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不動産の相続に関する無料相談|専門家の種類と窓口、利用するタイミングとポイント

弁護士監修記事
遺産相続
2023年12月14日
2024年05月14日
不動産の相続に関する無料相談|専門家の種類と窓口、利用するタイミングとポイント
この記事を監修した弁護士
(アシロ 社内弁護士)
この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。

不動産を相続する際は相続登記や税金の計算など、さまざまな問題がともないます。

しかし、なにをどこに相談していいのかわからず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

また、できるだけ費用をかけずに、相続を済ませたいと考えている方も少なくないはずです。

そこで本記事では、不動産の相続に関して無料相談できる専門家や窓口を紹介します。

不動産相続の無料相談を有効活用するためのポイントなどもまとめているので、トラブルなくスムーズに相続の手続きを進めたい方はぜひ参考にしてみてください。

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目次

不動産の相続に関する無料相談に対応している専門家

不動産相続の無料相談に対応している専門家は、主に以下の3つです。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士

まずは、それぞれの専門家に相談できる内容を詳しく解説します。

弁護士|不動産関連の相続トラブルを相談できる

不動産関連の相続トラブルについて、もっとも幅広く相談できるのは弁護士です。

法的知識を豊富にもち合わせた弁護士は、専門家のなかでも対応範囲が広いという特徴があります。

家族間で相続争いが生じている場合や、知らない間に使われた遺産を取り返したい場合など、さまざまな相続トラブルに対して的確な助言をおこなってくれるでしょう。

また、相続財産の調査や複雑な書類の作成など、相続に関する多くの手続きを代行してもらうことも可能です。

分野を問わず総合的な支援を受けられるため、相続に関して自身が何をすべきかわからないときは、まず弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談する場合は相続を弁護士に無料電話相談する方法|弁護士の選び方や費用の相場も解説をご覧ください。

