【分野別】弁護士費用の相場は？内訳や安く抑える方法、払えないときの対処法を解説

弁護士費用の相場は、依頼する分野や手続きによって大きく異なります。

かつて弁護士費用には日本弁護士連合会が定める「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」がありましたが、2004年4月に廃止されています。現在では弁護士費用は自由化されているため、相場を知っておくことが重要です。

例えば離婚調停なら60万円〜80万円、自己破産なら40万円〜60万円、交通事故なら獲得した金額の24％相当を見込んでおきましょう。

本記事では、分野別・依頼内容別の弁護士費用の相場をくわしく解説。弁護士費用を安く抑える方法、弁護士費用を払えない場合の対処法も紹介するので、参考にしてください。

【トラブル・相談内容別】弁護士費用の相場一覧表

弁護士費用の相場を相談内容（分野）ごとにまとめると、以下のとおりです。

トラブルの種類	弁護士費用の目安
離婚問題	協議離婚：30万円～60万円 離婚調停：60万円〜80万円 離婚裁判：60万円〜110万円
相続問題	遺産分割協議：獲得金額の24％前後 遺留分侵害請求：獲得金額の24％前後 遺言書作成：10万円〜20万円 遺言執行：30万円以上 相続放棄：5万円～15万円
借金・債務整理	任意整理：5万円＋減額報酬10％～15％ 個人再生：40万円〜70万円 自己破産：40万円〜60万円 過払い金請求：獲得金額の20％〜25％
交通事故	獲得金額の24％
刑事事件	60万円～100万円
労働問題	給料未払い・残業代請求：30万円＋獲得金額の20％ 不当解雇：30万円＋獲得金額の10～15％ 労働災害：30万円＋獲得金額の15～30％ ハラスメント：30万円＋獲得金額の15％～30％ 退職代行：5万円～10万円
インターネットトラブル	投稿の削除請求：10万円～35万円 加害者の身元特定（発信者情報開示請求）：20万円～50万円 損害賠償請求（交渉・民事訴訟）：30万円＋獲得金額の16％
債権回収	30万円＋獲得金額の10％～20％
企業法務	数万円～数百万円
不動産トラブル	20万円＋獲得金額の10％～20％
医療過誤	100万円＋獲得金額の10％～20％
消費者トラブル	10万円＋回収金額の10％～20％

どの手続きを依頼するのか、弁護士の介入によっていくら獲得できたのかなどによっても金額は大きく変動するため、あくまでも参考程度にご覧ください。

弁護士費用の種類と内訳

法律トラブルで弁護士に相談・依頼する場合、相談料に加えて着手金や報酬金がかかります。それぞれの種類に応じた相場を解説します。

相談料｜弁護士に相談する際にかかる費用

相談料とは、弁護士に法律相談する際にかかる費用。基本的にタイムチャージ制となっており、30分あたり5,000円程度が一般的です。

相談内容や法律事務所によっては、初回相談無料・何度でも相談無料という場合もあります。

また、その場で弁護士に依頼して委任契約を締結した場合には相談料無料としている事務所も少なくありません。

着手金｜依頼時に最初に支払う費用

着手金は、弁護士に正式に依頼する際に支払う費用。弁護士が業務にあたることに対してかかる費用のため、問題が解決しなくても返金はされません。

着手金の金額は相談内容によって異なり、例えば協議離婚のサポートでは20万円～30万円が相場です。固定料金が設定されている場合もあれば、「獲得金額の〇％」の形で算出される場合もあります。

着手金がかからない完全成功報酬制を採用している法律事務所もあるため、依頼時の費用を抑えたい方は着手金0円の事務所を選びましょう。

報酬金（成功報酬）｜解決時に支払う費用

報酬金は、弁護士に依頼して問題解決できた場合に支払う費用です。

弁護士に依頼して依頼者が望んだ結果を得られた場合はもちろん、和解などで依頼者の請求する全額の獲得はできなかったものの、いくらかの利益を得られた場合でも請求されます。

報酬金の金額は、依頼者が得た経済的利益（獲得金額）の額に応じて決まるのが一般的です。例えば未払いの残業代請求を依頼した場合、獲得できた金額の20％程度がかかります。

日当｜弁護士が事務所外で活動した場合の費用

弁護士が事務所以外で業務にあたった場合、日当を支払います。例えば裁判所に出向いた場合や、交渉先に赴いた場合などに発生する費用です。

日当の相場は拘束時間によって異なり、一般的には半日で3万円～5万円程度、1日で5万円～10万円程度。トラブル解決後に、報酬金とまとめて請求されることが多いでしょう。

なお法律事務所によっては、遠方に出張するようなケースでない限り日当が発生しないこともあります。どのような場合に日当が発生するのか、どれくらいの日当が発生しそうかは依頼時に確認しておきましょう。

