遺産分割について弁護士に無料相談する方法｜弁護士に依頼するメリットも解説

亡くなった方が遺言書を残していなかったときは、相続人全員で遺産分割協議（遺産の分け方の話し合い）をおこなわなければなりません。

しかし、以下のような問題が生じるケースも多いので、気心の知れた親族同士でもなかなか決着しない場合があります。

• 相続財産や相続人の調査が終わらない
• 相続財産の価値（評価額）がわからない
• 公平な遺産分割が難しい
• 遺産分割協議書ってどう書くの？
• 高額な借金は誰が引き継ぐの？

遺産分割協議が決着しないときは相続手続きも進められないため、相続税申告などの期限に間に合わないかもしれません。

ただし、弁護士に依頼すれば解決できる可能性が高いので、困ったときは早めに相談しておきましょう。

この記事では、遺産分割の無料相談ができる窓口や、弁護士に依頼したときのメリットをわかりやすく解説しています。

遺産分割を弁護士に無料相談できる窓口4つ

遺産分割の悩みや困りごとは以下の窓口に相談してみましょう。

それぞれ弁護士に無料相談できるので、自分に合った窓口を利用してください。

ベンナビ相続｜相続問題に注力している弁護士をお探しの方

相続問題に注力している弁護士をお探しの方は、ベンナビ相続を活用してみましょう。

ベンナビ相続には遺産相続に詳しい弁護士のみ登録されており、地域を指定した絞り込み検索もできるので、近くの弁護士がすぐに見つかります。

以下の情報もわかりやすく掲載されているので、自分に合った弁護士を探しやすいでしょう。

• 住所・電話番号・最寄駅（出口からの経路など）
• 無料相談の対応
• 相談方法（直接面談、オンライン面談、LINEやメール相談）
• 土日や祝日、夜間対応（24時間対応の弁護士もいます）

• 弁護士費用

• 遺産分割の解決事例

法律事務所のホームページを個別に調べると、離婚問題や交通事故、借金問題などの対応案件が列挙され、何が得意分野なのかわからないケースがよくあります。

効率的な弁護士探しは意外に難しいので、遺産分割の相談ができる弁護士を確実に見つけたい方は、ベンナビ相続の利用をおすすめします。

市役所などの無料法律相談｜とりあえず話を聞いてほしい方

市区町村の無料法律相談は弁護士が相談に乗ってくれるので、とりあえず話だけでも聞いてほしい方は利用してみましょう。

相談日や予約の要・不要は各自治体によって異なるので、ホームページや担当部署で確認してください。

相談場所は役場の庁舎内や近隣の公共施設になっており、電車やバスのアクセスがよいので、車を運転しない方でも利用しやすいでしょう。

ただし、相談に乗ってくれる弁護士が遺産分割に詳しいとは限らず、人口の少ない地域は遠方の弁護士が担当しているので、相談日も月2～3回程度です。

急いで相談したい方や自分で弁護士を見つけたい方は、日弁連の法律相談センターやベンナビ相続を利用してみましょう。

日弁連の法律相談センター｜近所の弁護士に相談したい方

日弁連（日本弁護士連合会）の法律相談センターを利用すると、相談内容に応じた近所の弁護士を紹介してくれます。

ネット予約や電話予約（0570-783-110）で弁護士との面談日を指定できるので、予約して相談したい方にはおすすめです。

相談料は基本的に有料ですが、一部の地域（過疎地や島しょ部）では定期的な無料相談を行っているので、日弁連公式サイトで調べてみましょう。

相談場所は各地域の弁護士会館や公共施設内、オフィスビルや商業施設内となっており、利便のよさも法律相談センターの特徴です。

【参考】 全国の弁護士会の法律相談センター（日本弁護士連合会）

法テラス（日本司法支援センター）｜弁護士費用の立替払いを利用したい方

法テラスは国が設置した法務省所管の法律相談窓口です。

民事法律扶助制度を利用すると弁護士費用の立替払いや、3回までの無料相談に応じてもらえます。

各都道府県に1ヵ所以上は事務所が設置されており、直接面談や電話相談、メール相談を受け付けているので、近くに法律事務所がない方は利用してみましょう。

なお、民事法律扶助制度は収入や資産が少ない場合に利用できるので、以下の要件を満たさなければなりません。

• 月収が一定額以下であること（例：3人家族は月収27万2,000円以下）
• 保有資産が一定額以下であること（例：3人家族は資産が270万円以下）
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと（和解の見込みがあること）
• 報復目的などの相談ではないこと

