親権問題の無料相談窓口7選！弁護士の選び方・弁護士に相談するメリットを解説

子どもの親権を獲得したくても、どのように対応すれば親権を得られるのか、どこに相談すればよいのか悩んでいるという方も多いでしょう。

親権問題で悩んでいるなら、弁護士に相談することで問題解決に向けた的確なアドバイスが望めます。

弁護士なら、親権だけでなく養育費や親子交流といった子どもの将来に関わる問題などの相談にも幅広く対応しており、ひとりで抱え込まずにまずは相談してみることをおすすめします。

本記事では、親権について弁護士と無料相談できる窓口や、弁護士に相談・依頼するメリット、相談時の注意点や弁護士の選び方などを解説します。

【結論】親権問題で悩んでいるなら、弁護士との無料相談がおすすめ

親権問題で悩んでいるなら弁護士に相談するのが効果的です。

親権について当事者同士で直接話し合おうとすると、お互いに感情的になったり、過去のトラブルが再燃したりして、思うように話し合いが進まない可能性もあります。

弁護士のアドバイスを受ければ、今後どのように動くべきか明確になりますし、代理人として交渉対応を依頼すれば、直接やり取りせずに済んで精神的負担も大幅に軽減できます。

もし自分が不利な状況にあるようなケースでも、弁護士なら親権者として適格であることを主張・立証してくれたりして、納得のいく結果を得られる可能性も高まります。

初回相談無料の法律事務所も多くあるので、まずは一度気軽にご相談ください。

親権について弁護士に無料相談できる窓口4選

親権について弁護士に無料相談できる窓口はいくつかあり、それぞれ対応が異なります。

ここでは、各相談窓口の特徴やサポート内容などを解説します。

1.ベンナビ離婚｜初回無料相談・電話相談可能な弁護士を探せる

ベンナビ離婚は、親権問題・離婚問題を得意とする弁護士を探せる弁護士ポータルサイトです。

自分が住んでいるエリアを選ぶだけで、付近で対応可能な弁護士を一括検索できます。

また、休日相談対応・電話相談可能・オンライン相談可能など、希望条件から絞り込み検索することも可能です。

スマートフォンやパソコンなどから、いつでもどこでも自分に合った弁護士を効率よく見つけられるというのが大きなメリットです。

初回相談無料の法律事務所も多数掲載しているので、「とりあえず弁護士の話を一度聞いてみたい」という方もぜひご利用ください。

以下では、ベンナビ離婚の特徴について解説します。

1-1.今すぐ自分に合った弁護士を検索できる

ベンナビ離婚なら、インターネットさえつながっていれば24時間いつでも全国の弁護士を検索できます。

都道府県・市区町村・最寄り駅などを選択し、自宅や職場などから相談しに行きやすい場所の弁護士を絞り込み検索することが可能です。

電話相談可能・オンライン相談可能などの条件を指定して検索することもでき、遠方にいる弁護士でも相談できます。

また、「平日は仕事や家事などで忙しい」という方のために、平日夜間や休日でも相談可能な法律事務所も多数掲載しています。

1-2.親権トラブル・離婚トラブルが得意な弁護士に相談できる

ベンナビ離婚なら、親権・養育費・財産分与などの離婚問題が得意な弁護士に絞って条件検索できるというのもメリットです。

特に親権問題の場合、単に法律を知っているだけでは足らず、「これまでの監護実績をどのように的確に主張できるか」などの高い交渉力や戦略が求められることもあります。

ベンナビ離婚の検索結果ページからは、各法律事務所の解決実績・弁護士費用・弁護士歴・対応方針などの詳細情報も確認できます。

「父親側での親権獲得に成功」「親子交流の交渉に注力している」などの詳細情報を確認し、自分の状況に適した相談先を探せます。

2.各市区町村の無料法律相談｜近場で気軽に弁護士と相談できる

市区町村役場の中には無料法律相談を実施しているところもあり、近場で気軽に弁護士の意見を直接聞くことができます。

無料法律相談会を利用すれば、親権問題で自分がやるべきことや法的手続きの流れなどを把握することが可能です。

ただし、担当してもらう弁護士を自由に選択することはできないため、なかには自分とは相性が合わないと感じることもあります。

開催日も限られているため継続的な相談も難しく、あくまでも「問題解決の糸口を見つけるための場所」と思って利用するのがよいでしょう。

3.法テラス｜弁護士費用が支払えない方でも相談できる

引用元：法テラス

法テラスとは、法律トラブルで悩む方の問題解決を手助けする公的機関のことです。

