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ネットストーカー被害の相談窓口|選び方・対処法・弁護士費用を解説

ITトラブル
2024年04月08日
2024年04月08日
ネットストーカー被害の相談窓口|選び方・対処法・弁護士費用を解説

 

近年ではインターネットの発展やSNSの普及によって、ネットストーカーに注意しなければなりません。

ネットストーカー被害に困っている場合の相談先として警察がありますが、状況によっては動いてくれない可能性はゼロではありません。

そのような事態を防ぐためにも、被害に遭った際は証拠などを集めたうえで適切な相談先を選ぶ必要があります。

そこで本記事では、ネットストーカー被害の相談窓口や対処法などを解説します。

また、弁護士に相談するメリットについても触れるため、ぜひ参考にしてみてください。

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ネットストーカー被害を相談する前に知っておくべきこと

まずは、ネットストーカー被害を相談する前に知っておくべきことについて紹介します。

ネットストーカーの定義

ネットストーカーとは、インターネット上においてストーカー被害を受けることです。

現在では、インターネット掲示板やSNS、ブログサービスなどさまざまなプラットフォームがあるため、そのような場に存在するネットストーカーが問題視されています。

一般的に、ストーカー行為は付きまとい・待ち伏せ・後をつけるといった行動のことを指し、ストーカー規制法により規制されていました。

ネット上のストーカー行為については規制されていなかったものの、2016年の法改正によりネットストーカーも対象になっています。

ネットストーカーの具体例

ネットストーカーはインターネット上で受ける被害であるため、待ち伏せや後をつけるといった行為はおこなわれません。

具体的には、SNSのDMやブログのコメントにわいせつな内容を送りつけたり、しつこく付きまとったりする行為が該当します。

それ以外にも、断っているにもかかわらず何度も会おうと要求してきたり、個人情報を拡散したりするものも挙げられます。

さらに、次の行為もネットストーカーに該当する可能性があります。

  • SNSやブログなどで監視していることを伝える
  • しつこく不適切な内容を投稿する
  • 乱暴な言動
  • 脅迫・誹謗中傷
  • アカウントの乗っ取り・なりすまし

ネットストーカーに関する罰則

ネットストーカーはストーカー規制法の対象であり、法律に該当し認められた場合は罰則として1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。

また、ストーカー被害に遭ったとき所定の手続きを踏むことで、相手に対して接触禁止の禁止命令を出せるケースも珍しくありません。

この禁止命令に違反してストーカー行為を続けた場合や悪質なケースでは罰則が厳しくなり、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

ネットストーカー被害の相談窓口

ネットストーカー被害に遭った場合の主な相談窓口は次のとおりです。

警察

ネットストーカーの被害が深刻で、身の危険を感じるときは警察に相談しましょう。

基本的にネットストーカーの被害は放置していても解決することは少なく、むしろ誰にも相談せずにいると加害者のストーカー行為がエスカレートする可能性は珍しくありません。