司法書士|不動産の相続登記について相談できる

不動産の相続登記に関する悩みがあるときは、司法書士がおすすめです。

司法書士の仕事は、法律に基づく書類作成や手続き代行です。

特に登記に関しては、主たる業務として請け負っている司法書士が数多く存在します。

たとえば、相続にあたって不動産の名義変更や放棄をおこないたい場合などは、司法書士にアドバイスを求めるとよいでしょう。

相続登記には複雑な手続きがともなうため、法律の知識をもたない個人で対応するのは難しいケースもあります。

手続きの代行を依頼する前提で相談をもちかければ、スムーズに相続登記を進められるでしょう。

税理士|相続税の計算や特例について相談できる

相続税に関するアドバイスをもらいたい方は、税理士に相談してみてください。

税理士は、税務に関するスペシャリストです。

不動産の相続にかかる税金を算出したい場合や、特例措置による節税対策を知りたい場合などは、税理士に相談することで的確なアドバイスをもらえるはずです。

ただし、税理士にもそれぞれ得意とする分野があります。

特に、個人の相続税はビジネスとして成り立ちにくいため、相談に応じてもらえない税理士も少なくありません。

まずは、相続税の相談実績がある税理士を見つけてから問い合わせてみることをおすすめします。

弁護士と不動産相続について無料相談できる窓口4選

弁護士に不動産相続の無料相談ができる窓口は、主に以下の4つです。

  • ベンナビ相続
  • 法テラス
  • 弁護士会
  • 市区町村

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

ベンナビ相続|不動産相続が得意な弁護士を探せる

弁護士を探したいときは、「ベンナビ相続」の利用をおすすめします。

ベンナビ相続は、不動産相続を得意とする弁護士を全国から探せるポータルサイトです。

地域や相談したい内容を絞って検索できるので、ご自身にぴったりの弁護士を見つけられるでしょう。

初回相談無料の弁護士もピックアップして探せるため、できるだけ費用負担を抑えたい方にもおすすめです。

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法テラス|資力基準などを満たせば無料相談できる

資力基準などを満たしている方は、法テラスで専門家による無料相談を受けられます。

法テラスは、法的トラブルの解決を支援してくれる公的機関です。

経済的に余裕がない方に対して、弁護士・司法書士による無料相談の機会を提供しています。

無料相談の時間は1回30分程度で、1つの問題に対して相談を受けられるのは3回までです。

最寄りの法テラスや、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所、電話などで相談を受けられます。

なお、無料相談の利用条件は細かく決められているため、法テラスの公式サイトで確認しておきましょう。

【参考元】無料の法律相談を受けたい|法テラス

弁護士会|地域によっては無料相談に対応している

地域によっては、弁護士会の無料相談も利用できます。

弁護士会とは、弁護士及び弁護士法人で構成される団体のことです。

全国には50ヵ所以上の弁護士会が存在し、複数の団体が無料相談を受け付けています。

たとえば、神奈川県弁護士会・京都弁護士会・兵庫県弁護士会などに問い合わせれば、無料の電話相談が可能です。

無料相談ができる弁護士会は、日本弁護士連合会の公式サイトで調べられます。

気になる方は、利用条件とあわせて一度確認してみるとよいでしょう。

【参考元】遺言・相続に関する弁護士会の法律相談窓口|日本弁護士連合会

市区町村|役所などで相続トラブルの相談ができる

居住する市区町村によっては、自治体が主体となって相続トラブルの無料相談をおこなっているケースもあるでしょう。

市区町村ごとに違いはありますが、一般的には1週間に1~2回程度、対面や電話で弁護士に相談できる機会が設けられています。

相続トラブルを含め、幅広い相談内容に対応していることが多いので、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

ただし、基本的には該当する市区町村に居住していなければ利用できないうえ、利用回数や利用時間の上限も決められていることがほとんどです。

無料相談の実施状況や利用条件の詳細は、各自治体の公式サイトなどであらかじめ確認しておきましょう。

司法書士と不動産相続について無料相談できる窓口2選

司法書士と不動産相続について無料相談できる主な窓口は、司法書士会市区町村です。

それぞれ異なる特徴があるので、自分の目的にあった窓口を選択してください。

司法書士会|無料の電話相談などに対応している

司法書士に相談したい場合は、司法書士会を利用するとよいでしょう。

司法書士会ごとに、無料の電話相談などを受け付けている場合があります。

もちろん書類チェックなどの業務を無料相談のなかで依頼することはできませんが、一般的な法律の知識や助言を得られるため、とりあえず相談してみたいという方におすすめです。