サポートダイヤルでの情報提供のほか、弁護士との無料法律相談や弁護士費用の一時立て替えなどの「民事法律扶助制度」を提供しています。

特に「親権問題で弁護士の力を借りたいけど、経済的に困窮している」という方には、法テラスの利用がおすすめです。

なお、民事法律扶助制度には、収入要件や資産要件などの利用条件が定められています。

民事法律扶助制度の利用条件や利用の流れなどについて、詳しくは「民事法律扶助業務｜法テラス」をご確認ください。

4.弁護士会の法律相談センター｜弁護士と無料相談できる場合もある

弁護士会とは、全国の弁護士や弁護士法人によって構成されている団体のことです。

弁護士会では、弁護士に対する指導や監督などのほか、法律トラブルで悩む一般の方のために「法律相談センター」の運営もしています。

法律相談センターは各都道府県に設置されており、親権問題について面接や電話にて弁護士のアドバイスが受けられます。

多くの法律相談センターでは相談料がかかりますが、なかには一定の条件を満たしている方を対象に無料で対応してくれるところもあります。

各法律相談センターの所在地や対応内容などについて、詳しくは「全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会」をご確認ください。

親権問題で弁護士以外に無料相談できる窓口3選

親権などの離婚問題に関する無料相談窓口は多くあり、弁護士以外が対応しているところもあります。

ここでは、法律相談とは異なる視点からアドバイスを受けられる相談窓口を3つ紹介します。

1.各市区町村の生活相談窓口｜離婚後の生活について相談できる

各市区町村の生活相談窓口でも、無料で相談に乗ってくれます。

特に配偶者との離婚に伴う住居・仕事・経済的不安などの生活全般の悩みを抱えているのであれば、相談先として適している可能性があります。

公的支援制度に関する知識も豊富にあり、離婚後の生活再建に向けて利用できるものがあればアドバイスしてくれる可能性もあります。

ただし、担当者によっては公的支援制度などに詳しくないおそれもあるため、必ずしも満足のいく対応が受けられるとはかぎりません。

2.NPO法人｜離婚問題や親権獲得について相談できる

NPO法人を利用するというのも選択肢のひとつです。

親権・離婚などの家庭問題を取り扱っている団体もあり、無料で問題解決に向けたアドバイスが望めます。

なかには、情報交換会やイベントなどを開催しており、社会的な孤立を防ぐためのサポートを受けられたりするケースもあります。

親権について相談可能な団体としては、たとえば以下のようなところがあります。

相談先	特徴	ホームページ
NPO法人よつば	離婚問題についてカウンセラーが相談対応しており、電話やホームページ上から無料相談可能	https://npoyotuba.com/
NPO法人司法過疎サポートネットワーク	東京の諸島を中心に定期的に法律相談会を実施しており、状況に応じて出張相談にも対応可能	http://www.shima-support.org/

3.養育費・親子交流相談支援センター｜養育費や親子交流について相談できる

引用元：養育費・親子交流相談支援センター

養育費・親子交流相談支援センターとは、公益社団法人の家庭問題情報センターが運営している公的な相談窓口のことです。

離婚後の養育費や親子交流の方法などに関するアドバイスが受けられます。

電話相談・メール相談・チャット相談に対応しており、仕事や家事などで時間に余裕がない方でも頼りやすい相談機関です。

相談員は弁護士ではないため法律相談はできませんが、もし「弁護士によるサポートが必要」と判断された場合はお近くの法テラスなどを案内してもらえます。

親権について弁護士に相談するべき5つのケース

親権問題について当事者同士で冷静に話し合えないような状況であれば、弁護士に相談するのが有効です。

特に以下のいずれかに該当する場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

1.相手と話し合いが成り立たない

相手が感情的になっていたり、自分の要求を一切聞き入れてくれなかったりなど、親権について建設的な話し合いができない場合は弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すれば具体的な対処法をアドバイスしてくれますし、弁護士なら自分の代わりに交渉対応を進めてもらうことも可能です。

