相続を弁護士に無料電話相談できる窓口4選|有効活用するポイントや注意点も解説
相続問題を弁護士に電話で相談したいが、方法がわからない方は多いです。
結論からいうと、弁護士への無料電話相談はいくつかの窓口から利用でき、費用をかけずに専門家の意見を聞く手段として有効です。
ただし、無料相談には時間制限や対応範囲の限界があり、活用方法を理解したうえで利用しましょう。
本記事では、弁護士に電話で相続の相談ができる窓口を4つ紹介。
相談前の準備や注意点、相談後の具体的なステップも解説するので、最後まで読んでみてください。
弁護士への相続の無料電話相談とは？
弁護士への無料電話相談とは、法律問題について弁護士に電話で相談できるサービスです。
対面相談と比べると、電話相談は移動の手間がなく、自宅から気軽に相談できる点がメリット。
「いきなり事務所に行くのはハードルが高い」と感じる方でも、電話であれば気軽に相談ができるでしょう。
なお、窓口によって対応内容は異なります。
弁護士が直接電話に出て個別相談に応じるケースもあれば、相談員が適切な専門家や窓口を案内するケースもあります。
自分の状況や目的に合った窓口を選ぶことが、相談を有効に活用するうえで大切です。
相続について弁護士に無料で電話相談できる窓口4選
相続の電話相談ができる主な窓口は、以下の4つです。
それぞれ特徴や対応範囲が異なるため、目的に合わせて選びましょう。
| 窓口 | 特徴 |
|---|---|
| ベンナビ相続 | 電話・メールで24時間受付対応の事務所を探せる |
| 法テラス | 利用条件を満たせば3回まで無料相談できる |
| 弁護士会の法律相談センター | 法律相談後にそのまま依頼できる |
| 自治体の法律相談会 | 予約制・市民向け |
ベンナビ相続｜電話相談・メール相談24時間受付の弁護士が探せる
相続問題に強い弁護士を手軽に探したい方に向いているのが、ベンナビ相続です。
相続専門のポータルサイトで、全国の弁護士・法律事務所が掲載されています。
電話相談やメール相談に24時間対応している事務所も多く、平日日中に時間が取れない方でも相談の予約を入れやすいです。
また、初回無料相談を実施している事務所も多数掲載されており、費用を気にせず複数の弁護士を比較できます。
遺産分割・遺留分・相続放棄など、相談内容で絞り込み検索できる点も使いやすいポイントです。
法テラスの無料電話相談｜弁護士費用の捻出が難しい方向け
法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブルの総合案内所。
弁護士による無料電話相談の時間は1回30分程度で、同一の問題について3回まで利用可能です。
ただし、利用できるのは収入・資産が一定基準以下の方のみで、誰でも利用できるわけではありません。
また、事務所によって電話相談に対応していない場合もあります。
| 家族人数 | 収入基準 | 資産基準 | |
|---|---|---|---|
| 生活保護の基準に定める一級地 | そのほか | 地域共通 | |
| 一人 | 200,200円以下 | 182,000円以下 | 180万円以下 |
| 二人 | 276,100円以下 | 251,000円以下 | 250万円以下 |
| 三人 | 299,200円以下 | 272,000円以下 | 270万円以下 |
| 四人 | 328,900円以下 | 299,000円以下 | 300万円以下 |
※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり
利用条件を満たすかどうかはサポートダイヤルで聞けるので、確認してみてください。
なお、サポートダイヤルでは専門のオペレーターから法制度の案内や適切な相談機関の紹介をうけることも可能です（誰でも利用可能）。
| 弁護士による無料相談 | 電話番号・受付時間 | 事務所によって異なる |
|---|---|---|
| サポートダイヤル | 電話番号 | 0570-078374 |
| 受付時間 | 平日の9時～21時、土曜日の9時～17時(祝日・年末年始を除く) |
【関連記事】法テラスで無料相談できる内容はどこまで？利用するための条件や注意点も解説
弁護士会の法律相談センター｜時間は短いが無料電話相談OK
地域の弁護士会では、相続問題をはじめとした幅広い法律相談を受け付けています。
基本的には有料相談ですが、地域によっては15分～20分程度の無料相談に対応可能です。
