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相続を司法書士に相談するメリットは?弁護士や税理士との違いをわかりやすく解説!

弁護士監修記事
遺産相続
2023年05月18日
2024年04月08日
相続を司法書士に相談するメリットは?弁護士や税理士との違いをわかりやすく解説!
この記事を監修した弁護士
(アシロ 社内弁護士)
この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。

司法書士は、相続に関する一般的な相談から遺産分割協議書の作成サポートまで、幅広い依頼に対応してくれます。

費用も比較的安く魅力的にみえますが、専門家によってできること・できないことがあるため、その点をきちんと理解して相談先を決めなければ、思わぬ損をしてしまう場合があります。

相続を司法書士に相談すべき人とは、どのような人なのでしょうか。

この記事では、専門家ごとに依頼できる内容・できない内容とともに、司法書士への相談がおすすめの方についてわかりやすく解説します。

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相続を相談できる専門家ごとの違い

相続について相談できる専門家は、司法書士以外にもさまざまな種類があります。

ここでは、専門家別にできることや特徴を紹介します。

専門家

依頼できる内容

費用の目安

司法書士

・相続人の調査

・相続登記

・遺産分割協議書の作成 など

25万円~

弁護士

・相続人の調査

・相続登記

・遺産分割協議書の作成

・相続争いの解決 など

30万円~

税理士

・相続財産の調査・評価

・相続税の申告 など

遺産総額の0.5~1%

行政書士

・相続人調査

・遺産分割協議書の作成 など

20万円~

銀行

・預金口座の凍結

・提携している専門家への取り次ぎ など

100万円~

司法書士|費用を抑えつつ幅広い業務を依頼できる

司法書士の特徴は、費用を抑えつつ、幅広い業務を依頼できることです。

一般的に登記や不動産の専門家と思われがちですが、相続財産の調査や相続放棄の申し立て、遺言書の検認や遺産分割協議書の作成など、さまざまな業務を代行してくれます。

また、不動産の登記ができるため、相続する財産に住居や土地が含まれている場合は司法書士に依頼することになります。

費用も弁護士よりは安めなため、相続にまつわる手続きを幅広くサポートしてほしい方におすすめです。

弁護士|ほぼすべての相談に対応可能

弁護士は相続に関する業務のほぼすべてを請け負うことができます。

遺産分割協議書の作成や生前贈与の相談、訴訟手続きの代行などあらゆる依頼に対応可能です。

とくに特徴として挙げられるのが、依頼人の代理人となって交渉できる点です。

遺産分割協議や遺留分の請求でもめた場合など、トラブルが起きてしまっている場合に、依頼人が不利にならないよう問題を解決してくれます。

また、相続登記や相続税の申告といった、ほかの士業者のみに許される行為も請け負うことが可能です。

相続に関する相談を、一貫して解決してくれる専門家といえます。

税理士|相続税の申告や遺産の評価がメイン

相続で税理士に相談できるのは、相続財産の調査や相続税の申告といった、税金に関わる内容です。

とくに節税をする際は相続・生前贈与のどちらのほうが有効か、生前贈与をする場合はどのように贈与していけばよいかなど、税務上の知識が非常に高いレベルで求められます。

税理士に相談すれば、財産を最適な形で活用する方法や、税金で損をしないようなアドバイスを受けながら手続きすることが可能です。

ただし、そもそも相続税は非課税となる控除の枠が大きいため、支払う必要がある人は限られます。

そのため、相続税を支払うほど財産が多い方であれば、税理士に相談するのがよいでしょう。

行政書士|相続に関する書類の作成を依頼できる

行政書士は、相続に関する書類の作成や相続人調査など、主に事務的な部分を請け負ってくれる専門家です。