第三者である弁護士に対応を代わってもらえば、相手方も冷静になったりして態度が軟化することもありますし、直接やり取りせずに済むため精神的負担も大幅に軽減します。

もし話し合いが進展せずに精神的に消耗している場合は、弁護士に交渉を委ねることも検討しましょう。

2.相手が子どもを連れて家を出て行ってしまった

相手が一方的に子どもを連れ去って別居してしまった場合も、弁護士に相談しましょう。

勝手に子どもを連れ去るようなケースでは、直接やり取りしようとしても無視や拒否されたりすることも多く、当事者同士では解決が難しいおそれがあります。

一刻も早く弁護士に相談し、子どもを取り戻すための対応を教えてもらいましょう。

3.DVやモラハラを受けていて話し合いが困難

配偶者からDVやモラハラを受けている場合、加害者と直接交渉しようとすると心身に危険が生じる可能性があるため、弁護士に相談してください。

DVやモラハラなどの加害者は、被害者を自分の支配下に置こうとする傾向があり、直接話し合おうとすると、さらなる暴力や精神的虐待につながるおそれがあります。

弁護士なら依頼者の安全を最優先に考えてくれて、必要に応じて裁判所に保護命令を申し立てるなどの措置を取ることも可能です。

子どもや自分の安全を守るためにも、弁護士の力を借りながら問題解決を目指しましょう。

4.自分側に親権獲得で不利な事情がある

親権争いにおいて自分側に不利な事情がある場合も、弁護士に相談しましょう。

たとえば、自分が病気を抱えていたりするようなケースでは、親権争いにおいて不利に働く可能性があります。

弁護士なら、親権者としての適格性について説得力のある主張が望めます。

自力で対応するよりも親権獲得が実現する可能性が高まるため、まずは弁護士に相談して今後の対応を考えましょう。

5.調停に移行して親権問題を争いたい

もし当事者間の話し合いでは親権が決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てるのが一般的です。

調停では、裁判所にて調停委員が当事者同士の仲介役となり、合意を目指して話し合いがおこなわれます。

弁護士に相談すれば、調停の進め方についてアドバイスが受けられるほか、弁護士なら自分の代わりに調停対応を進めてもらうことも可能です。

なるべく有利な形で調停を進めるためにも、弁護士に依頼することも検討しましょう。

親権について弁護士に相談・依頼する6つのメリット

親権について弁護士に相談・依頼すれば、主に以下のようなメリットが望めます。

• 親権を獲得できる見込みがあるか判断してもらえる
• 親権獲得のためのアドバイスがもらえる
• 法的手続きを代理でおこなってもらえる
• 有利な条件での交渉成立が期待できる
• 親権獲得後のトラブル防止が望める
• 親権獲得が困難な場合は監護権や親子交流の交渉をしてくれる