実費｜依頼遂行にあたり実際にかかった費用

弁護士が依頼を遂行する際に実際にかかった費用があれば、実費として請求されます。

《実費例》

• 弁護士が裁判所交渉先へ出向いた際の交通費
• 裁判所に訴状を提出する際に納める収入印紙代
• 書類送付のための郵便切手代
• 裁判記録を取り寄せる際の謄写費用

一定の金額を最初に預り金として弁護士に預け、契約終了時に成功報酬とまとめて精算するのが一般的です。

手数料｜書類作成など単発の事務処理に対する費用

事件の種類によっては、着手金や報酬金ではなく手数料がかかることもあります。

例えば契約書の作成や、内容証明郵便の送付など、トラブル対応ではなく単なる事務手続だけを依頼するようなケースです。

離婚問題の弁護士費用の相場

協議離婚	30万円～60万円
調停離婚	60万円～80万円
裁判離婚	60万円～110万円

離婚方法は、協議離婚・離婚調停・裁判離婚の3種類。弁護士に依頼する際の費用は、当事者間の話し合いで解決する協議離婚に比べて、調停や裁判へと進むほうが高額の傾向にあります。

また、財産分与や慰謝料、子どもの養育費など金銭的な請求が伴う場合には、その請求額によっても費用が変わってきます。

離婚方法別の費用相場を詳しく解説します。

協議離婚：30万円～60万円

着手金	20万円～30万円程度
報酬金	10万円～20万円程度＋獲得金額の10％～20％程度

協議離婚の交渉サポートを依頼した場合、着手金の相場は20万円～30万円。報酬金は10万円～20万円程度に加え、慰謝料請求や財産分与で獲得できた金額の10％～20％がかかります。

協議離婚とは、裁判所を利用せずに夫婦同士で直接話し合って離婚する手続きのことです。

弁護士に依頼すれば、依頼者の代理人として相手との話し合いを進めてくれます。

なお、夫婦間で取り決めた離婚の合意内容を協議書や公正証書にまとめる依頼のみであれば、3万円～10万円が費用相場です。

離婚調停：60万円～80万円

着手金	30万円～40万円程度
報酬金	30万円～40万円程度＋獲得金額の10％～20％

離婚調停の対応を依頼した場合、弁護士費用の総額は60万円～80万円程度（＋獲得金額の10％～20％）です。加えて、家庭裁判所に納める収入印紙代や連絡用の郵便切手代もかかります。

離婚調停とは、家庭裁判所で調停委員が仲介して離婚に向けた話し合いをおこなう手続きです。弁護士に依頼すれば、依頼者の代理人として調停に出席し、調停委員による聞き取りなどに対応してくれます。

裁判所を介した手続きになるため、協議離婚よりも弁護士費用は高額です。

離婚裁判：60万円～110万円

着手金	30万円～50万円程度
報酬金	30万円～60万円程度＋獲得金額の10％～20％

離婚裁判の対応を依頼した場合、弁護士費用の総額は60万円～110万円程度（＋獲得金額の10％～20％）です。調停同様、裁判所に納める収入印紙代や郵便切手代も別途かかります。

離婚裁判とは、家庭裁判所で主張立証をおこない、最終的には裁判官の判決によって離婚成立を目指す手続き。弁護士に依頼すれば、依頼者の代理人として裁判所での主張立証などに対応してくれます。

【関連記事】離婚の弁護士費用相場はいくら？内訳・計算例・払えない場合の対処法を解説

遺産相続の弁護士費用の相場

遺産分割協議	獲得金額の20％前後
遺留分侵害額請求	獲得金額の20％前後
遺言書作成	10万円～20万円
遺言執行	30万円～
相続放棄	5万円～15万円

遺産相続の場合、依頼する内容と相続財産の額によって弁護士費用が異なるのが一般的です。また、相続人の数や相続財産の種類、評価の複雑さなども弁護士費用に大きく影響します。

相続手続ごとの詳しい弁護士費用を解説します。

遺産分割協議：獲得金額の20％前後

獲得金額	着手金	報酬金
300万円以下	獲得金額の8％	獲得金額の16％
300万円を超え3,000万円以下	獲得金額の5％＋9万円	獲得金額の10％＋18万円
3,000万円を超え3億円以下	獲得金額の3％＋69万円	獲得金額の6％＋138万円
3億円を超える場合	獲得金額の2％＋369万円	獲得金額の4％＋738万円

遺産分割協議の代理交渉でかかる弁護士費用は、上記のとおり相続での獲得金額によって異なるものの、獲得金額の20％前後が相場です。

遺産分割協議は、相続人が遺産の分割方法や割合を決める話し合い。当事者同士で話し合いが難航する場合に弁護士に依頼すれば、代理人としてほかの相続人とのやり取りを進めてくれます。