また、司法書士会では、全国に司法書士総合相談センターを開設し、不動産登記などの相談に応じています

多くの場合、面談料は無料に設定されているので、司法書士会の公式サイトで最寄りの施設を検索し、足を運んでみてください。

【参考元】司法書士総合相談センター一覧|日本司法書士連合会

市区町村|不動産登記や空き家問題の相談ができる

多くの市区町村では、司法書士に不動産登記や空き家問題の相談ができる機会を定期的に設けています

役所のなかで相談会が開催されることも多く、身近な場所で気軽に相談できるのは大きなメリットといえるでしょう。

ただし、事前予約が必要なケースもあるので注意してください。

無料相談の実施状況や利用条件の詳細は、各市区町村の公式サイトなどで事前に確認しておきましょう。

税理士と不動産相続について無料相談できる窓口2選

不動産相続に関して税理士に無料相談できる主な窓口は、税理士会市区町村の2つです。

それぞれで相談できる内容を詳しく見ていきましょう。

税理士会|税務や会計について幅広く相談できる

税理士に税務や会計について幅広く相談したい場合は、税理士会主催の無料相談を利用しましょう。

税理士会では、会員の税理士による対面・電話での無料相談を定期的に実施しています。

ただし、基本的には平日のみの対応で、相談時間にも制限があるので注意してください。

また、すでにほかの税理士や税理士法人に依頼している案件については、無料相談に応じてもらえません。

実施日や利用条件は、各税理士会の公式サイトや電話で確認してみてください。

市区町村|不動産に関する税金の相談ができる

市区町村も、不動産に関する税金の相談ができる場を提供しています。

一般的には役所内で相談会が開催されるため、アクセスしやすい点がメリットです。

また、地元の税理士が対応していることが多いので、身近に頼れる専門家を見つけるきっかけにもなるでしょう。

ただし、休日は対応しておらず、1日の利用人数も制限されているので、すぐには相談できない可能性があります。

早めにスケジュールを確保して、予約を済ませておくことが大切です。

不動産相続に関係する3つの重要な期限

不動産相続には、以下のような3つの重要な期限が存在します。

  • 相続放棄・限定承認の期限
  • 相続税の申告・納付の期限
  • 不動産の相続登記の期限

手遅れにならないためにも、各期限の詳細を正しく理解しておきましょう。

1.相続放棄・限定承認の期限|3ヵ月以内

まず、相続放棄・限定承認をおこなう場合の期限は、3ヵ月以内です。

相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述する必要があります。

相続放棄とは、財産の相続を拒否することです。

相続財産に負債が含まれる場合に相続放棄をおこなわなければ、借金を背負うことになります。

限定承認とは、プラスの財産を限度にマイナスの財産を引き継ぐことです。

マイナスの財産がプラスの財産よりも大きい場合でも、限定承認をしておけばプラスマイナスゼロに収めることが可能です。

たとえば、相続財産に1,000万円の借金と500万円の不動産があるとします。

このとき、不動産を相続したいのであれば限定承認をおこない、500万円を債権者に支払うことで、500万円の不動産を相続できます。

3ヵ月以内に相続放棄や限定承認をおこなわなかった場合は、単純承認したものとみなされ、負債を含めた全ての財産を引き継ぐことになるので注意が必要です。

なお、3ヵ月以内に判断できない場合は、家庭裁判所に対して期限の延長を申し立てることもできます。

2.相続税の申告・納付の期限|10ヵ月以内

相続税の申告・納付期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

たとえば、4月1日に死亡したことを知った場合、翌年2月1日が申告・納付期限になります。

税金を10ヵ月以内に納められなかった場合は、利息にあたる延滞税が課せられるケースもあるので注意してください。

なお、相続税には延納と物納の制度が設けられています。

延納は複数年に分けて納税すること、物納は相続した財産そのもので納税することです。

期限までに現金で一度に納税するのが難しい場合は、税務署に申請し、延納・物納の許可をもらうことも検討しましょう。

3.不動産の相続登記の期限|3年以内(2024年4月1日より)