たとえば、インターネット上で住所や本名などの個人情報を特定され、直接会いに行くといわれることもあるでしょう。

警察に相談し対応してもらうことで、ストーカー被害による精神的な負担軽減に繋がります。

しかし、警察に相談をしても実際に事件性や緊急性がない案件は、すぐに対応してもらえない可能性があります。

そのため、警察に相談する場合は被害の内容だけでなく、時系列や頻度なども伝えましょう

弁護士

警察に相談しても事態が好転しない場合は、弁護士に頼ることもひとつの手段です。

実際に警察は民事不介入の原則があるため、個人間の争いには関与しません。

警察が動けない状況でも弁護士に相談をすることで、加害者への対応が可能です。

被害内容がネットストーカーに該当するものであれば、法的な根拠をもって相手の行動を抑えられるでしょう。

また、弁護士に相談することで警察に動いてもらうために必要な段取りなどのアドバイスを受けられます。

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女性の人権ホットライン

ネットストーカーの被害を受けている場合、「女性の人権ホットライン」も相談窓口になることがあります。

女性の人権ホットラインは、DV・セクハラ・パワハラ・ストーカーなど女性に関するさまざまなトラブルや人権問題について無料で相談できる窓口です。

電話で問い合わせると最寄りの法務局に繋がり、法務局職員・人権擁護委員が相談を受け付けます。

窓口では女性の人権問題やネットストーカーに詳しい担当者が対応するため、安心して相談できるでしょう。

なお、電話以外にインターネットやメールでも相談できるため、時間の都合がつきにくい方にもおすすめです。

電話番号 0570-070-810
受付時間 平日:8:30~17:15
公式サイト 女性の人権ホットライン

みんなの人権110番

みんなの人権110番は、差別・虐待・ハラスメントといったさまざまな人権問題の相談を受け付けている窓口です。

女性の人権ホットラインと同様、電話をすると最寄りの法務局に繋がり法務局職員・人権擁護委員が相談を受け付けます。

そのため、ネットストーカー被害を受けている場合でも気軽に相談できるでしょう。

なお、みんなの人権110番も電話や対面だけでなくインターネットでの相談が可能です。

電話番号 0570-003-110
受付時間 平日:8:30~17:15
公式サイト みんなの人権110番

NPO法人よつば

NPO法人よつばは、専門カウンセラーが在籍する無料の相談窓口です。

主に浮気・不倫・離婚といった問題に対し、探偵や調査会社、弁護士などの専門家を探してくれます

嫌がらせやストーカー被害にも対応しているため、効果的なアドバイスを受けられるでしょう。

経験・実績豊富なカウンセラーに悩みを聞いてもらうなど、心理的なケアに繋がる点もメリットです。

電話番号 050-5527-5355
受付時間 9:00~20:00(年中無休)
公式サイト NPO法人よつば

ネットストーカー被害を相談するときの注意点

ネットストーカー被害を窓口に相談する際は、きちんとトラブルを解決できるよう注意しなければいけない点があります。

ここからは、相談する際に注意すべき点について解説します。

被害内容や経緯などを整理しておく

ネットストーカー被害を相談する際は具体的な被害状況がわからなければ警察へ被害届を出せないため、被害内容や経緯を適切に伝えられるよう事前に整理しておきましょう。 

また、相談する際は加害者に対し何をしたいのか、目的を明確にしておく必要もあります。

ストーカー被害を受け困っているのであれば、加害者を逮捕して刑罰を受けてもらいたいのか、二度と近づかないで欲しいのかによって警察などの対応は変わります。

たとえば、精神的な苦痛を受けたことに対し慰謝料を請求したいのであれば、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

ネットストーカー被害の証拠を集めておく

ネットストーカーは通常のストーカーと異なり直接干渉してくるわけではないため、SNSやブログなどで付きまとわれている場合は、コメント欄に投稿されたメッセージや画像をスクリーンショットで保存し、証拠として残しましょう

ほかにも、次のようなものがネットストーカー被害の証拠になりえます。

  • 加害者の身元が把握できる資料
  • ストーカー行為の写真・画像・動画
  • 加害者が投稿したメッセージの画像
  • 加害者からの手紙・贈り物
  • 精神的な被害を受けた場合は医師の診断書

LINEなどのチャットアプリやメールによる被害を受けている場合は、自分の返信内容も含めた形で証拠を残す必要があります。

これは、相手からのメッセージに対し自分が拒否していることが証明できなければ、ストーカー被害の証拠にならない可能性があるためです。

また、直接的な証拠にはなりませんが、ストーカー行為の内容をまとめた日記・メモがあると警察に説明する際に時系列を追えるためスムーズです。

警察がすぐに動いてくれないケースもある

ネットストーカーの被害を受け警察に相談しても、被害の状況が軽微であったり証拠が不十分であったりする場合は、すぐに動いてくれないケースがあります。

また、被害の相談をしても緊急性がないと判断されると、警察側は具体的なアクションを起こさないこともあるでしょう。

このような事態を防ぐためにもネットストーカー被害の明確な証拠を用意し、脅迫されている・自宅を特定されているといった緊急性が伝わるよう準備したうえで相談する必要があります。