交渉の結果、依頼人が獲得できた金額に応じて弁護士費用が算出されるのが一般的です。例えば「弁護士が交渉して300万円を相続できた」場合、弁護士費用の総額は70万円程度かかるでしょう。

遺留分侵害額請求：獲得金額の20％前後

獲得金額	着手金	報酬金
300万円以下	獲得金額の8％	獲得金額の16％
300万円を超え3,000万円以下	獲得金額の5％＋9万円	獲得金額の10％＋18万円
3,000万円を超え3億円以下	獲得金額の3％＋69万円	獲得金額の6％＋138万円
3億円を超える場合	獲得金額の2％＋369万円	獲得金額の4％＋738万円

遺留分侵害額請求でかかる弁護士費用も、獲得金額の20％前後が相場。具体的には、上記のとおり獲得金額によって異なるのが一般的です。

遺留分とは、相続の際に法定相続人（兄弟姉妹、甥・姪は除く）が最低限受け取れる取り分。実際の取り分が遺留分よりも少ない場合に、遺産を多く受け取っている相続人に対して不足分を請求できます。

弁護士に依頼すれば、依頼者の代理人としてほかの相続人とのやり取りを進めてくれます。

遺言書作成：10万円～20万円

手数料

10万円～20万円

遺言書作成のサポートを依頼する場合、作成にかかる手数料として10万円～20万円がかかります。

遺言書は自筆証書遺言・公正証書遺言の2種類があり、どちらでも弁護士費用に大差はありません。ただし、公正証書遺言の場合は公証役場へ支払う手数料（5,000円～数万円）が別途必要です。

遺言執行：30万円～

手数料

30万円～

弁護士に遺言執行を依頼したときの費用相場は、30万円以上です。

遺言執行とは、被相続人の遺言内容を実現するために必要な手続きをおこなうことを指します。遺言執行者には、親族や相続人だけでなく弁護士を指定することも可能です。

指定（依頼）された弁護士は、相続財産の管理や名義変更、遺贈の履行など必要な手続きをおこないます。

相続放棄：5万円～10万円

手数料

5万円～10万円

相続放棄の手続きを依頼した場合の費用相場は、5万円～10万円程度。

相続放棄は、原則として相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に、家庭裁判所へ申し立てをおこなわなくてはいけません。弁護士に依頼すれば、申述書の作成や必要書類の収集を含め、複雑な相続放棄の手続きを代行してもらうことができます。

相続財産の調査が必要な場合や、申述期限を過ぎている場合などでは、弁護士費用が相場より高額になる可能性があります。

【関連記事】相続問題の弁護士費用の相場は？依頼内容ごとに料金の目安をわかりやすく解説

借金・債務整理の弁護士費用の相場

任意整理	5万円＋減額報酬10％～15％
個人再生	40万円～90万円
自己破産	30万円～60万円
過払い金請求	獲得金額の20％～25％

債務整理の場合、どの手続きを依頼するのかによって弁護士費用が異なります。裁判所を通じた手続きが必要な個人再生や自己破産は高額になるのが一般的です。

依頼内容別の費用相場を詳しく解説します。

任意整理：5万円＋減額報酬10％～15％

着手金	1社あたり2万円～3万円程度
報酬金	1社あたり2万円～3万円程度＋減額報酬10％～15％

任意整理を依頼した場合の費用相場は、総額で5万円＋減額報酬10％～15％程度です。

任意整理とは、債権者と直接交渉して、将来利息のカットや返済スケジュールの変更などをしてもらう手続き。弁護士は、依頼者の代理人として債権者との交渉を進めます。

弁護士へ支払う報酬金は、減額できた金額に応じて変動するのが一般的。例えば債権者からの借金を100万円減額できた場合、弁護士費用の総額は14万円～21万円程度になるでしょう。

個人再生：40万円～90万円

着手金	20万円～50万円程度
報酬金	20万円～30万円
住宅ローン特則の加算	5万円〜10万円程度

個人再生を依頼した場合、弁護士費用として40万円～90万円程度がかかります。裁判所を介するため、任意整理よりも弁護士費用は高額です。

個人再生とは、裁判所を介して借金の元本をその金額に応じて最大90％減額してもらい、残りの元本を分割して3年～5年で返済する手続き。マイホームを残すために住宅ローン特則を利用する場合は、手続きが複雑になるため費用が加算されることもあるので注意してください。

弁護士は、依頼者の代理人として再生計画案などの必要書類を作成し、書類提出後の裁判官との面談にも対応します。

なお、個人再生では裁判所へ予納金を支払う必要がありますが、弁護士に依頼している場合には減額される場合があります。全体的な費用を考えると、自分で手続きをするよりコストを抑えられる可能性がある点を理解しておきましょう。