ただし、作成できる書類は相続放棄や遺産分割協議書に必要なものに限られ、弁護士のように交渉することもできません。

そのため、遺産分割協議の作成や戸籍の収集など、相談をするうえで必要な手続きを最低限サポートしてほしい方におすすめといえます。

銀行|預金の凍結や相続財産の運用がメイン

銀行では、被相続人の預金凍結や、相続した財産の運用方法について相談することができます。

被相続人が亡くなったあとは預金を勝手に引き出すことはできず、まずは銀行に連絡して入出金できないよう取引を止めてもらう必要があります。

また、その連絡をした際に相続した財産の運用について案内してもらえることが一般的です。

なかには遺言信託といって、手数料を払うことで相続に関する業務を全てお任せできる商品を提供している銀行もあります。

ただし、こういった商品は手数料が高く、相談する財産があまりない方にとってはあまりメリットがありません。

そのため、大抵の場合は被相続人の預金を止めたり、相続後の財産の管理について相談したりする際に利用するのが一般的といえます。

司法書士に依頼するメリット

さまざまな専門家がいる中で、司法書士に相続の相談をするメリットには何があるのでしょうか。

ここでは、相続において司法書士にしかできないことについて説明していきます。

不動産登記ができる

不動産の名義変更や持ち分の変更など、不動産登記ができる点が最大の特徴です。

弁護士であっても登記は可能ですが、専門の分野ではないため、実務レベルで請け負える方は限られます。

そのため、不動産を相続する場合は高い確率で司法書士に依頼する必要があります。

相続人調査を依頼できる

相続では、相続人全員とやり取りする必要があります。

仮に相続が終わったあと、被相続人に隠し子がいたことが判明し遺留分を請求されてしまうと、たとえ相続が完了したあとでも応じなければならず、二度手間になってしまいます。

また、相続する際は被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本が必要になるため、書類を集める作業も非常に大変です。

弁護士や司法書士であれば、こういった調査や手続きをまとめて依頼することができます。

遺産分割協議書の作成や遺言書の検認など、依頼できる業務が幅広い

司法書士の特徴としては、相続に関わる業務は大抵依頼できることです。

そのため、相続について相談した際に不足を感じることはほとんどないといえるでしょう。

仮に依頼した司法書士では請け負えないような業務が出てきた場合は、提携している専門家を紹介してもらうことも可能です。

二重で依頼する手間に目をつぶれれば、大抵の場合司法書士で事足りるといってよいでしょう。

費用が比較的安め

幅広い業務が依頼できる一方で、費用は弁護士と比べて安い点もメリットのひとつです。

もちろん、依頼できる業務や依頼する目的が異なるため一概には比較できませんが、単純な料金を比較すると司法書士のほうが安価に済むケースが多い傾向にあります。

司法書士に依頼できないことやデメリット

非常に頼れる存在に思える司法書士ですが、デメリットや依頼できない業務もあります。

そのため、相談する専門家を決める際はメリット・デメリットを総合的に考えて判断するようにしましょう。

話し合いに参加することはできない

司法書士は遺産分割協議書の作成をすることはできますが、話し合いに参加することはできません。

あくまで書類作成のサポートであり、遺産分割協議については相続人同士で話し合って決める必要があります。

また、相続放棄についても書類作成の補助はできますが、家庭裁判所への申述手続きはご自身でおこなう必要があります。

そこまで難しい手続きではありませんが、日中仕事で忙しく全てお任せしたいという方には不向きでしょう。

紛争が起きてしまっている場合は一切業務を請け負うことができない

相続人同士で紛争が起きてしまっている場合は、司法書士は相談を含め一切の業務を依頼できなくなります。

相続で不利にならないよう、アドバイスやサポートをしてほしい場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