ここでは、親権トラブルにおける弁護士の必要性について解説します。

1.親権を獲得できる見込みがあるか判断してもらえる

親権争いでは「自分が親権を獲得できるのか」と大きく不安を感じている方もいるでしょう。

弁護士に相談すれば、今の状況で親権を獲得できる見込みがあるかどうかを判断してもらえます。

親権獲得のために何をするべきかを明確にアドバイスをしてもらえば、今後の見通しが立って不安やストレスも軽減されるはずです

2.親権獲得のためのアドバイスがもらえる

弁護士なら、裁判所が親権者を判断する際に重視しがちなポイントなども知っていたりして、親権争いを有利に進めるためのアドバイスも望めます。

たとえば、親権争いでは「これまで自分がどれだけ子どもの監護に貢献してきたのか」などを、客観的な証拠を用いながら主張する必要があります。

弁護士に相談すれば、「監護実績の証拠になるものは何か」「どのような行動を取ると不利になるのか」などのアドバイスが期待できます。

アドバイスに従って動くことで、裁判手続きに発展した場合でも自分の主張が認められる可能性が高まります。

3.法的手続きを代理でおこなってもらえる

弁護士のサポート内容としては、法的手続きの代理や裁判所への代理出廷などもあります。

親権争いで裁判手続きに発展した場合、必要書類の作成や裁判所への出廷などを全て自分で対応することは簡単ではありません。

弁護士に依頼すれば代理人として対応してくれるので、裁判手続きにかかる手間や労力を大幅にカットできます。

書類の記入漏れや不備なども防止でき、自力で対応するよりもスムーズに手続きを終えられる可能性も高まります。

4.有利な条件での交渉成立が期待できる

弁護士が代理人として交渉対応することで、相手に流されずに有利な条件での解決を目指せるというメリットもあります。

当事者同士で話し合おうとすると、なかには相手の態度に押されたりして言われるがまま不利な条件を受け入れてしまうこともあります。

弁護士が交渉対応すれば、相手としても強引に要求を通すことが難しくなり、現実的な内容で問題解決に至る可能性が高まります。

弁護士なら、過去の判例なども参考に、親権だけでなく養育費や親子交流などについても妥当な落としどころを見極めてくれて、心強い味方として尽力してくれます。

5.親権獲得後のトラブル防止が望める

たとえ親権を獲得できても、なかにはあとからトラブルに発展することもあります。

たとえば、夫婦間での口約束で養育費や親子交流などの取り決めを済ませてしまい、「言った言わない」の論争に発展するケースもあります。

弁護士に依頼すれば、養育費や親子交流などの合意内容について適切な形で書面化してくれて、将来起こりうるトラブルの抑止が望めます。

離婚後のトラブルが不安な方にとっても、弁護士は手厚くサポートしてくれます。

6.親権獲得が困難な場合は監護権や親子交流の交渉をしてくれる

親権獲得が困難な状況の場合は、弁護士なら監護権や親子交流の交渉を進めてもらうことも可能です。

監護権とは「子どもの世話や教育をおこなう権利・義務」、親子交流とは「子どもと離れて生活している親が、子どもと定期的に交流すること」を指します。

たとえば、親子交流の交渉では、子どもと会う頻度を増やすように求めたり、宿泊を伴う交流を求めたりなど、より充実した内容での取り決めを目指してくれます。

親権獲得が難しいからといってすぐに諦めずに、速やかに弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

親権について弁護士に相談するタイミング

親権について弁護士へ相談するなら、問題がこじれて深刻化する前の、できるだけ早い段階に相談するのがおすすめです。

なるべく早いタイミングに相談して今後の見通しを立てておくことで、親権獲得に向けた有利な状況を作りやすくなります。

たとえば、親権獲得に有効な証拠収集を計画的に進められたり、相手に主導権を握られる前に交渉の先手を打つことができたりなど、多くのメリットが望めます。

「相手との離婚・別居を考え始めたとき」や「相手から離婚を切り出されたとき」など、できるだけ早いうちに相談しましょう。

親権について弁護士に相談するときの注意点

親権について弁護士に相談する場合は、事前に準備を済ませておくことが大切です。

特に無料相談では、30分～1時間程度と時間が限られているのが一般的です。

限られた時間で的確なアドバイスを得るためにも、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

• 弁護士に質問したいことや聞きたいことを整理しておく
• 自分に不利な事情があっても、嘘はつかずに全て正直に話す
• 相談内容が複数ある場合は、優先順位を付けておく
• 相手とのやり取り内容がわかる資料を持参する
• できるだけ早い段階で相談する　など

