弁護士費用の種類と計算方法｜安く抑えるコツや支払えない場合も紹介

• 「配偶者と離婚でもめている…」
• 「交通事故に遭ってけがをしたので、賠償金を請求したい」
• 「突然訴えられた！」

など、さまざまな法律トラブルに巻き込まれて不安な思いをされている方もいるでしょう。そんなときに頼りにするのは弁護士しかいません。

しかし、

• 「今すぐにでも弁護士に依頼したいけれど、費用はいくらするだろう？」
• 「弁護士費用は高いっていうし、自分には頼めないかも…」

など、弁護士費用がハードルとなっている方も多いでしょう。

一口に弁護士費用といっても、着手金、報酬金などいくつかの種類があり、それぞれ支払うタイミングが異なります。

全ての費用を一括で請求されるわけではないため、その分支払いがしやすいこともあるかもしれません。

この記事では、弁護士費用の種類や必要な弁護士費用の例を事件の種類別に紹介するほか、弁護士費用を安く抑えるコツ、どうしても弁護士費用を支払えない場合の対処法などを紹介します。

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弁護士費用の種類

弁護士費用には、以下の種類があります。

相談料

弁護士に相談した際にかかる費用です。

相場は30分5,000円程度ですが、初回に限り無料としている法律事務所も多いでしょう。

また、その場で弁護士に依頼し、委任契約を締結した場合にも無料としているところがほとんどです。

着手金

弁護士に依頼した際に支払う費用です。

弁護士が業務にあたることに対して支払う「ファイトマネー」のようなものであり、結果がどうであれ返金はされません。金額は相手への請求金額に応じて決められます。

また、着手金は業務の段階が変わるごとに発生するものです。

たとえば、交渉段階から依頼したものの、解決せず、訴訟へ移行すれば、交渉依頼時だけでなく、訴訟に移行した時点でも着手金がかかります。

報酬金

事件終了時に支払う成功報酬です。

その金額は依頼者が得た経済的利益に応じて決まります。

依頼者の望むとおりの結果を得られた場合はもちろん、一部勝訴や和解などで依頼者の請求する全額の獲得はできなかったものの、いくらかの利益を得られた場合にも請求されます。

一方、全面敗訴したり交渉が決裂したりするなど、まったく利益を得られなければ請求されません。

実費・日当

実費とは、弁護士が事件解決のために実際にかかった費用のことです。

交通費や郵送費などが含まれ、事件終了時にまとめて請求される場合がほとんどでしょう。

日当とは、弁護士が事務所以外で業務にあたった際の費用です。

裁判所に出頭した場合や交渉先に赴いた場合などにかかります。

その相場は1回あたり3万～5万円程度で、事件終了後にまとめて請求されます。

また、事務所によっては、遠方に出張するのでない限り請求しないところもあるので、依頼する際に確認しておくとよいでしょう。

手数料

事件の種類によっては、着手金や報酬金ではなく「手数料」として請求されることもあります。

契約書作成や遺言執行など、当事者間で争いがなく、事務手続きだけで済むケースに多いでしょう。

弁護士費用はどれくらいかかる？トラブル別の計算例

弁護士に依頼する際に、最も気になるのは「一体どれくらいの弁護士費用がかかるのか？」ということでしょう。

弁護士費用は弁護士が自由に決められるため、同じ事件を依頼しても、弁護士によってさまざまです。

「（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準」を基に計算している弁護士も多いため、ここでは主にその中で記載されている計算例を中心に紹介します。

ただしあくまで例であるため、実際の見積金額については弁護士に確認してください。

一般民事訴訟にかかる弁護士費用

民事事件で訴訟になった場合の着手金、報酬金の計算例は以下のとおりです。

経済的利益の額	着手金の計算	報酬金の計算
300万円以下の場合	経済的利益の8%	経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の5%+9万円	経済的利益の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の3%+69万円	経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合	経済的利益の2%+369万円	経済的利益の4%+738万円