自己破産：30万円～60万円

自己破産の手続きを弁護士に依頼した場合の費用は、30万円～60万円が相場です。同時廃止事件と管財事件のどちらになるかで弁護士の業務量が増減し、弁護士費用も大きく変わってきます。

手続きの種類	弁護士費用の相場	裁判所費用
同時廃止事件	30万円〜40万円程度	2万円〜3万円程度
管財事件	40万円〜60万円程度	20万円〜50万円程度

自己破産は、裁判所を介して借金の返済義務を免除してもらう手続き。弁護士は、依頼者の代理人として必要書類を作成したり、裁判官や管財人との面談などに対応したりします。

自己破産の手続きは同時廃止事件・少額管財事件・通常管財事件の3種類にわかれており、手続きの種類により弁護士費用は異なります。また弁護士費用とは別に、裁判所に納める予納金も必要です。

《予納金》

• 同時廃止事件：不要
• 少額管財事件：20万円～
• 通常管財事件：50万円～数百万円

自己破産の依頼であれば、分割払いやあと払いなど支払い方法を柔軟に対応してくれる法律事務所は少なくありません。費用面が心配な方は弁護士に相談しましょう。

【関連記事】債務整理の弁護士費用が払えないときの対処法｜法テラスの利用や他の方法も解説

過払い金請求：獲得金額の20％～25％

着手金	1社あたり3万円前後
報酬金	獲得金額の20％～25％

過払い金請求の対応を依頼したときの弁護士費用は、獲得金額の20％～25％程度です。

過払い金請求は、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者に対して、利息制限法の上限を超えて支払っていた利息を返還するように求める手続き。弁護士に依頼すると、正確な過払い金を算出して、貸金業者に対して交渉や裁判などの手段で請求してくれます。

弁護士費用は、取り戻せた金額に応じて報酬金が変動するのが一般的で、貸金業者の数も費用に影響します。例えば、貸金業者2社から総額200万円取り戻せたケースでは、弁護士費用の総額は44万円～54万円程度になるでしょう。

交通事故の弁護士費用の相場：獲得金額の20％

獲得金額	着手金	報酬金
300万円以下	獲得金額の8％	獲得金額の16％
300万円を超え3,000万円以下	獲得金額の5％＋9万円	獲得金額の10％＋18万円
3,000万円を超え3億円以下	獲得金額の3％＋69万円	獲得金額の6％＋138万円
3億円を超える場合	獲得金額の2％＋369万円	獲得金額の4％＋738万円

交通事故の損害賠償請求でかかる弁護士費用は、上記のとおり獲得金額によって異なり、獲得金額の20％前後が相場です。

交通事故の被害に遭った場合、弁護士に依頼すると、加害者や加害者側の任意保険会社との示談交渉や裁判などの手続きを一任できます。

弁護士費用は慰謝料の獲得金額に応じて変動するのが一般的。例えば損害賠償として500万円獲得できたケースであれば、弁護士費用の総額は102万円程度になります。

なお、交通事故トラブルでは自動車保険の弁護士費用特約を利用すると自己負担をかけずに弁護士に依頼できます。

【関連記事】交通事故の弁護士費用を安く抑える方法！相場や内訳・費用効果をわかりやすく解説

刑事事件の弁護士費用の相場：60万円～100万円

着手金	30万円～50万円程度
報酬金	30万円～50万円程度
接見費用	1回あたり2万円～5万円

刑事事件における弁護士費用は、総額60万円～100万円が相場です。

刑事事件の被疑者になったときに弁護士に依頼すれば、自首の同行・被害者との示談交渉などのサポートを受けられ、早期釈放や不起訴処分の獲得などが望めます。

刑事事件の弁護士費用は、犯罪内容やどのような成果（不起訴、執行猶予、無罪など）が得られたかによって異なります。

例えば弁護活動の結果、不起訴を獲得できた場合、弁護士費用の総額は60万円～150万円程度になるでしょう。また、接見費用は1回あたり2万円から5万円程度です。

【関連記事】刑事事件の弁護士費用はいくら必要か｜私選弁護人と国選弁護人の費用の違いも

労働問題の弁護士費用の相場

給料未払い・残業代請求	30万円＋獲得金額の20％
不当解雇	30万円＋獲得金額の10％～15％
労働災害	30万円＋獲得金額の15％～30％
ハラスメント	30万円＋獲得金額の15％～30％
退職代行	5万円～10万円