事前に相談状況を時系列順にメモにまとめたり、質問リストを作成しておいたりするだけでも、相談の密度は大きく変わります。

相談準備を整えておくことで、弁護士としても短時間で正確に相談状況を把握でき、より具体的かつ実践的なアドバイスの提供が可能になります。

親権について弁護士に相談する際の選び方3つ

親権について弁護士に相談すれば、多くのメリットが望めます。

ただし、弁護士選びを誤ると的確なアドバイスをもらえない可能性もあり、どの弁護士でも良いというわけではありません。

ここでは、弁護士選びで押さえておくべきポイントについて解説します。

1.相談者に寄り添って丁寧に対応してくれるか

親権について弁護士に相談する際は、専門用語を多用せず、法律知識がない相談者にも理解できるような言葉で丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。

せっかくアドバイスをもらっても、弁護士の説明内容が十分に理解できなければ、適切な対応を取れずに不満の残る結果に終わるおそれがあります。

特に親権問題が長期戦になるほど弁護士とやり取りする機会も増えるので、丁寧な対応をしてくれる弁護士を選ぶことが大切です。

2.親権トラブル・離婚トラブルに注力しているか

一口に弁護士と言っても力を入れている分野はそれぞれ異なり、親権問題・離婚問題に注力していない弁護士では適切なアドバイスを受けられない可能性があります。

なるべく親権争いを有利に進めたいのであれば、親権問題・離婚問題に注力している弁護士を選びましょう。

弁護士の注力分野については、各法律事務所のホームページやベンナビ離婚などでも確認できます。

離婚問題・親権問題について「取扱分野」として記載されているか、どのような解決実績があるかなどをチェックしておきましょう。

3.親権トラブル・離婚トラブルの解決実績が豊富か

親権について弁護士に相談する際は、親権問題・離婚問題の解決実績が豊富に掲載されているかどうかも確認しましょう。

解決実績は、その弁護士の対応力や経験を測る重要な判断材料です。

自分の状況と似たようなケースでの解決事例があれば、安心して対応を任せられる可能性が高まります。

各法律事務所のホームページやベンナビ離婚などにて、弁護士の経験や対応方針などを確認しておくことも大切です。

親権トラブルでかかる弁護士費用の相場

親権トラブルでかかる弁護士費用は、大きく分けて「相談料」「着手金」「成功報酬」「日当」「実費」の5つあります。

ここでは、各費用項目の概要や相場などを解説します。

1.相談料｜1時間あたり5,000円～1万円程度

相談料とは、弁護士に法律相談する際に発生する費用のことです。

1時間あたり5,000円～1万円程度が一般的な相場となります。

ただし、法律事務所によっても対応は異なり、現在では初回相談無料という法律事務所も多くあります。

まずは複数の法律事務所で無料相談を利用し、弁護士の見解や人柄などを比較検討してみて「最も信頼できる」と感じたところに依頼する、というのもおすすめです。

2.着手金｜20万円～30万円程度

着手金とは、弁護士に案件を正式に依頼する際に発生する費用のことです。

親権トラブルの場合、20万円～30万円程度が一般的な相場となりますが、法律事務所によっても金額にはバラつきがあります。

なお、着手金は依頼結果に関係なく発生する費用であり、期待どおりの結果にならなかったとしても原則返金されません。

また、交渉・調停・訴訟などと手続きが移行するたびに着手金が発生する場合もあり、依頼前にはどのような料金体系なのかを確認しておきましょう。

3.成功報酬｜20万円～30万円程度

成功報酬とは、弁護士のサポートによって問題解決した場合に発生する費用のことです。

親権トラブルの場合、20万円～30万円程度が一般的な相場となりますが、法律事務所によっても金額にはバラつきがあります。

なお、成功報酬は成功の程度に応じて発生する費用であり、依頼が失敗に終わった場合は発生しないのが原則です。

ただし、成功の定義は法律事務所によって異なる場合もあるため、依頼前にはどのような場合に発生するのかを確認しておきましょう。

4.日当｜3万円～10万円程度

日当とは、弁護士が案件処理のために法律事務所を離れた場合に発生する費用のことです。

拘束時間が半日ほどの場合は3万円～5万円程度、1日ほどの場合は5万円～10万円程度が一般的な相場となりますが、法律事務所によっても金額にはバラつきがあります。

親権トラブルの場合、弁護士が裁判手続きのために遠方の裁判所に出向いたり、相手との交渉場所に出向いたりした際は、日当が発生する可能性があります。

5.実費｜数千円～数万円程度

実費とは、弁護士が案件処理のために実際に要した費用のことです。

数千円～数万円程度が一般的な相場となりますが、依頼状況によっても金額にはバラつきがあります。

親権トラブルの場合、たとえば「弁護士の交通費」や「必要書類の取得費用」などが実費として発生する可能性があります。

親権を獲得するためにやっておくべき5つの準備

ここでは、親権獲得のためにやっておくべき準備について解説します。

1.相手が親権者として不適格である証拠を残しておく

子どもに対するDV・ネグレクト・浪費癖など、相手が親権者として不適格であることを証明できれば有利な結果が望めます。

ただし、調停や訴訟などの場で「相手は親として不適格である」と主張するだけでは不十分です。

説得力のある主張を展開するためにも、被害時の写真・子どもの診断書・録音データなどの客観的な証拠を準備しておきましょう。

子どもを不幸にするような問題行動の証拠を計画的に集めておくことで、親権を獲得できる可能性が高まります。

2.自分が子育てしている証拠を残しておく

自分が日常的に子どもの世話をしていた場合、主たる監護者として役割を果たしてきたことを示す具体的な証拠を残しておくことも大切です。

子育ての事実を証明する証拠としては、たとえば以下のようなものが有効です。

• 日々の食事・学校への送迎・お風呂に入れたことなどを記録した育児日記
• 子どもと日常的に関わっていることがわかる写真・動画
• 子どもを病院に連れて行った際の記録　など

