを確認したい
市役所・区役所などの公的機関では、定期的に法律に関する無料相談会がおこなわれています。
遺産相続についてとりあえず話を聞いてみたい方や、ちょっとした疑問を解決したいという方は、この無料相談会に参加してみましょう。
無料相談会を担当するのは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの現役の専門家です。
担当する専門家は自治体によって異なり、自身で担当してもらう専門家を選ぶことはできませんが、遺産相続トラブルから相続税まで幅広い内容について相談できます。
無料相談会のスケジュールは、各自治体のWebサイトに掲載されていることが多く、電話で事前予約する必要があります。
無料相談会の利用を検討している人は、お住まいの自治体のWebサイトの確認をおこないましょう。
国税庁・税務署｜相続税について相談したい方
【国税庁や税務署で相談すべきケース】
- 相続税申告の方法や流れを知りたい
- 相続税の計算方法を知りたい
- 土地の評価方法を知りたい
相続税について不安や悩みがある人は、国税庁や税務署の無料相談窓口を利用しましょう。
どちらも電話相談ができるほか、国税庁のWebサイト内『タックスアンサー（よくある税の質問）』では税に関するQ＆Aを調べることができ、税務署では無料面談も受け付けています（事前予約制）。
具体的な質問がある場合は電話相談、さまざまな問題が絡み合うケースでは無料面談を利用するなど、ご自身の状況に応じて使い分けるのもありでしょう。
相談内容としては、相続税の申告方法や相続税の計算方法といったところから、素人には判断が難しい土地の評価方法についても相談が可能です。
ただし、節税に関する相談は受け付けていないので、節税方法のアドバイスが欲しい方は税理士への相談をおすすめします。
家庭裁判所｜遺産相続トラブルに対して調停や審判を検討している方
【家庭裁判所で相談すべきケース】
- 相続がまとまらず調停や審判を検討している
- 調停や審判の進め方を知りたい
家庭裁判所では、「家事手続案内」というサービスを利用することができます。
家事手続案内とは、遺産相続のトラブルに対して家庭裁判所の手続きを利用できるかや、利用できる場合どのような申し立てが必要かを解説してくれるサービスです（予約不要）。
ただし、相談できる範囲は家庭裁判所での手続きに関する内容に限られます。
とりあえず話を聞いてみたい方や、遺産分割から相続税の手続きまで幅広く対応してほしい場合は、ほかの手段を検討しましょう。
遺産相続の無料相談ができる専門家の探し方
遺産相続についての無料相談は以下のサービスを使っておこなうのがおすすめです。
ここでは、遺産相続の無料相談ができるサービスについて、それぞれ解説します。
ベンナビ相続｜無料相談できる相続に強い弁護士を検索可能
ベンナビ相続は、相続に関する法律問題を専門とする弁護士を探せるWebサイトです。
地域や相談内容から弁護士を検索できるほか、初回面談の費用も明確に紹介されており、無料で相談できる弁護士に絞って問い合わせすることができます。
それぞれの弁護士について、どのような強みや対応実績を持っているかを簡単に確認できるのも嬉しいポイントです。
遺産相続について弁護士への相談を検討しているなら利用してみましょう。
法テラス｜相続について3回まで無料相談できる
法テラスは、国が運営する法律相談支援サービスです。
法テラスと契約している弁護士や司法書士に無料相談することができ、的確なアドバイスをもらえます。
ただし、法テラスの無料相談は低取得者や困窮者を対象としたサービスであり、収入や資産状況によって利用回数の制限があります。
条件を確認のうえ、場合によってはほかの方法を検討しましょう。
無料相談の詳細は法テラスで無料相談できる内容はどこまで？利用するための条件や注意点も解説をご覧ください。
弁護士会の法律相談センター｜弁護士に直接無料相談可
弁護士会の法律相談センターは、東京にある3つの弁護士会が共同で運営する法律相談場です。
利用は都内からに限られますが、電話による無料相談を受け付けています。
また、電話では解決しきれなかった場合、電話に対応してくれた弁護士に追加の相談をしたり、そのまま依頼したりできるのも嬉しいポイントです。
まずは一度、弁護士に話を聞いてみたいという方におすすめといえます。
遺産相続を相談・依頼した際にかかる費用
各専門家に遺産相続について依頼した場合の費用を紹介します。
依頼内容やケースに応じて費用は異なるので、あくまで目安として覚えておきましょう。
弁護士に相続問題を相談・依頼する際の費用
弁護士に代表的な相続問題を依頼した場合の費用は、以下のとおりです。
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経済的利益とは、交渉や調停での弁護の結果得られた利益のことを指します。
必ずしもこの割合と決まっているわけではありませんが、目安となる割合は以下のとおりです。
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また案件によっては、これとは別に20万円ほどの着手金が必要となります。
不安に感じる場合は、複数の弁護士で見積もりを出してもらうことをおすすめします。
司法書士に相続問題を相談・依頼する際の費用
司法書士に代表的な相続問題を依頼した場合の費用は、それぞれ以下のとおりです。
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弁護士と比べると費用が安く感じられますが、弁護士と司法書士では対応できる範囲に違いがあります。
弁護士は手続きの代理権をもちますが、司法書士は代理権をもたないため、依頼できるのは書類の作成までとなり、申し立ての手続きは自らおこなう必要があります。
このことから、多少の手間がかかっても費用を抑えたいという人は、司法書士の利用がおすすめでしょう。
税理士に相続税について相談・依頼する際の費用
税理士への依頼内容は、主に相続税の申告に関する相談になります。
相続税の申告を税理士に依頼する場合、その報酬は相続する遺産の0.5%〜1.0%とされています。
税理士によっては、報酬額が一定額以上のときにはこの割合と可変式をとっていることもあるので、事前にWebサイトで確認したり、相談するタイミングで確認したりするのがよいでしょう。
遺産に土地や非上場の株式がある場合は、税理士の作業が増えたり複雑になったりするため、報酬が加算されることがあります。
また、相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内と定められていますが、期限に余裕がない場合も報酬が加算されることがあります。
行政書士に相続の書類作成を依頼する際の費用
行政書士に代表的な相続問題を依頼した場合の費用は、以下のとおりです。
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相続人の人数や相続財産の数によって費用は変動するため、あくまで目安としてください。
相続について無料相談する前にすべき準備は？
弁護士をはじめとして、専門家への無料相談は時間が15分から30分程度に限られていることがほとんどです。
よって、限られた時間を有効に活用する必要があります。
無料相談を利用する前に、相談したい内容とあわせて、どのように解決したいのかといったご自身の希望をまとめておきましょう。
課題とゴールを明確にしておくことで、限られた時間でも的確なアドバイスをもらえるようになるでしょう。
また、遺産相続に関わる相続人とその関係性を説明できるよう準備しておきましょう。
こうすることで、専門家が状況の把握をしやすくなり、限られた相談時間を有効に利用できます。
まとめ｜遺産相続の無料相談先で迷ったら弁護士に相談を
遺産相続について不安や悩みがある方は、弁護士や司法書士といった専門家に相談しましょう。
初回の相談を無料としている専門家は多いほか、市役所や区役所で定期的におこなわれる無料相談会の利用もおすすめです。
専門家によって遺産相続問題のなかでも対応範囲は異なりますが、誰に相談したらよいか悩んだ際には弁護士へ相談するのがよいでしょう。
無料相談をうまく活用し、遺産相続問題の解決を目指してください。