収入や資産要件の審査には源泉徴収票や確定申告書などが必要です。

また、弁護士は指定できないので、担当弁護士が遺産分割に注力していない可能性もあるでしょう。

弁護士を自分で選びたい方は、以下のベンナビ相続を参考にしてください。

【参考】法テラス（日本司法支援センター）

遺産分割を弁護士に依頼するメリット

遺産分割は準備に時間と労力がかかり、相続人同士の話し合い（遺産分割協議といいます）も難航するケースが多いので、困ったときは弁護士に解決を依頼しましょう。

弁護士に依頼すると以下のメリットがあり、遺産分割の決着もスムーズになります。

相続人の調査を依頼できる

弁護士には相続人の調査を依頼できるので、遺産分割協議のスタートが早くなります。

遺産分割協議は相続人全員の参加が必要になるため、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得し、誰が相続人になるのか調査します。

令和5年度（2023年度）には戸籍法の改正も予定されていますが、現在の制度では本籍地まで戸籍を辿るので、何度も転籍している方は収集が大変です。

改製原戸籍（古い戸籍）は毛筆の手書きなので、文字が読み取れないケースもあるでしょう。

しかし、弁護士に依頼すると短期間で戸籍を集め、内容も読み取ってくれるので、相続人の調査が早く終わります。

戸籍謄本の収集は想像以上にハードルが高いので、多忙な方ほど弁護士に依頼するメリットが大きいでしょう。

相続財産の調査を依頼できる

相続財産の調査も遺産分割の前提になるので、調べ方がわからないときは弁護士に依頼しましょう。

机の引き出しやキャビネット、金庫などを調査すれば預金通帳や有価証券、不動産の権利証などはわかりますが、以下の財産は気付かないケースが多いので要注意です。

• 通帳がないタイプの預貯金口座
• ネット口座（預金や証券口座）
• 借金や未払金、未納の税金
• 仮想通貨などの暗号資産
• 固定資産税評価額が低い土地

財産調査ではマイナスの相続財産（借金など）も洗い出しますが、申し込みから借り入れまでネットで完結する借金は見逃す可能性があります。

また、固定資産税評価額が極端に低い土地（免税点未満）は税金がかからないため、固定資産税の納税通知書が届きません。

過疎地の土地や原野を購入した場合にありがちなケースですが、場所によっては相続税評価額が50～100倍になる事例もあります。

財産調査は時間と労力がかかるので、弁護士に任せたほうがよいでしょう。

遺産の相続税評価額を計算してくれる

遺産分割に注力している弁護士は財産評価にも詳しいので、遺産の評価額を計算してくれます。

財産の価値がわからなければ遺産分割協議も進まないため、できれば協議開始前に財産評価を終えておきたいところです。

しかし、不動産や非上場株式は専門知識がなければ評価できないので、専門家以外の対応は困難でしょう。

また、一定額を超える相続財産には相続税がかかるので、市場価値だけではなく相続税評価額も計算しなければなりません。

評価ミスは相続税の無申告や過少申告に繋がり、追徴課税のペナルティが科される可能性もあります。

遺産の評価も難易度が高い作業なので、弁護士に計算してもらうとよいでしょう。

争いが起きない遺産分割を提案してくれる

相続財産や相続人が以下のような状況であれば、遺産分割はなかなか決着しないでしょう。

誰もが欲しがる財産と不要な財産は共通しているので、全員が権利を主張すると高確率でトラブルが発生します。

• 財産の価値が異なっているため公平に分割できない
• 誰も欲しがらない不動産がある（田舎の農地など）
