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離婚問題に強い弁護士とは?探し方や選び方を解説

離婚トラブル
2023年12月20日
2024年04月22日
離婚問題に強い弁護士とは?探し方や選び方を解説

 

離婚問題には、慰謝料や親権問題、養育費など幅広いです。これらの問題を当事者間で解決するには、何度も話し合いを重ねなければいけません。

また、財産分与などの問題もあるため、適切な金額を計算するなどの、細かい作業も必要になります。

そこで頼れるのが、離婚問題に強い弁護士です。

今回の記事では「離婚問題に強い弁護士がどのような弁護士なのか」弁護士の選び方について解説します。

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離婚でよくあるトラブルとは?

離婚におけるトラブルは多岐にわたりますが、よくある事例として挙げられるのは次の3つです。

  • 財産分与・慰謝料・養育費などの金銭問題
  • 子どもの親権や面会などの親子問題
  • モラハラ・DV・不倫などの問題

いずれの問題も夫婦間のみで納得のいく解決策を見つけるのが難しく、専門家の介入が必要となるケースも多いでしょう。

それぞれどのようなトラブルがあるのか、以下で詳しく解説していきます。

財産分与・慰謝料・養育費などの金銭問題

金銭問題は離婚においてよくあるトラブルの一つです。

離婚時にトラブルとなりやすい金銭問題には、以下のような種類があります。

  • 財産分与
  • 離婚慰謝料
  • 子どもの養育費
  • 年金分割
  • 婚姻費用の分担

金銭問題については通常であれば夫婦間で話し合って決定しますが、一方が不満をもっている場合、対立が長期化し離婚手続きを進められないケースがあります。

また細かな費用の算出には専門的な知識も必要となるため、十分な知識がないと、本来得られるはずのお金が受け取れなくなってしまう可能性もあるでしょう。

財産分与の相談に関しては離婚の財産分与を無料相談できる3つの窓口と弁護士選びのポイントをご覧ください。

子どもの親権や面会などの親子問題

子どもがいる家庭での離婚問題では、養育費のほかに、親権や面会など親子関係に関する問題を考慮しなければなりません。

夫婦のどちらが親権を取得するかは、子どもの将来にも大きく影響を与える重要な事項です。

また、面会の回数や実施方法に関しても、ある程度のルールを決めておく必要があります。

子どもを巡る問題はお互いが感情的になりやすく、トラブルに発展してしまうケースも多いでしょう。

モラハラ・DV・不倫などの問題

離婚問題では、モラハラ・DV・不倫などが手続きを困難にさせる可能性もあります。

継続的なモラハラやDV・不倫などの不法行為が離婚の原因となった場合は、精神的苦痛に対する損害賠償として加害者側に離婚慰謝料を請求できます。

しかし不法行為に関する問題を当事者同士で解決するのは難しく、専門家によるアドバイスやサポートが必要となるケースが多いです。

モラハラ・DV・不倫による離婚手続きで悩んでいる場合は、できるだけ早い段階で離婚に強い弁護士へ相談しましょう。

離婚問題を依頼したときの弁護士費用

離婚問題を弁護士に依頼する際、多くの方が気になるのが依頼にかかる費用でしょう。

ここでは、以下の項目別で弁護士費用について解説していきます。

  • 協議段階では20万円~50万円
  • 離婚調停では20万円~50万円
  • 離婚裁判では30万円~50万円
  • 弁護士費用が負担になる場合は法テラスを活用

