弁護士のセカンドオピニオンを受ける方法｜メリット・デメリットと注意点を解説
法律トラブルを解決したり、予防したりするためには、弁護士に相談・依頼することが大切です。
しかし、解決方法や予防方法にはさまざまな種類があるため、セカンドオピニオンを利用して別の弁護士から意見を聞くことが重要になる場合もあります。
その際、無料相談を利用することで、少ない負担で弁護士から意見を聞くことができます。
この記事では、現在相談・依頼している弁護士に不満がある方に向けて、弁護士のセカンドオピニオンに関する基礎知識、セカンドオピニオンのメリット・デメリット、セカンドオピニオンを求める際の注意点などについて解説します。
弁護士のセカンドオピニオンを有効活用して、ご自身が納得のできる結果を目指しましょう。
弁護士のセカンドオピニオンとは？無料相談で受けられる？
セカンドオピニオンとは、現在依頼している弁護士とは異なる弁護士に対して、法的解釈や手続きなどに関する意見を求める行為を指します。
「セカンドオピニオンかどうか」は無料相談の条件ではないため、一般的な弁護士事務所などでは無料で意見を聞けます。
しかし、自治体の法律相談など、中には利用できない窓口もあるので注意しましょう。
【主な相談窓口とセカンドオピニオン利用の可否】
- 弁護士事務所の無料相談：利用可能
- 法テラスの無料相談：利用可能
- 弁護士会の無料相談：利用可能
- 自治体の無料相談：利用不可
※予約時点で「セカンドオピニオンの利用ができるかどうか」を確認しておきましょう。
依頼中の弁護士への承諾は基本的に不要
弁護士へのセカンドオピニオンを利用する場合、基本的に依頼中の弁護士に承諾を得る必要はありません。
通常の法律相談と同じように予約をして、当日になったら弁護士事務所に行き、相談するという流れになります。
なお、中には承諾が必要な弁護士事務所があるため、Webサイトなどで確認してから相談することをおすすめします。
弁護士を探すなら「ベンナビ」がおすすめ！
弁護士にセカンドオピニオンを求めるなら、その事件が得意な弁護士に相談するのが大切です。
その事件が得意な弁護士に相談することで、より有益なアドバイスが得られる可能性が高まります。
その際、離婚問題、相続問題、労働問題、刑事事件、交通事故、債務整理などの相談がしたいなら、ポータルサイトの「ベンナビ」を利用しましょう。
ベンナビでは「地域」と「相談内容」を選択することで、その地域で特定の事案・事件に注力している弁護士を探すことができます。
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弁護士のセカンドオピニオンを受けるメリット
弁護士にセカンドオピニオンを求めることで、以下のようなメリットが期待できます。
- 弁護士同士の見解が同じであれば不安が解消できる
- 新たな見解を得ることで選択肢の幅が広がる
ここでは、弁護士にセカンドオピニオンを求めるメリットについて確認しましょう。
弁護士同士の見解が同じであれば不安が解消できる
法律トラブルの解決策には、交渉、ADR、調停、訴訟などのようにさまざまな種類があります。
そのため、依頼中の弁護士から提案された解決策や方針が、最適かどうかを判断できないケースもあるでしょう。
そのような場合にセカンドオピニオンを求めた弁護士から、依頼中の弁護士と同じ見解が得られれば、不安を解消するのに役立ちます。
新たな見解を得ることで選択肢の幅が広がる
セカンドオピニオンを求めたことで、依頼中の弁護士とは違った解決策を提案されることがあります。
そして、その解決策が相談者の希望や条件に近ければ、より納得のいく方法でトラブルを解決できる可能性が高まります。
反対に、新たに提案された選択肢に納得がいかなければ、現在の選択肢が適していると判断できるようになるでしょう。
弁護士のセカンドオピニオンを受けるデメリット
セカンドオピニオンを求めるデメリットには、以下のようなものがあります。
- セカンドオピニオンを利用するための時間や費用が必要になる
- 依頼中の弁護士に意見すると機嫌を損ねてしまう可能性がある
- 選択肢が広がったことで、最適な選択肢を選ぶのが難しくなる など
セカンドオピニオンを利用するのにも時間を要するため、その間に事態が悪化するリスクがあります。
また、無料相談の範囲内で悩みが解決しなければ、相談料を別途支払う必要も生じるでしょう。
このように、セカンドオピニオンにはデメリットもあるため、「本当に別の弁護士に意見を聞くべきか」をよく確認してから利用しましょう。
弁護士のセカンドオピニオンを受けるべきケース
弁護士のセカンドオピニオンにはデメリットがあるものの、セカンドオピニオンを利用したほうがいいケースも存在します。
ここでは、弁護士にセカンドオピニオンを求めたほうがいいケースについて解説します。
納得できなかったり、不安に思ったりすることがある場合
相談中・依頼中の弁護士の説明に納得できなかったり、不安があったりする場合は、別の弁護士にセカンドオピニオンを求めることをおすすめします。
依頼している弁護士に対して不安を感じる理由には、不十分な説明や意見の押し付けなど、さまざまなことが考えられます。
セカンドオピニオンで別の弁護士から十分な説明を受けたり、意見の根拠を聞いたりすることで、疑問や不安が解消されるため、安心して弁護士に任せられるようになるでしょう。
紛争系の事件の場合
慰謝料請求・給料未払い・権利侵害など、すでに法的トラブルが発生している場合は、複数の弁護士から意見を聞くのがおすすめです。