• 高額な借金がある
• もともと相続人同士の仲が悪い

遺産分割はお互いの利害が関係するため、つい感情的になってしまうケースが少なくありません。

ただし、弁護士はしがらみがないので、感情論に左右されることなく法的な観点から分割方法を提案してくれます。

ある程度の妥協が必要なことも全員に理解させてくれるので、争いが起きない遺産分割になるでしょう。

特殊な遺産分割にも対応してくれる

主な相続財産が不動産だけしかなく、相続人が複数いる場合は以下のような分割方法もあります。

• 代償分割：不動産の相続人が、ほかの相続人に代償金を支払って公平にする方法
• 換価分割：不動産の売却代金を公平に分割する方法
• 共有分割：持分（法定相続分）に応じて権利を共有する方法

どの方法も公平な遺産分割になりますが、代償分割は不動産の相続人に経済的な余裕がなければ実現が難しく、不動産の評価額をめぐって争いになるケースがあります。

換価分割は不動産を売却するので、全員の同意を得なければなりません。

共有分割は権利関係が複雑になるため、次回の相続でトラブルの原因になる可能性が高いでしょう。

しかし、弁護士に依頼すると最適な方法を判断してくれるので、特殊な遺産分割もスムーズに解決します。

遺産分割協議に同席してくれる

遺産分割協議が揉めそうであれば、弁護士に同席を依頼してください。

遺産分割はお互いの損得に直結するので、もともと仲のよい親族でも口論になってしまうケースがあります。

スタートでつまずくと再協議を呼びかけても集まりが悪くなったり、参加を拒否されたりすることもあるので、弁護士に同席してもらったほうがよいでしょう。

弁護士がいると冷静な話し合いになりやすく、法的に無理がある主張は指摘してくれるので、全員が納得できる形で遺産分割協議を進められます。

特別代理人を依頼できる

未成年の子どもとその親が相続人になるときや、成年後見人と被後見人が同時に相続人になる場合は、弁護士に特別代理人を依頼しましょう。

未成年者の法律行為は法定代理人（一般的には親）がおこないますが、相続の場合はお互いが利害関係者になるため、親は子どもの代理人になれません。

成年後見人と被後見人の関係も同様なので、法律行為となる遺産分割協議には特別代理人が必要です。

特別代理人は家庭裁判所に申し立てて選任してもらいますが、候補者を推薦しても構いません。

遺産分割に注力している弁護士を推薦しておけば、そのまま選任される可能性が高いでしょう。

有効な遺産分割協議書を作成してくれる

遺産分割協議書は相続手続きに必要となるため、法的に有効な内容で作成しなければなりません。

土地や建物は書き方を間違えやすく、訂正方法にも厳格なルールがあるため、無効な遺産分割協議書を作成すると、金融機関や法務局から差し戻されてしまいます。

再作成すると相続人全員の署名捺印がもう一度必要になるので、最初から弁護士に作成してもらうとよいでしょう。

相続放棄や限定承認もサポートしてくれる

被相続人に多額の借金があったときは、以下のように相続放棄や限定承認を選択できます。

• 相続放棄：最初から相続人ではなかったことにする手続き
• 限定承認：プラスの財産（預貯金など）の範囲内で借金を返済する手続き

どちらも相続開始から3ヵ月以内が期限となっており、遺産の全容がわからなければ選択してよいかどうかの判断ができません。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、官報公告や債権者対応などの特殊な手続きが発生するため、専門家以外の対応は困難でしょう。