不当解雇やパワハラ、給与未払いといった労働問題の解決を弁護士に依頼する場合、トラブル内容によって費用相場は異なります。

内容別の相場を解説します。

給料未払い・残業代請求：30万円＋獲得金額の20％

着手金	20万円～30万円
報酬金	獲得金額の20％

弁護士に依頼して給与や残業代の未払いを請求する場合、着手金として20万円～30万円がかかります。報酬金は獲得できた金額の20％程度が相場です。

例えば未払いの給与が50万円ある場合、報酬金は10万円程度のため、総額30万円～40万円程度がかかります。給与や未払い残業代が高額であるほど、弁護士費用も高くなるでしょう。

また、会社側との直接交渉で解決できずに労働審判や裁判手続に移行する場合、さらに弁護士費用は高額になります。

不当解雇：30万円＋獲得金額の10％～15％

着手金	30万円
報酬金	獲得金額の10％～15％（固定料金の場合は20万円～30万円）

弁護士に不当解雇トラブルの対応を依頼する場合、着手金は30万円程度、報酬金は損害賠償請求で得られた金額の10％～15％が相場です。

例えば会社側から解決金として300万円を獲得できた場合、60万円～75万円程度かかります。

不当解雇トラブルは、まず会社との交渉で復職や解決金を要求するのが一般的。交渉が決裂すると、労働審判や裁判へ移行します。法的手続が必要になれば、その分、弁護士費用も高額になるでしょう。

労働災害：30万円＋獲得金額の15％～30％

着手金	10万円～30万円
報酬金	獲得金額の15％～30％

労働災害の被害に遭った場合の弁護士費用は、着手金10万円～30万円に加え、報酬金として獲得金額の15％～30％が相場です。

弁護士は、労災の申請手続をサポートしたり、被害状況によっては会社に対して損害賠償請求したりします。

例えば損害賠償として300万円を獲得できたケースでは、弁護士費用の総額は50万円～120万円程度になるでしょう。

ハラスメント：30万円＋獲得金額の15％～30％

着手金	10万円～30万円
報酬金	獲得金額の15％～30％

パワハラやセクハラなどのハラスメント被害の対応を依頼する場合、弁護士費用は着手金として10万円～30万円がかかります。さらに報酬金が獲得金額の15％～30％程度が相場です。

ハラスメント被害では、加害者本人や会社側に対して、精神的苦痛に対する慰謝料などの損害賠償を請求できます。弁護士に依頼すれば、ハラスメント差止要求書の提出や損害賠償請求などの対応を代行してくれます。

退職代行：5万円～10万円

着手金	5万円～10万円
報酬金	なし　※別途依頼内容に応じて発生

会社に対して退職の意思を伝える退職代行を弁護士に依頼する場合、費用は5万円～10万円が相場。報酬金はかからない事務所が多いでしょう。

ただし退職代行と併せて、未払いの残業代や給与あるいは退職金の支払いを請求する場合は、別途それらの金銭請求に関する弁護士費用が発生します。

【関連記事】労働問題の弁護士費用はどれくらい？相場や安く抑える方法を解説

インターネットトラブルの弁護士費用の相場

投稿の削除請求	5万円～40万円
加害者の身元特定	15万円～60万円
損害賠償請求	20万円＋獲得金額の16％

インターネットトラブルの解決を弁護士に依頼した場合、どの手続きを依頼するのかによって費用相場は異なります。

主な手続きは、インターネット上の投稿の削除請求・加害者の身元特定・損害賠償請求があり、順に高額になると考えてください。

投稿の削除請求：5万円～40万円

着手金	5万円～20万円
報酬金	5万円～20万円

インターネット上の投稿削除を依頼した場合、弁護士費用の総額は10万円～40万円程度です。

インターネット掲示板やSNSで権利侵害するような投稿がされた場合、管理者・運営者に対して任意で削除を求めたり、裁判上の手続きで削除を求めたりします。

弁護士であれば、法的な根拠を示しながら削除依頼をおこなってくれるため、自分で対処するよりも迅速に解決できるでしょう。

加害者の身元特定（発信者情報開示請求）：15万円～60万円

着手金	5万円～30万円
報酬金	10万円～30万円

インターネット上で権利を侵害した投稿者の身元を特定したい場合、弁護士に依頼するときの費用相場は20万円～50万円程度です。

弁護士は管理者やプロバイダに対して任意で情報開示を求めたり、裁判上の手続きで情報開示を求めたりしてくれます。

【関連記事】開示請求の費用はどれくらい？負担を軽減するポイントについても解説！

損害賠償請求（交渉・民事訴訟）：20万円＋獲得金額の16％

着手金	10万円～20万円
報酬金	獲得金額の16％

権利を侵害した加害者に対して損害賠償請求をおこなう場合、弁護士費用として着手金の20万円＋報酬金として獲得金額の16％程度がかかります。

損害賠償請求の手続きは、まず投稿者に対して内容証明郵便などで支払いを求めるのが一般的です。支払いがされなければ、裁判所に訴訟を提起して解決を目指すという流れになります。