ネットストーカー被害を弁護士に相談・依頼するメリット

ここからは、ネットストーカー被害を弁護士に相談・依頼するメリットを紹介します。

証拠の集め方や今後の対応などをアドバイスしてくれる

弁護士にネットストーカーの被害を相談すると、証拠の集め方や今後の対応などをアドバイスしてもらえます。

自分一人で証拠を集めて警察に相談をしたとしても、認められず動いてもらえないことは少なくありません。

警察に動いてもらいたい状況であれば弁護士を介すことで被害状況を的確に伝えられ、適切な証拠も提出できます

また、ストーカー被害の緊急性も伝わりやすく、警察側の対応もスムーズになることが期待できるでしょう。

加害者の特定手続きを代行してくれる

ネットストーカーの被害を弁護士に相談すると、加害者の特定手続きを代行してくれる点もメリットです。

ネットストーカーの場合はWeb上に被害の証拠があるため、弁護士はサイト運営者・プロバイダに情報開示請求をおこない加害者を特定します。

この発信者情報開示請求は個人でも可能ですが、運営者やプロバイダが応じない可能性が高いです。

その点、弁護士に依頼をして法的な根拠や被害の証拠をもとに適切な手続きを踏むことで、情報を開示してくれる可能性は高まります。

特定後の対応も一任できる

情報開示請求により加害者が特定できれば、ストーカー行為をやめさせたり慰謝料を請求できたりします

このように、弁護士に依頼をすることで特定後の対応も希望に合わせて一任できます。

たとえば、弁護士を通じて接近禁止の仮処分を申し立ててもらえるため、被害が止まる可能性が高いでしょう。

また、精神的な苦痛を被った場合は加害者に慰謝料を請求できます

その際、加害者側と示談金の交渉などがありますが、弁護士に依頼をすれば交渉や証拠の提示などを適切なタイミングで実施してもらえます。

仮に交渉がまとまらず裁判に発展した場合も、弁護士に対応をお願いできるでしょう。

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ネットストーカー被害を相談する場合によくある質問

ネットストーカー被害を相談する場合に、よくある質問について紹介します。

ネットストーカーかどうか判断が難しい場合はどうするべき?

ネットストーカーの被害を受けている場合、客観的な判断が難しくなるケースは珍しくありません。

加害者に対し誤った対応をしてしまうと、被害がエスカレートする可能性も考えられます。

すでにネットストーカーから脅迫を受けているケースや悪質で身の危険を感じる場合など、緊急性が高いときは警察に相談しましょう。

それ以外でネットストーカーの判断が難しい場合は、弁護士に相談すると効果的です。

弁護士であれば客観的な立場から被害状況を判断し、適切な対応を取ってくれます。

ネットストーカー問題が解決するまでの流れは?

ネットストーカー問題の状況によって、解決するまでの流れは変わります。

被害の状況が悪質で警察が動いた場合は、次のような流れになります。

  1. 警察へ相談
  2. 禁止命令の申し出
  3. 刑事告訴

そして、弁護士に相談・依頼し対応してもらう場合の流れは次のとおりです。

  1. 弁護士から内容証明郵便の送付
  2. 接近禁止の仮処分の申し立て
  3. 投稿の削除請求
  4. 損害賠償・慰謝料の請求

弁護士に依頼して相手を特定できた場合、内容証明郵便を送ることで加害者に対して抑止力になります。

また、裁判所へ接近禁止の仮処分を申し立てることによって被害が収まる可能性が高くなり、仮に加害者が命令に違反すると警察に逮捕してもらいやすくなります。

弁護士に対応を依頼する場合の費用はいくら?

弁護士に対応を依頼する場合、その内容によって費用の相場は変わります。

主な対応内容の費用相場は次のとおりです。

  • 発信者情報開示請求:20万円〜50万円
  • 接近禁止の仮処分を申し立て:20万円〜30万円
  • 慰謝料請求:10万円

ネットストーカーの場合は発信者を特定するため情報開示請求を実施しますが、その際の相場は20万円から50万円ほどです。

そして、接近禁止の仮処分申し立てや慰謝料の請求など状況に応じて総費用は異なります。

法律事務所により報酬の金額設定は異なるため、あらかじめ費用体形を把握したうえで依頼しましょう。

さいごに|ネットストーカーの被害に遭ったら、まずは警察や弁護士に相談を

本記事では、ネットストーカー被害の相談窓口や選び方について解説しました。

ネットストーカーの被害を受けている場合、状況に応じて警察や弁護士に相談しましょう。

ただし、被害が軽微な場合やストーカー被害と認められなければ、警察は動いてくれないケースがあるため、証拠を集めることは必須です。

また、ネットストーカーであるかの判断が難しい場合は弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士に依頼をすると適切な対応をアドバイスしてもらえるだけでなく、法的な手続きも代行してもらえるでしょう。

現在、ネットストーカーの被害に遭っている方は自分に合った弁護士を探し、相談・依頼をしてみてください。

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