なお、法律事務所や個別の状況によっても弁護士費用は増減するため、あくまでも目安として参考にしてください。

協議段階では20万円~50万円

日弁連が定めていた「旧報酬基準」での協議段階の弁護士費用は、以下のとおりです。

報酬の種類

協議離婚の報酬額

相談料

30分ごとに5,000円から1万円

着手金

20万円~50万円

報酬金

20万円~50万円

離婚問題には協議段階・調停段階・裁判段階があり、どの段階での離婚を弁護士に依頼するかで費用が異なります。

旧報酬基準の協議離婚の着手金・報酬金はそれぞれ20万円~50万円です。

現在も旧報酬基準にもとづいて報酬を設定している法律事務所もありますが、異なる基準を採用している可能性もあるため、実際の費用は相談時に確認しましょう。

【参考記事】書き方見本一覧

離婚調停では20万円~50万円

旧報酬基準による離婚調停の弁護士費用は、着手金・報酬金それぞれで20万円~50万円となっています。

報酬の種類

協議離婚の報酬額

相談料

30分ごとに5,000円から1万円

着手金

20万円~50万円

報酬金

20万円~50万円

基本的な報酬額は協議段階の離婚と同額ですが、弁護士への依頼によって財産分与や慰謝料などの利益を得た場合、受け取った金額に応じて報酬金が加算されます。

また、協議段階から離婚調停を依頼した場合、離婚調停分の着手金は2分の1程度に減額される場合も少なくないでしょう。

離婚裁判では30万円~60万円

裁判所による解決を求める離婚裁判となった場合、旧報酬基準の弁護士費用は着手金・報酬金それぞれ30万円~60万円となります。

報酬の種類

協議離婚の報酬額

相談料

30分ごとに5,000円から1万円

着手金

30万円~60万円

報酬金

30万円~60万円

どの段階であっても相談料の基準は変わりませんが、裁判になると着手金・報酬金ともに金額が高くなります。

また、裁判の結果財産分与や慰謝料などの利益を得た場合は、その金額に応じた報酬金が加算されます。

裁判離婚の弁護士費用は問題の複雑さや事件処理にかかる手数などによっても増減するため、全体の費用感は依頼する弁護士に直接確認するようにしてください。

弁護士費用が負担になる場合は法テラスを活用

弁護士費用を負担するのが難しい場合は、法テラスを利用する選択肢もあります。

法テラスとは、国が設立した法的トラブルの解決を支援する公的機関で、弁護士費用の立て替えなどもおこなっています。

ただし、法テラスの立て替え制度には、収入や資産状況などの利用条件が定められているため注意が必要です。

立て替えてもらった費用は分割で支払いできるので、経済的に一括で弁護士費用を支払えない場合には、法テラスの活用を検討してみてください。

離婚問題を依頼する弁護士の選び方

離婚問題を依頼する弁護士を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。

  • 親身に相談にのってくれる
  • 弁護士を指定できる
  • 依頼費用について明確に記載されている

費用面の心配が解消されたとしても、どのように弁護士を選んだらよいか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