離婚を考え始めた段階から意識して集めておくことで、いざという場面で自身の監護実績を証明する強力な材料となります。

3.子どもと友好な関係を築いておく

親権争いでは、日頃から子どもと愛情を持って接し、良好な信頼関係を築いておくことも大切です。

たとえば、子どもが10歳以上の場合は子ども本人の意思が考慮されることもありますし、15歳以上の場合はより強く尊重されます。

ただし、子どもに選んで欲しいからといって、くれぐれも相手方の悪口を言うのは控えましょう。

親権者としての適格性を疑われ、不利な状況に陥るおそれがあります。

4.監護補助者の協力を得られるようにする

監護補助者とは、子育てをサポートしてくれる方のことです。

自分が残業で帰りが遅くなったり、子どもが急に病気になったりした際に頼れる人がいれば、親権争いにおいて有利に働くこともあります。

両親や兄弟姉妹など、育児を手伝ってくれそうな人と話を済ませておき、協力を得られるようにしておきましょう。

5.子育ての経験を積んでおく

もし「これまで育児への関与が少なかった」という自覚がある場合は、離婚や別居を考え始めた段階から育児に関わる時間を増やしておきましょう。

子育ての経験を積んでおくことで、ある程度は監護実績を積み上げることができます。

ただし、離婚を切り出す直前から急に育児に参加し始めても、親権争いでは高く評価されない可能性があります。

なるべく早い段階から子育てに参加しておき、家事や育児を習慣化させましょう。

親権の相談に関するよくある質問8選

ここでは、親権の相談に関するよくある質問について解説します。

1.弁護士に無料相談したあとは、必ず依頼しなければいけませんか？

弁護士に無料相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。

「相談した弁護士とは相性が合わない」「ほかの弁護士の意見も聞きたい」などと思ったなら、依頼しなくてもまったく問題ありません。

むしろ複数の法律事務所で初回無料相談を積極的に活用するなどして、さまざまな弁護士と話してみて、自分に合った弁護士を比較検討することをおすすめします。

2.父親でも親権獲得は可能でしょうか？

父親でも、たとえば「育児をおこなってきた」という証拠を示したりすることで親権を得られることもあります。

たしかに、子どもが幼いほど母親と暮らしたほうが子どもの福祉につながる「母性優先の原則」という考えがあるのは事実ですが、あくまでも考慮要素のひとつに過ぎません。

以下のように、母親側に何らかの問題があったりした場合は、親権争いで父親側が有利になる可能性があります。

• 仕事で多忙で十分に監護できていない
• 育児に非協力的である
• 子どもが父親との生活を強く望んでいる
• 浪費癖・DV・モラハラなどの問題がある　など

「父親だから親権獲得はできない」と諦めずに、自身の育児環境や貢献度などをアピールしましょう。

【関連記事】離婚時に父親が親権を取るには？親権を獲得する方法・親権獲得できた事例を解説

3.母親が親権を獲得できない場合もありますか？

母親であっても「子どもの福祉・利益につながらない」などと判断されて、親権が認められないケースもあります。

一例として、以下のようなケースでは、母親が親権を獲得できない可能性があります。

• 育児放棄している