不動産の相続登記は、相続によって所有権を取得したことを知った日から3年以内に、法務局に対して申請しなければなりません。

相続登記とは、相続財産に不動産が含まれる場合に、登記簿上の名義を相続人から被相続人へ変更する手続きのことです。

名義を変更していなければ被相続人が所有者のままになってしまうので、不動産の売買時などに支障が生じてしまう可能性もあるでしょう。

なお、相続登記の義務化は2024年4月1日から開始されるものであり、2023年現在は相続登記を申請するかどうかを相続人が選択できます。

義務化が始まると、正当な理由なく申請を怠った場合に10万円以下の過料が科されることがあるので、期限は必ず順守してください。

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不動産相続の無料相談を有効活用するためのポイント

ここからは、不動産相続の無料相談を有効活用するためのポイントを解説します。

  • 相談内容や質問事項をまとめておく
  • 不動産相続に関する事実関係をまとめておく
  • 不動産相続に関係する資料・書類を持参する

ポイントを押さえて無料相談に臨めば、話し合いがスムーズに進むのでぜひ参考にしてみてください。

相談内容や質問事項をまとめておく

無料相談を有効に活用するためには、事前に相談内容や質問事項をまとめておくことが大切です。

無料相談の時間は多くの場合、30分前後と比較的短めに設定されています。

限られた時間のなかで十分な回答を得るためには、素早く端的に質問し終えなければなりません。

あとから聞きたいことが思い浮かんで後悔しないためにも、質問事項はできるだけ事前に考えておき、メモに書き残しておきましょう。

文章にするよりは、箇条書きでまとめておくと相手にも説明しやすいのでおすすめです。

不動産相続に関する事実関係をまとめておく

不動産相続に関する事実関係を正しくまとめておくことも、無料相談を有効活用するためのポイントです。

相続の問題がいつ発生したのか、誰がどのように関係しているのかなど、現在に至る状況を適切に伝えられるようにしておきましょう

なお、事実関係をまとめる際は、個人的な感情が入らないように注意しておく必要があります。

これまでに起こった事実だけを時系列に沿って、機械的に並べていくことが重要です。

不動産相続に関係する資料・書類を持参する

無料相談に訪れる際は、不動産相続に関する資料・書類を持参してください。

客観的事実を示せる関係書類を提示することによって、スムーズに問題点を読み取ってもらえます。

持参した書類のなかから、重要な解決の手口が見つかる可能性もあるでしょう。

なお、所有している資料・書類は、基本的に全て持参していくことをおすすめします。

各書類の重要性を素人が判断することは難しく、不要だと思っていた書類が解決の鍵を握っているケースも少なくありません。

書類の紛失が心配な場合は、コピーをとって持参するとよいでしょう。

不動産相続の無料相談を利用する際の注意点

不動産相続の無料相談を利用する際は、注意すべき点もいくつかあります。

  • 相談時間や相談回数の制限が設けられている
  • 相談先によっては利用条件が指定されている
  • 書類作成や手続きなどを依頼するには委任契約が必要になる

上記の点に注意しながら、無料相談の機会を有効に活用しましょう。

相談時間や相談回数の制限が設けられている

無料相談は多くの場合、相談時間や相談回数の制限が設けられています。

限られた時間のなかで有益なアドバイスをもらえるように、しっかりと準備したうえで無料相談に臨みましょう

既定の制限を超えて相談する場合は、仕事を依頼することになり、費用が発生するので注意してください。

無料で相談できる範囲は事前に説明があるはずですが、なにも伝えられなかった場合も必ず確認しておくこと大切です。

相談先によっては利用条件が指定されている

無料相談の場合、相談先によっては利用条件が指定されていることもあります。

たとえば、法テラスは無料相談に対応していますが、利用できるのは資力基準満たした人だけです。

また、市町村の無料相談会も、該当地域に居住する人でなければ利用できないケースがあります。

利用条件は相談窓口ごとに異なるので、実施主体の公式サイトなどで確認しておきましょう。

書類作成や手続きなどを依頼するには委任契約が必要になる

書類作成や手続きなどを依頼する際は、委任契約が必要になることも覚えておきましょう。

無料相談では悩みに対して適切なアドバイスをもらえますが、実務的なことまでは対応してもらえません。

書類をチェックしてもらったり、訴訟に向けた手続きを依頼したりする場合などは、委任契約を結び、お金を支払う必要があります。

弁護士や司法書士は、ボランティアで無料相談をおこなっているわけではありません。

その後の依頼につなげる、営業の意味合いを含んでいることも理解しておきましょう。

さいごに|まずは悩みに合った専門家に相談しよう!

不動産の相続問題を抱えている場合は、まず悩みに合った専門家に相談してみましょう

相続問題の解決には専門的な知識が必要になるうえ、複雑な書類作成なども伴うので、法律に詳しくない個人が一人で解決するのは困難です。

問題が大きくなって取り返しがつかなくなる前に、できるだけ早く専門家に頼ることをおすすめします。

不動産の相続に関しては、弁護士・司法書士・税理士を相談相手に選ぶのが一般的です。

本記事を参考に、ご自身の悩みを解決してくれる相手を見つけて、無料相談に申し込んでみましょう。

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