法律トラブルの解決手段は多くあり、弁護士によって対応方針や解決策などは異なります。
そのため、すでに事件・紛争が起きているケースでは、セカンドオピニオンを求めるのに向いています。
なお、法律トラブルの予防方法は数が限られているため、別の弁護士に相談しても同じような意見になることが多いでしょう。
弁護士にセカンドオピニオンを受ける際の注意点
弁護士のセカンドオピニオンを利用する場合は、セカンドオピニオンを求めていると伝えること、弁護士に提示する情報を統一することなどのポイントを守ることが重要です。
このようなポイントを守らなければ、役立つアドバイスを得られなくなる可能性があります。
ここでは、弁護士にセカンドオピニオンを求める際の注意点を解説します。
弁護士にセカンドオピニオンを求めていると伝える
現在依頼している弁護士とは異なる弁護士に相談する際には、セカンドオピニオンを求めている旨を伝えるのが重要です。
このことを伝えないと、今まで説明されたことを繰り返し説明されてしまうリスクがあります。
また、中にはそもそもセカンドオピニオンを受け付けていない事務所もあるため、予約時点で確認しておくことが重要です。
弁護士に提示する情報や資料などは統一する
弁護士に提示する情報は、できる限り統一させることが重要です。
事件の背景や現在の状況などの条件を揃えておかなければ、弁護士から異なる前提のアドバイスを受けることになり、弁護士同士の意見を比較することが難しくなります。
弁護士に話す内容をできる限り統一させ、事件に関係する書類・資料も同じものを持参しましょう。
事件の状況によっては無料時間内に終わらない
弁護士との無料相談は、「1時間まで無料」「初回相談無料」などのように、時間・回数制限が設けられているのが一般的です。
これを超えると相談料が発生したり、利用できなくなったりします。
特にセカンドオピニオンで利用する場合は、相談内容が複雑であること、資料が多いことなどから、時間内に終わらない可能性があるでしょう。
必ずしも十分な内容の回答をもらえるとは限らない
法的トラブルには相手方や利害関係者が存在するため、依頼中の弁護士は通常、相手方や利害関係者の主張・意見も踏まえて方針や解決策などを決定します。
しかし、セカンドオピニオンの相談では、弁護士の判断材料は相談者からの情報だけになってしまうため、必ずしも状況に適した十分な回答ができない可能性があります。
弁護士の解任や委任は慎重におこなう
依頼している弁護士を解任するかどうかの判断は、特に慎重におこなう必要があります。
セカンドオピニオンの利用者は弁護士に対して何かしらの不満・不安を持っているケースが多く、ご自身の不満や不安に同調してもらえれば、その弁護士のほうが優秀と感じてしまう可能性があります。
しかし、重要なのは納得のいくトラブル解決につながるかどうかです。
セカンドオピニオンで得られたアドバイスをよく検討して、弁護士の解任や委任の判断をしましょう。
弁護士にセカンドオピニオンを依頼する場合のFAQ
最後に、弁護士へのセカンドオピニオンに関する疑問・質問に回答します。
Q.依頼中の弁護士にバレることはありますか？
弁護士法第23条には「弁護士または弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う」とあります。
このように弁護士には守秘義務があるため、セカンドオピニオンを求めたことがほかの弁護士に知られる心配はありません。
もちろん無料相談でも同じなので、安心してセカンドオピニオンを利用できます。
（秘密保持の権利及び義務）
弁護士法第二十三条
弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元：弁護士法 | e-Gov法令検索
Q.セカンドオピニオンを求めて法テラスの利用はできますか？
セカンドオピニオンの場合でも、法テラスの無料相談は利用できます。
しかし、法テラスの無料相談には利用条件があるため、以下の2つの条件を両方とも満たしていない場合は利用できません。
なお、相談希望者が利用条件を満たしているかどうかは、「お近くの法テラス」内から最寄りの法テラスに問い合わせることで確認できます。
- 収入などが一定額以下であること
- 民事法律扶助の趣旨に適していること
また法テラスの相談については法テラスで無料相談できる内容はどこまで？利用するための条件や注意点も解説をご覧ください。
Q.複数の弁護士にセカンドオピニオンを求めてもよいのでしょうか？
セカンドオピニオンに上限はないため、複数の弁護士事務所に相談することは可能です。
しかし、ご自身の納得がいく回答が得られるまで何回も弁護士に相談することは、時間と労力の無駄になる可能性が高いでしょう。
むしろ同じような意見が多い場合は、その意見を採用することが相談者にとってよい結果につながると考えられます。
まとめ｜無料相談を活用して上手にセカンドオピニオンをもらおう
現在、相談・依頼している弁護士に何かしらの不安や不満があるなら、ほかの弁護士にセカンドオピニオンを求めるのがおすすめです。
その際、弁護士事務所などが提供している無料相談を利用すれば、少ない経済的負担で複数の意見を得ることができます。
ただし、できる限りその法的トラブルが得意な弁護士に相談するのが重要です。
ポータルサイトの「ベンナビ」を利用して、ご自身の悩みごと・困りごとに合う弁護士に相談するようにしましょう。
弁護士の無料相談は弁護士の無料電話相談窓口4選｜24時間法律相談受付のおすすめ窓口はどこ？をご覧ください。