債権回収の弁護士費用の相場：30万円＋獲得金額の10％～20％

着手金	内容証明郵便	1万円～5万円
	支払い督促	3万円～20万円
	民事調停・交渉	10万円～20万円
	訴訟（裁判）	10万円～30万円
	強制執行	5万円～20万円
報酬金		獲得金額の10％～20％

債権回収は「取引先が売掛金を支払ってくれない」「アパートの借主が家賃を滞納している」といった場合に、金銭を回収するための手続き。弁護士に依頼する場合、着手金は回収方法ごとに費用が異なります。

内容証明郵便での支払い督促で解決すれば5万円以内で済みますが、調停や訴訟といった法的手続が必要になれば、20万円～30万円程度がかかります。さらに報酬金として、回収できた金額の10％～20％がかかるのが一般的です。

なお、債権額ごとに着手金を設定している法律事務所もあります。相場は以下のとおりです。

債権額	着手金相場
100万円以下	10万円程度、または請求額の10％程度
100万円を超え500万円以下	15万円～30万円程度、または請求額の8％程度
500万円を超え1,000万円以下	30万円～50万円程度、または請求額の6％程度
1,000万円を超え3,000万円以下	50万円～100万円程度、または請求額の4％程度
3,000万円を超える場合	100万円以上、または請求額の2％～3％程度

例えば債権額が500万円の場合、着手金だけで15万円～40万円程度です。

【関連記事】債権回収の弁護士費用はいくら？相場・弁護士費用を抑える方法を解説

企業法務の弁護士費用の相場：数万円～数百万円

依頼内容	費用相場
顧問契約	タイムチャージ制：1時間あたり3万円～5万円 月額制：1ヵ月あたり3万円～30万円
会社設立	手数料：10万円
事業継承	着手金：15万円以上 報酬金：獲得金額の10％
M&A	契約書の作成・確認：50万円以上 デューデリジェンス：50万円以上
破産手続（法人破産）	着手金：54万円以上 報酬金：50万円
事業再生	着手金：240万円以上 報酬金：着手金の2倍

企業法務の場合、どの手続きを依頼するのかによって弁護士費用が異なります。

例えば企業が弁護士と顧問契約を結んだ場合の費用相場は、月額制であれば1ヵ月あたり3万円～30万円程度。またM&Aを依頼した場合、最低でも100万円はかかります。

企業法務における弁護士費用は、企業の規模や依頼する業務の範囲・頻度によって変動するため、弁護士に相談して見積もりを出してもらいましょう。

不動産トラブルの弁護士費用の相場：20万円＋獲得金額の10％～20％

着手金	10万円～20万円
報酬金	獲得金額の10％～20％

不動産トラブルの弁護士費用は、着手金に加えて、問題が解決して得られた金額に対して10％～20％程度が報酬金としてかかります。

不動産トラブルは、近隣との騒音問題から賃貸物件の立ち退き問題、不動産の売買契約に関する紛争までさまざまです。弁護士に依頼すれば代理人として契約内容を確認したり、オーナー・入居者との交渉などを進めてくれます。

交渉で解決できず、調停や訴訟といった法的手続が必要になれば、応じて弁護士費用も高額になるでしょう。

医療過誤の弁護士費用の相場：100万円＋獲得金額の10％～20％

着手金	70万円～100万円程度 ※医療調査、証拠保全、示談交渉など依頼内容により異なる
報酬金	獲得金額の10％～20％
実費（カルテ開示費用、医師意見書、医学鑑定費用など）	数万円～100万円超え

医療過誤や医療事故の被害に遭い、弁護士に依頼した場合の着手金は70万円〜100万円前後が目安です。医療過誤が認められて損害賠償金などを獲得できた場合には、別途報酬金が発生します。

病院・医師側が早々に非を認めて示談交渉に応じれば、弁護士費用は比較的少なく済むケースもあります。しかし過失を全面的に否定していたり、医学的な専門争点が多い場合などは裁判に発展するケースが多く、伴って弁護士費用の負担も大きくなるでしょう。

また、医師意見書や医学鑑定費用が実費としてかかる点に注意が必要です。特に鑑定費用は数十万円～100万円超になることもあるため、総額費用をよく確認しておきましょう。

消費者トラブルの弁護士費用の相場：10万円＋回収金額の10％～20％

着手金	10万円以上
報酬金	回収金額の10％～20％

消費者トラブルにおける弁護士費用の相場は、着手金10万円に加えて報酬金として回収金額の10％～20％です。

消費者トラブルとは、主に訪問販売やインターネット通販での不当な契約、悪質な情報商材の販売などを指します。弁護士に依頼すれば、交渉や裁判などの手段で、クーリングオフ・契約解除・返金などを求めてくれます。