法律相談センターでは、基本的に特定の弁護士を指名できません。
実績や経歴をもとに自分の相談内容に合う弁護士を選べない点はデメリットといえます。
弁護士会によって対応内容や予約方法が異なるため、事前に自分の地域の弁護士会を確認してから利用してください。
| 公式ホームページ | 遺言・相続に関する弁護士会の法律相談窓口 |
|---|---|
| 電話番号 | 弁護士会によって異なる |
自治体の法律相談会｜市民なら予約をすれば弁護士に相談可能
各市区町村の役場などで定期的におこなわれる法律相談会を利用するのもひとつの方法です。
市民を対象に30分程度の無料相談を受け付けており、電話相談やオンライン相談などに対応している地域もあります。
相談時間は一人あたり30分程度が一般的で、相談日は月数回程度の開催が多いです。
費用はかかりませんが、予約が必要で枠が埋まりやすい点には留意してください。
また、相談後にそのまま弁護士に依頼することは原則できません。
正式に依頼する場合は、あらためて弁護士を探して依頼する必要があります。
| 公式ホームページ | 自治体によって異なる |
|---|---|
| 電話番号 | 自治体によって異なる |
【関連記事】弁護士との無料相談は市役所でできる！市民法律相談の基礎知識と活用ポイントを解説
相続について弁護士に無料電話相談する際の3つのポイント
無料電話相談を有効に活用するには、事前準備が欠かせません。
限られた時間のなかで的確な回答を得るためのポイントを3つ紹介します。
問題点や関係性を整理してから相談する
相談前に、相続に関係する人物・財産・問題点を整理しておきましょう。
具体的には、次の点をまとめてメモに書いておくのがおすすめです。
- 相続人の人数と関係性
- 遺産の種類と大まかな金額
- 問題となっている争点（遺言書の有無・遺産分割の対立など）
特に時系列で事実関係をメモしておくと、短い相談時間のなかで弁護士に状況を正確に伝えられます。
事実のみを冷静に伝える
相続問題は感情的になりやすいですが、相談時は事実を中心に伝えることが大切です。
「いつ・誰が・何をしたか」という事実関係を整理し、感情的な評価や推測を交えずに伝えると、弁護士も的確な判断をしやすくなります。
特に電話相談は互いの顔が見えないだけでなく、メモや資料を共有することもできません。
そのため、説明があいまいだと誤解が生じやすく、十分な助言を受けられないおそれがあります。
感情的に訴えず、客観的な事実に基づいて伝えるようにしましょう。
自分の希望を明確にしておく
「遺産を公平に分けたい」「遺留分を請求したい」「相手の主張の法的根拠を知りたい」など、相談のゴールを明確にしておきましょう。
希望があいまいなままだと、弁護士からの回答も抽象的になりがちです。
譲れない条件と妥協できる点を事前に整理しておくと、相談後に具体的な方針を立てやすくなります。
弁護士への無料電話相談で注意すべき点4つ
無料電話相談は万能ではありません。
限界と注意点を理解しておけば、過度な期待による失望を防ぎ、次のステップへ的確に進めます。
電話相談のメリットを活かしつつ、限界を理解したうえで利用することが、効果的な活用につながります。
時間制限があり一般的な回答になりがち
多くの無料相談は15分〜30分程度の時間制限があるため、一般的な回答しか得られない可能性があります。
短い時間で複雑な人間関係や財産状況を全て伝えるのは困難です。
そのため、弁護士からの回答は個別具体的な事情を深く踏まえたものではなく、法的な一般論や今後の見通しが中心になる点を理解しておきましょう。
電話相談の目的は具体的な解決策を得ることではなく、今後の方向性を確認することに設定するのが適切です。
具体的な資料を確認できない
電話では遺言書や不動産の登記簿といった重要書類を弁護士が直接確認できません。
口頭での説明だけでは、情報が不正確であったり、重要な点が見落とされたりするリスクがあります。
正確な法的判断には、客観的な証拠や資料の精査が欠かせません。
より詳細なアドバイスを求める場合は、対面またはオンラインで無料相談を利用するか、有料での正式依頼に移行することをおすすめします。
ナビダイヤルなどは通話料がかかる場合がある
相談料無料であっても、フリーダイヤル（0120）でない限り、通話料は相談者の負担です。
特にナビダイヤル（0570）は、携帯電話のかけ放題プランの対象外となることが多く、料金が割高になります。