調停事件・示談交渉にかかる弁護士費用

調停事件や示談交渉の着手金、報酬金は一般民事訴訟の計算例に準じますが、3分の2まで減額してもらえるケースもあります。

そのため、訴訟よりは費用を安く抑えられることも多いでしょう。

離婚事件にかかる弁護士費用

離婚事件の解決を弁護士に依頼した場合の費用目安は、どのような方法で解決するかによって異なります。

それぞれの費用の目安は以下のとおりです。

	着手金	報酬金
交渉事件	20万～50万円程度	20万～50万円程度
調停事件	20万～50万円程度 ※交渉段階から受任している場合は、上記の額の2分の1	20万～50万円程度
訴訟事件	30万～60万円程度 ※交渉段階から受任している場合は、上記の額の2分の1	30万～60万円程度

ただし、これらはあくまで離婚請求のみの場合の費用です。財産分与や慰謝料請求をしたければ、ここで紹介した費用に加えてさらに費用がかかります。

また、財産分与や慰謝料請求にかかる費用は、「一般民事訴訟にかかる弁護士費用」「調停事件・示談交渉にかかる弁護士費用」で紹介した計算例に従って算出、加算されることが多いでしょう。

慰謝料関連の相談は慰謝料請求の無料電話相談とは？利用すべき人と注意点を徹底解説！をご覧ください。

交通事故にかかる弁護士費用

交通事故事件の解決にかかる弁護士費用も、「一般民事訴訟にかかる弁護士費用」や「調停事件・示談交渉にかかる弁護士費用」で紹介した計算例に従って計算されるのが一般的です。

ただし、過失割合に争いがあり、事前に事故調査が必要になるなど、複雑な事件であれば、報酬はより高くなる可能性もあるでしょう。

一方、着手金については被害者の状況に配慮し、低めに設定している法律事務所も多くあります。

刑事事件にかかる弁護士費用

一般的な刑事事件の解決を私選弁護人として、弁護士に依頼する場合の費用は以下のとおりです。

状況	着手金	報酬金
起訴前	20万～50万円程度	20万～50万円程度
起訴後	【不起訴の場合】20万～50万円程度 【略式命令の場合】上記金額を超えない程度	【執行猶予判決を得た場合】20万～50万円程度 【求刑よりも減刑された場合】上記金額を超えない程度

刑事事件では、弁護士費用が支払えない方でも弁護士に依頼できる国選弁護人制度があります。国選弁護人に依頼する場合、弁護士費用はかかりません。

遺言書作成・遺言執行にかかる弁護士費用

遺言書の作成、遺言執行のかかる弁護士費用の例はそれぞれ以下のとおりです。

【遺言書の作成】

遺言の種類	弁護士への手数料
自筆証書遺言など定型の遺言書の場合	10万～20万円程度
公正証書遺言にする場合	上記に3万円を加算

上記で紹介するのは、あくまで遺言書の作成のみの費用です。

相続人の間で何らかの争いがあるなどのケースでは、より多くの費用がかかります。

【遺言執行】

経済的な利益の額	弁護士への手数料
300万円以下の場合	30万円
300万円を超え3,000万円以下の場合	経済的利益の2%+24万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	経済的利益の1%+54万円
3億円を超える場合	経済的利益の0.5%+204万円

遺産分割協議にかかる弁護士費用

遺産分割協議の弁護士費用も「一般民事訴訟にかかる弁護士費用」や「調停事件・示談交渉にかかる弁護士費用」で紹介した計算例に従って計算されるのが一般的です。

任意後見および財産管理・身上監護にかかる弁護士費用

認知症などのために判断能力が衰え、弁護士に財産管理や身上監護を任せたい場合や、今はまだそれほど深刻な症状はないものの、将来の不安解消のために任意後見制度を利用したい場合、弁護士との契約締結に先立って必要な費用は以下のとおりです。

経済的な利益の額	弁護士への手数料
1,000万円未満の場合	5万～10万円程度
1,000万円以上1億円未満の場合	10万～30万円程度
1億円以上の場合	30万円以上

 