しかし、弁護士に依頼すると短期間で財産調査をし、家庭裁判所への申し立てもサポートしてくれます。

期限を過ぎると借金を相続することになるので、弁護士に動いてもらいましょう。

遺産分割を任せられる弁護士の選び方

遺産分割の問題を解決したいときは、以下の基準で弁護士を選んでください。

遺産分割に注力している弁護士を選んでおけば、早期決着や円満解決を期待できます。

相続争いの解決実績が豊富であること

法律事務所のホームページには得意分野と解決実績などが掲載されており、弁護士を選ぶ際の重要な判断基準になります。

遺産分割を任せられる弁護士を選ぶときは、相続争いの相談件数や解決実績を参考にしましょう。

数字をオープンにしている弁護士は紛争解決に自信をもっているので、安心して遺産分割の問題を任せられます。

専門書の監修に携わっていること

大型書店や通販サイトでは相続関連の専門書を扱っているので、監修に携わっている弁護士をチェックしてみましょう。

書籍監修に携わっている弁護士は法理論に詳しく、高度な専門知識もあるので、複雑な遺産分割の解決も依頼できます。

弁護士向けの論文や小論を執筆している弁護士もいるので、ネット検索で調べてみるとよいでしょう。

相続税や所得税などの税金にも詳しいこと

一定額以上の相続財産には相続税がかかるので、遺産分割するときは相続税に詳しい弁護士を選んでください。

換価分割をおこなったときや、被相続人に所得があったときは所得税申告も必要です。

税金関係に詳しくない弁護士に依頼すると、金額的には納得できる遺産分割になっても、各相続人の税負担に大きな差が出る可能性があります。

確定申告の経験がない方は相続税申告書を作成できないケースもあるので、税金面もサポートしてくれる弁護士を選びましょう。

弁護士費用を明確に説明してくれること

弁護士費用は相場がわかりにくいので、明確に説明してくれる弁護士を選ぶ必要があります。

料金表を提示してくれる弁護士や、見積書を作成してくれる弁護士であれば、料金の支払いトラブルがありません。

料金表を提示せずに依頼を受ける弁護士の場合、あとから高額請求される可能性があるので注意してください。

また、極端に割安な弁護士は十分な弁護活動を期待できないかもしれません。

弁護士費用は後半で解説しますので、大まかな相場を知っておくとよいでしょう。

土日や祝日、夜間にも対応してくれること

遺産分割協議は相続人全員が参加するため、ゴールデンウィークや正月休暇など、連休中におこなうケースが一般的です。

1回の協議でまとまらなかった場合、再協議は半年後になる可能性もあるので、土日や祝日にも対応してくれる弁護士を選んでください。

また、各相続人の住所が近い場合、帰宅後の夜間に遺産分割協議をおこなうケースもあるので、夜間対応（24時間対応）の弁護士もチェックしておきましょう。

司法書士などの専門家と連携していること

司法書士や税理士、行政書士と連携している弁護士に依頼すると、遺産分割の準備や相続手続きの完了が早くなります。

弁護士も紛争解決に集中しやすくなるので、遺産分割も円満に決着するでしょう。

各士業が在籍している法律事務所に相談すれば、弁護士から話が伝わるので二度手間を省けます。

個別に依頼すると費用も高くなるため、規模の大きな法律事務所に相談するとよいでしょう。

依頼後の対応がスピーディであること

相続手続きには以下のような期限があるので、対応がスピーディな弁護士を選ぶべきです。

• 相続放棄と限定承認：相続開始から3ヵ月以内
• 被相続人の準確定申告：相続開始から4ヵ月以内
• 相続税申告：相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内

相続放棄と限定承認は「3ヵ月もあれば大丈夫だろう」と楽観的に考える人もいますが、相続発生後は通夜・葬儀・法事や役場関係の手続きが連続します。

香典返しや喪中はがきなどの手配もあり、1～2ヵ月はあっという間に過ぎるので、財産調査に1ヵ月しか割けない可能性が高いでしょう。

遺産分割と準確定申告は直接関係ありませんが、期限を過ぎると延滞税や加算税が発生するため、優先的に対応しなくてはなりません。

追徴課税（延滞税など）のペナルティは相続税も同様なので、対応が早い弁護士に依頼しておきましょう。

遺産分割を依頼したときの弁護士費用

弁護士費用は相談料や着手金、報酬金などで構成されており、以下のような内訳になっています。

基本的には依頼者が支払うので、不足がないように準備しておきましょう。

相談料

弁護士の相談料は税込みで30分5,500円、1時間1万1,000円程度が一般的な相場です。

ただし、初回のみ無料にしている弁護士が多いので、気軽に相談してみましょう。

着手金

着手金は依頼者が獲得する経済的利益がベースとなり、多くの弁護士は以下のように設定しています。

• 300万円以下：経済的利益の8％
• 300万円超～3,000万円以下：経済的利益の5％＋9万円
• 3,000万円超～3億円以下：経済的利益の3％＋69万円
• 3億円超：経済的利益の2％＋369万円