司法書士に依頼すべき人

相続を司法書士に依頼すべき人は、争いが起きる確率が極めて低い方です。

前述のとおり、弁護士と司法書士の最も大きな違いは、依頼者の代理人となって交渉できるかどうかです。

また、すでに紛争が起きてしまっている場合は、司法書士に業務を依頼することは一切できないという面もあります。

このようなことから、今後トラブルに発展する可能性が低い場合は、司法書士がおすすめといえるでしょう。

相続の相談は司法書士よりも弁護士がおすすめな理由

これまでは、司法書士のメリット・デメリットやどのような方におすすめなのかを紹介してきましたが、中には弁護士のほうが適しているケースもあります。

司法書士ではなく、弁護士に依頼するメリットとは何なのでしょうか。

依頼者の代わりに交渉できる

弁護士へ依頼する最大の魅力として、依頼者に代わって、相続人同士と交渉してくれる点が挙げられます。

相続では遺産分割協議や遺留分の請求などでもめるケースも多く、相手が身内ということもあり、精神的にかなり疲弊してしまいます。

また、法律の知識がないと不当にご自身の権利を侵害され、損をしてしまうことがあるのも事実です。

弁護士に依頼すれば、こういったトラブルにもすぐ対応してくれ、納得のいく結果になりやすくなるでしょう。

また、法的な観点からこういったトラブルが起きないような相続の提案を受けることも可能です。

訴訟の代理人になれる

相続争いが話し合いで決着せず訴訟に発展してしまった場合は、弁護士に相談して解決してもらいましょう。

司法書士はある条件を除き、原則として訴訟代理人になることができません。

基本的に民事事件の場合、法廷に出廷するのは訴訟代理人のみとなります。

そのため、弁護士に依頼すれば裁判所での手続きを全て任せることができます。

提携している専門家を紹介してもらうことも可能

弁護士は、登記や相続税の申告といったほかの士業者の業務も請け負うことが可能です。

費用が高いといわれている弁護士ですが、業務の幅や役割を考えると決して割高というわけではありません。

また、仮にこれらの業務まで全てこなせる弁護士でなかった場合でも、司法書士と同じく提携しているほかの専門家を紹介してもらうこともできます。

相続問題を弁護士に依頼すべき人

それでは、弁護士に依頼すべき人とはどのような人なのでしょうか。

具体的に説明していきます。

争いに発展しそうな場合

「生前贈与をしたいが遺留分の侵害を受けないようにしたい」「相続させたくない人がいる」など、トラブルが起きそうな相談をしたい場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

トラブルが起きてしまった場合、司法書士は一切業務を請け負えなくなります。

また、弁護士は法律を熟知しているため、こういった問題が発生しないような相続を提案してくれます。

円満に相続したいと考えている方も、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

相続に関する手続きを任せたい方

司法書士の場合、遺産分割協議書の作成や相続放棄の手続きについては、業務範囲に制限があり、基本的には書類作成のサポートしかできません。

一方で、弁護士であればこういった書類の作成から交渉の代行など、あらゆる手続きをすべてお任せすることができます。

そのため、面倒な手続きを専門家に一任したい場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

相続財産が多く、弁護士費用を差し引ても十分な財産を受け取れる

唯一ネックになるのは、弁護士費用の高さです。

弁護士費用の相場は、数十万円から、場合によっては100万円を超えるケースもあります。

そのため、まずは見積を出してもらい、相続する財産の価値から弁護士費用を差し引いても十分な利益を得られる場合には、弁護士に依頼するのがおすすめです。

まとめ|相続手続きを任せるなら弁護士に依頼するのも手

司法書士に依頼するか弁護士に依頼するか迷った場合は、それぞれ依頼できる内容を理解したうえでどちらが自分の要望を叶えてくれそうかで判断しましょう。

料金の安さでは司法書士のほうが上にみえますが、実際には請け負える業務範囲が異なるため、費用面だけで判断することはできません。

相続に関する一般的な相談や手続きのサポートを受けたいなら司法書士に、遺留分や生前贈与などより深い内容の相談をしたい方や手続きをすべてお任せしたい場合は弁護士を選ぶとよいでしょう。

弁護士に相談する場合は相続を弁護士に無料電話相談する方法|弁護士の選び方や費用の相場も解説をご覧ください。

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編集部
本記事はベンナビを運営する株式会社アシロが企画・編集をおこないました。
  • ※ベンナビに掲載されているコラムは、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。
  • ※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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