また、契約締結後、実際に弁護士が委任事務処理を開始すると、月額5,000円から5万円の範囲内で毎月手数料が発生します。

ネットトラブルにかかる弁護士費用

ネットトラブルにはさまざまな種類があるため、解決にかかる弁護士費用はトラブルの内容によって異なります。

SNSへの投稿やネットの書き込みの削除依頼であれば、業者へ直接請求するなら5万円程度でしょう。

裁判手続きを利用する場合は「一般民事訴訟にかかる弁護士費用」の計算例を用います。

訴額は算出不能であるため160万円として計算すると、着手金が12万円程度、報酬金は25万円程度となるでしょう。

また、投稿や書き込みをした発信者の情報開示を求めるのであれば、合計で70万～80万円程度はかかるでしょう。

不動産トラブルにかかる弁護士費用

不動産トラブルの場合も、基本的に「一般民事訴訟にかかる弁護士費用」や「調停事件・示談交渉にかかる弁護士費用」で紹介した計算例に従って計算します。

この場合の経済的利益は、不動産の時価相当額とされます。

医療過誤にかかる弁護士費用

基本的に「一般民事訴訟にかかる弁護士費用」「調停事件・示談交渉にかかる弁護士費用」で紹介した計算例に従って計算します。

ただし、事件の難易度が大きく影響するため、具体的な金額は弁護士に確認するのがおすすめです。

企業法務にかかる弁護士費用

顧問契約をする場合、顧問料は月額5万円～30万円程度でしょう。

法律事務所によっては、企業規模に応じたさまざまプランを用意していることもあるため、直接問い合わせてみることをおすすめします。

弁護士費用を安く抑えるコツとは

「できるだけ安く弁護士費用を抑えられないものか」とは、誰しもが考えることでしょう。

ここでは、弁護士費用を安く抑えるコツを紹介します。

できるだけ早期に弁護士に依頼する

できるだけ早い段階での弁護士への依頼が、弁護士費用を安く抑えることにつながります。

話がこじれてから依頼しては、交渉だけでは解決できず、裁判手続きに発展する可能性があるからです。

段階が変われば再度着手金が必要になるうえ、事件の難易度が上がり、弁護士の要する手間が増えれば報酬金も高くなります。

弁護士費用を安く抑えたいなら、早期に弁護士へ依頼するのが賢明です。

無料相談を活用して費用の安い事務所を探す

弁護士費用は法律事務所によって異なります。

そのため、できるだけ安い金額で応じてくれるところを探すのも一つの方法です。

無料相談を活用して各事務所で見積もりを取り、比較検討するとよいでしょう。

ただし、依頼する弁護士を選ぶ際には費用だけでなく、ご自身との相性などもしっかり見極めるのが望ましいところです。

馬の合わない弁護士に依頼しては、納得できない結果になる可能性が高まります。

弁護士を選ぶ際は、費用だけでなく、人柄や自分との相性などもチェックするようにしましょう。

弁護士保険に加入しておく

いざというときに備えて、弁護士保険に加入しておけば、弁護士費用を補償してもらえるので心強いでしょう。

法人や個人事業主だけでなく一般の方も利用でき、さらに自分が被害者となったときだけでなく加害者となってしまったときにも利用できるなど、幅広く活用できます。

保険料は月額3,000円前後からと負担の少ない価格で加入できるので、検討してみるのもよいでしょう。

弁護士費用が支払えない場合はどうする？

「弁護士に依頼したいけれど、経済的に厳しくてどうしても費用を支払えそうにない…」

このように、経済的事由などにより弁護士費用を捻出できなくても、弁護士に依頼できる方法があります。

相談料無料の事務所を活用する

多くの法律事務所が提供している弁護士への無料法律相談をうまく活用すれば、簡単なトラブルなら費用をかけずに解決できる可能性もあります。

ただし、無料法律相談は相談時間が30分程度に限られているため、事前準備をしっかりしていくことが大切です。

相談に訪れる前に話を整理し、経緯説明などはスムーズにおこなえるようにしておきましょう。

また、できるだけ証拠となりそうな資料も持参します。

また、弁護士へは内容証明の送付や文書の作成だけなど、断片的な依頼も可能です。事件の解決を丸ごと依頼するよりも費用を抑えられるため、弁護士に相談してみるのもよいでしょう。