具体的には、携帯電話からの発信で20秒に11円（税込み）の料金がかかります。
| 発信端末 | 通話料金 |
|---|---|
| 一般回線など回線端末から発信 | 9.35円（税込み）/ 180秒 |
| 携帯電話 | 11円（税込み）/ 20秒 |
| 公衆電話 | 10円（内税）/ 40秒 |
※参考元：NTTドコモビジネス ナビダイヤル通話料
相談が長時間になると、通話料が想定以上に高くなる可能性がある点を理解しておきましょう。
相談だけで問題が解決するとは限らない
電話・対面問わず、無料の相談だけで相続問題が解決するとは限りません。
弁護士の代理交渉や法的手続が必要な場合、相談だけでは問題が解決しないためです。
| 無料相談でできること | ● 相続手続の大まかな流れや進め方の確認 ● 遺産分割協議の方法や注意点の把握 ● 相続放棄の判断基準や手続きの確認 など |
|---|---|
| 無料相談でできないこと | ● 遺言書・登記簿など書類を踏まえた具体的な法的判断 ● 相手方との代理交渉 ● 内容証明郵便の送付 ● 調停の申し立てといった法的手続の代行 など |
内容証明郵便の送付や調停の申立てといった具体的なアクションは、弁護士と正式に委任契約を結んでから開始されます。
弁護士の無料電話相談で相続トラブルが解決しないときの対処法
電話相談で解決の糸口が見えない場合や、より具体的な解決を求める場合は次のステップに進む必要があります。
主な選択肢は対面相談への切り替え、もしくは正式依頼です。
対面での法律相談を希望する場合、遺言書や通帳のコピーなど関係書類を持参すると、電話相談よりはるかに詳細で的確なアドバイスが期待できます。
複雑な事情を抱えている方ほど、対面相談への移行が有効です。
また、本格的な解決を目指したいなら弁護士に正式に依頼してください。
相手方との直接交渉から調停・訴訟まで、一貫してサポートを受けられます。
ただし、通常は正式依頼の際に面談が必要です。
契約のために事務所へ足を運んだり、オンライン面談をおこなわなくてはいけません。
相続に関する弁護士の電話相談へのよくある質問
相続の電話相談に関して、よく寄せられる質問に回答します。
個別具体的な事情については、直接弁護士へ相談するのがおすすめです。
24時間いつでも無料電話相談できる弁護士はいる？
24時間いつでも弁護士が電話口で待機しているわけではありません。
多くの場合は「24時間電話・メールでの相談予約受付」を意味します。
夜間や休日に連絡した場合、翌営業日に事務所から折り返しの連絡が来て、相談日時を調整する流れが一般的です。
緊急性が高い場合は、メール問い合わせに対応している弁護士をベンナビ相続で探してみてください。
電話相談だけで弁護士に依頼することはできますか？
原則として、電話相談だけで正式な委任契約を結ぶことは困難です。
弁護士には本人確認の義務があり、依頼内容を正確に把握するために通常は面談が必要です。
ただし最近では、ZoomなどオンラインビデオツールでのWeb面談で、契約手続を進める事務所も増えています。
遠方で事務所に行けない事情がある場合は、オンラインや郵送での契約が可能かどうかを事前に確認しましょう。
地方在住でも東京の弁護士に相談・依頼できますか？
可能です。
電話やオンラインビデオツールを活用すれば、全国どこからでも相談・依頼ができます。
オンライン相談が普及したことで、物理的な距離の制約は小さくなっています。
ただし、裁判手続が必要になった場合、弁護士の出張に伴う交通費や日当などの実費が別途かかる可能性があります。
依頼を検討する際は、遠隔地からの依頼にかかる費用体系を事前にしっかり確認してください。
まとめ｜相続を無料電話相談できる弁護士を探すならベンナビ相続
相続問題で悩んだら、一人で抱え込まずに弁護士への電話相談を活用しましょう。
| 窓口 | 特徴 |
|---|---|
| ベンナビ相続 | 電話・メールで24時間受付対応の事務所を探せる |
| 法テラス | 利用条件を満たせば3回まで無料相談できる |
| 弁護士会の法律相談センター | 法律相談後にそのまま依頼できる |
| 自治体の法律相談会 | 予約制・市民向け |
相続に強い弁護士を手軽に探すには、ベンナビ相続の活用が有効です。
初回無料相談に対応している事務所が多数掲載されており、地域や相談内容で絞り込み検索もできます。
まずは気軽に無料電話相談から始めてみてください。