離婚問題の依頼に適した弁護士の選び方について、次で具体的に解説していきます。

親身に相談にのってくれる

離婚問題は私生活に深くかかわる深刻な問題であるため、親身に相談にのってくれる弁護士を選びましょう。

法律相談をした際に、話をしっかりと聞いてくれるか、自分の意見や感情を理解しようとする姿勢があるかを確認してみてください。

離婚問題を解決するためにはプライベートな事情も話さなければならないため、依頼者の心情に寄り添って対応してくれる弁護士が適切です。

弁護士を指定できる

依頼する法律事務所によっては、特定の弁護士を指定できます。

離婚問題に精通した信頼のおける弁護士に一貫して依頼できれば、相談内容を毎回説明する手間が省けてスムーズに問題解決に取り組めます。

自分に適した弁護士を選ぶためにも、初回相談時や契約前には、弁護士の指定が可能かどうかを確認しておきましょう。

依頼費用について明確に記載されている

弁護士を選ぶ際は、依頼費用についてホームページやポータルサイトで明確に記載している弁護士を選びましょう。

しかし、依頼する離婚問題の複雑さや個別の状況によっては、掲載されている料金表よりも高額になったり追加料金が発生したりする可能性もあります。

依頼から問題解決までにどの程度の費用がかかるのかは、法律相談をおこなった際に見積もりを出してもらうのがおすすめです。

相談料や着手金・報酬金・実費などあらゆる費用を事前に明確にしておけば、安心して依頼できるでしょう。

離婚問題の相談に関して離婚問題を弁護士に電話で無料相談できる窓口|24時間相談受付もをご覧ください。

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離婚問題に強い弁護士の特徴

離婚問題に強い弁護士には、以下のような特徴があります。

  • 離婚問題の実績が豊富
  • 探偵事務所と連携しているまたはアドバイスしてくれる
  • 幅広い離婚問題を解決できる

離婚問題を解決するには、信頼のおける弁護士を選ぶのはもちろんですが、家庭環境や子どもの問題など複雑な要素を理解している弁護士に依頼するのがおすすめです。

離婚問題に強い弁護士がどのような特徴をもつのか、次で詳しく見ていきましょう。

離婚問題の実績が豊富

離婚問題に強い弁護士は、多くの離婚案件を取り扱ってきた経験があります。

弁護士の実績や経験を確認するには、法律事務所のホームページやポータルサイトに掲載されている情報を見るのが手軽でおすすめです。

豊富な解決実績が公開されていれば、その分だけ離婚問題に注力して対応してきたと考えられるでしょう。

離婚問題に詳しい弁護士は、法律知識だけでなく過去の事例から学んだ戦略やアプローチを提案できるため、より適切な方法での問題解決を目指せます。

探偵事務所と連携しているまたはアドバイスしてくれる

離婚問題に強い弁護士は、探偵事務所と連携していたり、探偵事務所の利用についてアドバイスしてくれたりします。

離婚問題を解決する過程で、配偶者の不倫調査などの証拠収集が必要なケースがあります。

しかし、探偵事務所に依頼するには費用がかかり、必ずしも調査が成功するとは限りません。

探偵事務所の選び方やリスクについても熟知してくれる弁護士であれば、探偵を活用した証拠集めも適切にしてくれるでしょう。

幅広い離婚問題を解決できる

幅広い離婚問題を解決できるのも、離婚に強い弁護士の特徴です。

離婚問題には子どもの親権や養育費、不倫・DVなど、さまざまな要素や複雑な家庭事情が関係します。

具体的な解決実績を掲載している弁護士や、離婚に関するコラム記事を多く掲載している弁護士であれば、幅広い離婚問題に対応してきたと推察できます。

さまざまな離婚問題に携わっていた弁護士であれば、依頼者にとって納得のいく解決方法を提案してくれる可能性が高いでしょう。

離婚問題に強い弁護士の探し方

離婚問題に強い弁護士の探し方として、次の4つの方法が挙げられます。

  • ベンナビ離婚|離婚問題に特化した弁護士から見つけられる
  • 法テラス|費用を抑えて依頼できる
  • 弁護士会|まず気軽に相談してみたい方向け
  • 法律事務所の無料相談|相性の良い弁護士を見つけられる

弁護士を探す方法は複数あるため、自分の状況や希望に合わせて最適なものを活用しましょう。それぞれどのような探し方なのか、以下で具体的に解説していきます。

ベンナビ離婚|離婚問題に特化した弁護士から見つけられる

ベンナビ離婚は、離婚問題に特化した弁護士を見つけるためのポータルサイトです。

親権問題・養育費・DV・モラハラ・不倫をはじめとした幅広い離婚問題から、相談したい内容に対応できる弁護士を絞り込んで検索できます。

また、居住している都道府県や主要都市からも検索できるため、近隣で相談できる弁護士を見つけられるでしょう。

注力している案件や解決事例・対応体制などの情報をポータルサイト上で確認し、気になる弁護士が見つかったら電話やメールで問い合わせてみるのがおすすめです。

法テラス|費用を抑えて依頼できる

法テラスは法的トラブル解決の総合案内所として、専門オペレーターによるサポートを実施しています。

弁護士に依頼したいけど何からはじめればいいのか悩んでいるという方は、まず法テラスのサポートダイヤルに相談してみるといいでしょう。

サポートダイヤルでは、問い合わせた内容に応じて、法制度や必要な手続き・相談窓口などを無料で案内してくれます。

また収入や資産などの利用条件はありますが、弁護士による無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度も利用できるため、費用を抑えたい方におすすめです。

弁護士会|まず気軽に相談してみたい方向け

弁護士会は、弁護士および弁護士法人を会員としている各地域に根ざした法人団体です。

地域ごとに各種法律相談センターを設置しており、法律に関するさまざまな疑問や悩みを相談できます。

無料で相談できる場合もありますが、相談料の設定は法律相談センターによって異なるため事前に確認しておきましょう。

また、弁護士会によっては個人に向けた弁護士紹介も実施しています。

一度弁護士に話を聞いてみたい方や、離婚問題に対応できる弁護士を紹介してもらいたい方は弁護士会の相談窓口を利用してみてください。

法律事務所の無料相談|相性のよい弁護士を見つけられる

法律事務所の無料相談を利用して、弁護士を見つけるのもおすすめです。

相談料は30分5,000円程度が相場とされていますが、初回の相談を無料で受け付けている事務所も多くあります。

ポータルサイトやホームページの情報だけでは、その弁護士が本当に離婚問題に詳しいのか、信頼できる人柄か判断するのは難しいです。

そのため、弁護士を探す際はインターネット上の情報を参考にするだけではなく、実際に相談してから依頼するかどうかを決めるようにしましょう。

無料相談には、自分にとって相性のよい弁護士を費用負担なしで見つけられるメリットがあります。

離婚問題は一人で抱えこまずに弁護士へ相談

離婚問題は裁判に発展する可能性もあるため、当事者間やどちらか一方だけで解決できる問題ではありません。全てを一人で抱え込もうとすると、時間や手間もかかってしまい、不利な条件で合意してしまう可能性もあります。

そのため、離婚問題は必ず弁護士に依頼すべきです。

ただし、弁護士といっても得意としているトラブルは異なるので、多岐にわたる離婚問題を解決するには、離婚問題に強い弁護士への相談をおすすめします。

ぜひ、スムーズかつ納得のいく離婚を進めるために、まずは一度弁護士へ相談ください。

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編集部
本記事はベンナビを運営する株式会社アシロが企画・編集をおこないました。
  • ※ベンナビに掲載されているコラムは、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。
  • ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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