法テラスを利用できないか確認

法テラスでは、経済的に困窮されている方向けに「民事法律扶助制度」を実施しています。

収入や資産が一定以下であれば、無料法律相談や弁護士費用の立替制度の利用が可能です。

また、立替制度を利用するとあとから分割で返還する必要がありますが、その返還額は月5,000円程度と無理のない範囲に調整してもらえます。

弁護士費用自体も、通常より安く抑えられているため、利用しやすいでしょう。

民事法律扶助制度を利用できるかどうかは、下記法テラスのホームページを確認するか、直接問い合わせてみるとよいでしょう。

参考：法テラス｜民事法律扶助業務

法テラスの無料相談の詳細は法テラスで無料相談できる内容はどこまで？利用するための条件や注意点も解説をご覧ください。

分割払いは可能か弁護士に相談する

弁護士費用の分割払いに応じている事務所もあります。

対応可能かどうかは、ホームページなどに記載があるところもありますが、記載がなくても弁護士に直接相談すれば対応してくれるケースも多くあります。

相談に訪れた際などに確認してみるとよいでしょう。

交通事故の場合は弁護士特約に加入していないか確認

交通事故などの被害者となり、自身の負ったけがや車の損害に対して損害賠償請求をしたい場合は、弁護士特約を利用することで弁護士費用を補償してもらえます。

利用してもノンフリート等級は下がりませんので、安心して利用しましょう。

また、弁護士特約には自動車事故にのみ対応しているものと、自動車事故だけでなく日常生活での事故にも対応したものがあります。

ご自身が加入している特約はどちらになるのかを確認のうえ、利用しましょう。

弁護士費用に関するFAQ

弁護士はあまり身近な存在ではないこともあり、その費用について、まだまだわからないことがあるという方も多いでしょう。

ここでは、弁護士費用に関するよくある質問とその答えを紹介します。

弁護士費用は相手方に請求できますか？

自分が委任した弁護士への費用を、相手方へ請求することは基本的にできません。

ただし、例外として交通事故など相手方の不法行為によって損害賠償請求をおこなう場合は、弁護士費用の一部のみ相手方へ請求できます。

しかし、その相場は認められる賠償金の1割程度であり、全額分の請求は難しいでしょう。

追加で弁護士費用を請求されることはありますか？

事件の段階が変われば、再度着手金を請求されます。

たとえば、交渉段階から依頼したものの解決せず、訴訟に発展してしまった場合は、最初に弁護士へ依頼したタイミングだけでなく、訴訟に移行した時点で着手金が発生します。

それ以外にも、当初の想定よりも事件の難易度が高く、弁護士の要した負担が大きかった場合は、見積もり時よりも報酬金が高くなる可能性があるでしょう。

弁護士費用はなぜこんなに高いのですか？

弁護士費用が決して安くない理由は、弁護士業務の性質にあります。

一つは、事件を請け負ってから、解決までにはどうしてもある程度の時間がかかることです。

どんなに短くても数ヵ月、長い場合では数年かかることもあるでしょう。

そのため、解決までに時間がかかる分、なかなか報酬を低くすることは難しいのです。

また、弁護士業務は二つとして同じ内容のものはありません。

同種の事件であっても、人間同士のトラブルである限り、まったく同じということがないためにマニュアル化ができず、必然的に労力を要します。

さらに依頼者の人生を左右する問題であることも多いため、いい加減な対処はできません。

そのため、弁護士が一つひとつの案件に取り組む労力は相当なものであり、その分費用がどうしても高くなる傾向があります。

「経済的利益」とは何のことですか？

トラブルが解決した際に、依頼者が得られる利益のことです。

こちらが請求側であった場合は、相手方から支払ってもらえた金額が経済的利益です。

逆に請求される側であった場合は、当初相手方から請求されていた金額から減額できた分が経済的利益に相当します。

まとめ｜弁護士費用の目安を知って弁護士に依頼しよう

弁護士はその報酬を自由に決められるため、依頼する法律事務所によって弁護士費用は異なります。

しかし、事件の種類ごとに目安となる金額はあるため、それらを参考にして、高すぎない事務所を選んで依頼するとよいでしょう。

また、依頼する弁護士を選ぶ際は弁護士費用だけでなく、自分に合った人を選ぶことが大切です。

できればご自身の抱えているトラブルの解決実績が豊富で、話しやすいと感じる弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

初回30分に限り無料で相談できる弁護士も多くいるため、そのような事務所を探して利用するのもおすすめです。ぜひ、気軽に活用しましょう。

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