• 子どもに暴言や暴力などの虐待をおこなっている
• 育児に支障をきたすほどの重い精神疾患がある

浪費癖があって安定した養育環境を整えられない　など

4.親権に関する相談内容は外部に漏れませんか？

弁護士には守秘義務があるため、相談内容が外部に漏れることはありません。

誰にも話せないようなデリケートな問題でも、弁護士なら安心して打ち明けられます。

現在抱えている問題を正直に話せば、問題解決に役立つ的確なアドバイスが受けられるので、ありのままを話してください。

5.親権問題の弁護士費用は相手に支払ってもらえますか？

親権トラブルでかかった弁護士費用は、依頼者本人が負担するのが原則です。

例外として、不倫などの不法行為による訴訟トラブルでは費用の一部を請求できる場合もありますが、それでも認められるのは「認められた賠償額の1割程度」です。

基本的に弁護士費用は自分で支払わなければならず、もし経済的事情で厳しい場合は、法テラスの民事法律扶助制度などの利用を検討しましょう。

6.子どもの養育費はどうやって決めるのですか？

養育費の金額や支払い方法は、父母間で話し合って決めるのが一般的です。

養育費の金額は、裁判所が公開している「養育費算定表」を参考に、夫婦の年収・子どもの年齢・子どもの人数などから算出するのが一般的です。

なお、話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員を交えて話し合いをおこなうことになります。

調停でも合意に至らなければ、審判・裁判に移行して決着を付けることになります。

7.一度決まった親権を離婚後に変更することはできますか？

一度決まった親権について、あとから変更することも可能です。

ただし、夫婦間での話し合いでは変更できず、家庭裁判所にて手続きをおこなって変更を認めてもらう必要があります。

一例として、以下のようなケースでは、親権者変更が認められる可能性があります。

• 今の親権者が子どもにDVや育児放棄をしている
• 今の親権者の健康状態が悪化した・死亡した

子どもが大きくなり、親権者の変更を望んでいる　など

8.2026年4月から施行開始した共同親権とは？単独親権とは何が違う？

民法改正により、2026年4月1日から共同親権制度が導入されました。

共同親権とは、離婚後も父母の双方が子どもの親権者になるという制度です。

これまでは父母のどちらかが親権者となる「単独親権」のみでしたが、現在では単独親権にするか共同親権にするか選択することが可能です。

共同親権と単独親権では、主に以下のような点で異なります。

さいごに｜親権について弁護士に相談するなら、ベンナビ離婚がおすすめ

親権争いを有利に進めるためには、自分が親権者として適格なことを証明する証拠の収集や法律知識などが必要です。

親権トラブルでは、お互いに感情的になったりして長期化するおそれもあるため、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

どの弁護士に相談すれば良いかわからない場合は、ベンナビ離婚がおすすめです。

ベンナビ離婚なら、親権トラブルに注力する付近の弁護士を一括検索できます。

初回無料相談や電話相談可能などの法律事務所も多く掲載しているので、弁護士に依頼するべきかどうか迷っている方も、まずは気軽にご利用ください。