例えば契約解除で30万円が戻ってきたケースでは、15万円前後が弁護士費用としてかかるでしょう。

弁護士費用はいつ支払う？種類別の支払いタイミング

弁護士費用は一度にまとめて支払うのではなく、手続きの段階に応じて複数回にわけて支払います。

費用の種類ごとの支払いタイミングは以下のとおりです。

費用の種類	支払いのタイミング
相談料	法律相談の当日
着手金	委任契約の締結時
報酬金	問題解決後
実費（預り金）	依頼時に一定額を預け、終了後に精算
日当	事件終了後にまとめて請求
手数料	契約の締結時

着手金や手数料は、依頼と同時に一括で支払うのが原則です。ただし分割払いに応じてくれる事務所も多いため、手持ち資金に不安がある場合は相談時に聞いてみてください。

また、報酬金は問題が解決した最終段階で発生します。慰謝料の獲得や離婚成立など、依頼者に経済的利益が生じた時点で支払いが必要です。全面敗訴で利益がゼロの場合、報酬金も発生しません。

弁護士費用を安く抑える4つの方法

弁護士費用は決して安くありません。ただし、依頼の仕方や制度の活用次第で出費を大幅に抑えられます。

ここからは、費用を抑えるための具体的な方法を4つ紹介します。

できるだけ早期に弁護士に依頼する

弁護士費用を抑えるうえで効果が大きいのは、トラブルの初期段階で相談する方法です。

問題がこじれる前に弁護士が介入して交渉で解決すれば、調停や裁判に進んだ場合の着手金・日当・実費が不要になります。

逆に対応が遅れると、訴訟や差し押さえなど大がかりな手続きが必要です。交渉段階で済んだはずの案件が、裁判費用込みで倍近くに膨れ上がるケースは珍しくありません。

少しでもトラブルの兆しを感じたら、早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

初回無料相談を実施している事務所を利用する

初回相談無料の法律事務所は多いため、費用を気にせず相談できます。

弁護士への法律相談は、30分あたり5,000円〜1万円が相場です。初回相談だけでも無料でできれば、その分節約できるでしょう。

ただし、無料法律相談では相談時間が30分程度に限られています。事前に相談内容に関する資料を用意して質問事項をメモにまとめるなどの準備を整えておくことが大切です。

複数の法律事務所から見積もりを取り比較する

費用を抑えたい場合は、最低でも2〜3社から見積もりを取り、総額で比較しましょう。

弁護士費用は事務所ごとに自由に設定されています。同じ依頼内容でも、事務所によって数十万円の差が出るケースは珍しくありません。

見積もりの比較で押さえたいのは以下の3点です。

• 着手金・報酬金・実費を含めた総額の概算
• 分割払いや後払いへの対応可否
• 追加費用が発生する条件

初回無料相談を活用すれば、相談料をかけずに複数の事務所を比較できます。同じ案件を複数の弁護士に相談するのは決して失礼ではないので、遠慮せず見積もりを取りましょう。

自動車保険などの弁護士費用等補償特約を活用する

主に交通事故の被害に遭った場合、自動車保険や火災保険に付帯している弁護士費用等補償特約（弁護士費用特約）を活用できます。

上限額は300万円程度が一般的です。自己負担なしで弁護士に依頼できるケースも少なくありません。

弁護士費用特約は、被保険者本人だけでなく同居の家族が加入している保険でも使える場合があります。例えば、配偶者や同居の親が加入している自動車保険に特約が付いていれば、自分の交通事故でも利用可能です。

交通事故に遭った場合は、自身と家族の保険証券をまず確認してみてください。特約の有無がわからなければ、保険会社に直接問い合わせれば教えてもらえます。

弁護士費用が払えない場合の3つの対処法

弁護士費用が高額で払えない場合でも、法的トラブルの放置は避けてください。放置すると状況が悪化し、かえって費用が膨らむリスクがあります。

支払いが難しい方に向けた制度や仕組みは複数用意されています。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用すれば、弁護士費用を立て替えてもらえます。立て替えられた費用は、月額5,000円〜1万円程度の分割で返済するのが一般的な流れです。

ただし利用するには、収入と資産が一定基準以下である必要があります。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
二人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
三人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
四人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

生活保護を受給している方は立替費用の返済が免除される場合もあるため、条件を満たす方は問い合わせてみましょう。

【関連記事】法テラスとはどんな機関？無料法律相談や費用立替制度の利用方法なども解説

分割払い・あと払い可能な法律事務所に依頼する

手持ち資金がなくても、分割払いや後払いに対応している事務所であれば依頼できます。

特に債務整理の案件では、分割払い対応の事務所が多い傾向です。債務整理を弁護士に依頼すると、受任通知の送付によって債権者への返済がストップします。返済に充てていたお金を弁護士費用の分割払いに回せるため、手元にまとまった資金がなくても依頼を始められます。