着手金は問題解決の成否を問わず発生するので、依頼時にはまとまったお金を用意しておきましょう。

なお、完全成功報酬制の弁護士は着手金を無料にしていますが、報酬金が若干高いので、支払総額に大きな差はありません。

報酬金

報酬金は問題解決に成功すると発生する費用です。

着手金と同じく、依頼者が獲得する経済的利益がベースとなり、以下のように設定されているケースが一般的です。

• 300万円以下：経済的利益の16％
• 300万円超～3,000万円以下：経済的利益の10％＋18万円
• 3,000万円超～3億円以下：経済的利益の6％＋138万円
• 3億円超：経済的利益の4％＋738万円

成功の考え方がずれると支払いトラブルになるので、弁護士に相談するときは「何をもって成功とするか」をよく確認しておきましょう。

実費

実費として請求される費用は交通費や通信費（切手代）、戸籍収集や財産調査などの事務手数料です。

支払いタイミングは発生の都度や問題解決後などに分かれているので、相談時に確認してください。

日当

弁護士が事務所以外で活動すると日当が発生します。

1時間1万円のタイムチャージ制にしている弁護士が多いので、以下を目安にしてください。

• 半日の日当：3万～5万円程度
• 一日の日当：5万～10万円程度

日当の支払いタイミングもよく確認しておきましょう。

遺産分割でかかる弁護士費用の詳細は遺産分割でかかる弁護士費用はいくら?依頼内容別に解説をご覧ください。

遺産分割の弁護士費用を安くする方法

弁護士費用は遺産分割を解決する必要経費といえますが、以下の方法で安くなります。

交通費や日当は節約しやすいので、法律事務所の所在地もよく考えておきましょう。

無料相談を有効活用する

無料相談は30分や1時間程度ですが、弁護士はあなたが何に困っているのか知りません。

口頭説明ではすぐにタイムリミットになるので、以下のように対応してください。

• 何を相談・依頼するか明確にしておく
• 家系図を用意する（手書きで構いません）
• 財産目録を用意する
• 財産の資料を用意する（不動産であれば登記事項証明書や固定資産評価証明書など）
• 各相続人の主張

家系図には対立関係なども書き添えておくとよいでしょう。

依頼者の自宅に近い弁護士を選ぶ

何度も弁護士を呼ぶと交通費や日当が高額になるので、依頼者の自宅に近い弁護士を選んでください。

なお、被相続人の家が離れた場所にあり、財産調査が必要になるときは、現地に近い弁護士を選んだほうがよいかもしれません。

複数の法律事務所で見積もりを取る

弁護士費用は弁護士によって異なるので、1ヵ所だけで決めず、複数の法律事務所で見積もりを取ってください。

3～4ヵ所で見積もりを取れば平均的な相場がわかるので、割高な弁護士費用を支払うこともないでしょう。

まとめ｜遺産分割のトラブルは弁護士に相談しよう

遺産分割はお互いの利害が関係するため、高額な財産の争奪戦になったり、不要な財産の押し付け合いになったりするケースが少なくありません。

遺産分割協議をおこなう場合、相続人や相続財産の調査、財産評価の完了が前提となるので、膨大な時間と労力が必要になる可能性もあるでしょう。

すべて解決しなければ相続手続きを開始できないので、せっかくの遺産も有効活用されず、期限付きの手続きに間に合わなくなるかもしれません。

遺産分割は想定外のトラブルが起きやすいので、困ったときは早めに弁護士へ相談してください。