分割の回数や月々の支払い額は、事務所との相談で柔軟に決められるケースがほとんどです。支払い能力について正直に伝え、無理のない計画を立ててください。

完全成功報酬制を採用している弁護士に依頼する

着手金無料の完全成功報酬制を採用している事務所であれば、初期費用ゼロで弁護士に依頼できます。

交通事故の被害者請求や過払い金返還請求など、経済的利益の見込みが明確な分野で採用されるケースが多いです。

ただし着手金がない分、報酬金の割合が通常よりも高く設定されている場合があります。獲得金額が大きいほど、総額では通常の料金体系を上回るケースもあるため、依頼前に比較するのがおすすめです。

無料で相談を受けられる弁護士を探すなら「ベンナビ」

弁護士費用に不安がある方は、弁護士ポータルサイトのベンナビで弁護士を探してみてください。

ベンナビは、法律トラブルの分野ごとに弁護士を検索できるサービスです。初回相談無料の法律事務所・弁護士が多く掲載されています。

離婚・相続・債務整理・交通事故・刑事事件・労働問題など、幅広い分野に対応しており、相談内容で絞り込みも可能です。

電話やオンラインでの相談に対応している事務所も多く、自宅にいながら弁護士に相談できます。問い合わせは無料なので、気軽に利用してみてください。

弁護士費用に関するよくある質問

弁護士費用について、多く寄せられる疑問にお答えします。個別の事情については、弁護士へ直接相談してください。

裁判に負けた場合でも弁護士費用は支払う必要がありますか？

裁判に負けた場合でも、依頼した弁護士への着手金や日当は支払う必要があります。着手金は結果にかかわらず返金されない費用です。

一方、報酬金は経済的利益が得られなければ発生しません。全面敗訴の場合、報酬金はゼロになるのが一般的です。

途中で依頼をキャンセルした場合、着手金は返金されますか？

着手金は原則として返金されません。弁護士が業務に着手した対価として支払う費用であり、途中解約しても返金しない旨が契約書に明記されているケースがほとんどです。

ただし、弁護士がまだ業務に着手していない段階であれば、交渉次第で一部返金される可能性はあります。解約を検討する場合は、委任契約書の解約条項を確認したうえで弁護士に直接相談してください。

追加で弁護士費用を請求されることはありますか？

追加費用が発生するケースはあります。

代表的なのは、交渉段階から訴訟に移行した場合です。手続きの段階が変わるたびに着手金が発生する契約が一般的なため、訴訟移行時に追加の着手金を求められます。

予想以上に手続きが複雑化し、当初の見積もりを超える業務量が生じた場合にも、追加費用が発生する可能性があります。

契約前に追加費用が発生する条件を弁護士に聞いておけば、あとからのトラブルを防げるでしょう。

弁護士費用はなぜこんなに高いのですか？

弁護士費用が高額になるのは、専門的な知識と対応力に対する対価だからです。

弁護士は司法試験に合格し、司法修習を経て資格を取得しています。案件ごとに法律の調査、書類作成、交渉、裁判対応など多岐にわたる業務をこなす必要があります。事務所の運営費用（賃料、人件費など）も費用に反映されています。

一方、弁護士に依頼した結果、費用以上のリターンを得られるケースも多いです。慰謝料の増額や借金の減額など、自力では得られなかった経済的利益を獲得できる場合があるため、費用対効果で判断するのがおすすめです。

「経済的利益」とは何のことですか？

経済的利益とは、弁護士の活動によって依頼者が獲得した金銭的なメリットのこと。報酬金の計算基準として使われます。

具体的には以下のような金額が該当します。

• 慰謝料や損害賠償金を獲得した場合：獲得額そのもの
• 相手方からの請求を減額できた場合：減額分の金額
• 債務整理で借金を減らせた場合：減額分の金額

例えば、交通事故で慰謝料300万円を獲得した場合、300万円が経済的利益です。弁護士への報酬金が経済的利益の10％なら、報酬金は30万円になります。算定方法は事務所ごとに異なるため、契約前に計算基準を確かめましょう。

さいごに｜法律トラブルで悩んでいるなら、まずはベンナビで無料相談を

弁護士費用は、依頼する分野や手続きの種類、事務所の料金体系によって大きく変わります。費用の内訳を理解し、複数の事務所で見積もりを比較すれば、納得のいく金額で依頼できるでしょう。

費用面の不安からトラブルを放置すると、状況が悪化して結果的に出費が増えるケースもあります。できるだけ早い段階で相談するのが、結果的に弁護士費用を安く抑えることにもつながる点を理解しておきましょう。

ベンナビでは初回相談無料の法律事務所を分野や地域で絞り込めるので、まずは気軽に弁護士に相談してみてください。