名古屋で相続について無料相談できる窓口9選！ケース別のおすすめ相談先も解説

名古屋には、相続について無料相談できる窓口が多数存在しています。

相続について悩んでいる場合は、まずは無料相談窓口の利用を検討しましょう。

とはいえ、相談したい内容によって利用すべき相談窓口は異なります。

適切な窓口を選ばないと、思ったようなアドバイスを得られなかったり、他の窓口に再度相談することになる可能性もあるので注意してください。

本記事では、名古屋で相続について無料で相談できる窓口9選を紹介します。

それぞれの特徴や相談時間などもまとめているので、利用を検討している方はぜひチェックしてください。

名古屋で相続について無料相談できる窓口9選

名古屋で相続について無料相談できる窓口として、以下の9つが挙げられます。

それぞれの相談時間や特徴に応じて、利用を検討してください。

市民相談室

市民相談室とは、民事上の法律問題について弁護士に無料相談できる窓口です。

名古屋市役所でも市民の法律相談が可能で、相続の悩みについて弁護士に相談することができます。

ただし、市民相談室の相談時間は20分と短く、原則として解決のための簡潔な説明を目的としています。

時間を有効活用するためにも、相談したい内容は事前にまとめておきましょう。

なお、相談日次の1週間前から電話もしくはWebにて予約可能です。

相談場所	名古屋市役所西庁舎1階
実施日	月曜日から金曜日（祝日を除く）
相談時間	13時00分～16時00分
電話番号	052-953-7584
Web予約	Web予約フォーム

区役所

名古屋では市民相談室と同様に、各区役所でも相続について弁護士に無料相談できます。

相談できる曜日は区によって異なるので、事前に名古屋市の相談窓口のホームページでチェックしましょう。

電話もしくはWebから予約を受け付けており、1日1回の相談が可能です。

複数相談したいことがあれば、予約済みの相談が終わってから改めて次の予約をする必要があるので注意してください。

なお、無断欠席や複数のキャンセルが続くと予約を取れなくなる可能性があるので、きちんとスケジュールを管理したうえで利用しましょう。

相談場所	各区役所
実施日	月2会の指定日
相談時間	13時00分～16時00分
電話番号	052-953-7584
Web予約	Web予約フォーム

愛知県弁護士会

愛知県弁護士会とは、2,000人以上の弁護士が所属する組織です。名古屋に本会があるほか、愛知県内に4つの支部を設置しています。

愛知弁護士会での相続相談は、原則として30分あたり5,500円（税込）で利用できますが、不定期で無料相談のイベントも開催しています。

最近では2024年5月17日に無料法律相談会がおこなわれ、弁護士による法律相談を30分無料で利用可能でした。

なお、弁護士会による無料相談法律相談会は事前予約が必須なので、利用前に必ず各センターへ問い合わせてください。また、無料法律相談の利用は1人につき1回までです。一度の相談を有効活用するために、相談内容を事前にまとめておきましょう。

相談場所	名古屋市中村区名駅3-22-8　大東海ビル4階　名古屋法律相談センター
予約受付	9時10分～16時30分まで　※土日祝日を含む
予約番号	052-565-6110

愛知県司法書士会

愛知県司法書士会とは、愛知県に事務所がある全ての司法書士・司法書士法人が会員となった団体で、社会貢献活動の一環として相続相談もおこなっています。

愛知県司法書士会が運営する総合相談センターでは、相続に必要な手続きや気になる点などを1時間無料で相談できるサービスを実施しています。

名古屋だけでなく岡崎や豊橋など、4つのエリアでも相談できるうえ、Webでの相談も可能です。

事務所に出向くことが難しい方は、ぜひWeb相談を活用してください。

また、名古屋では毎月第三木曜日は女性司法書士への相談が可能です。

男性に相談しづらい悩みを抱えている方は活用しましょう。

なお、総合相談センターが受け付けている相談内容は曜日によって異なるので、事前にホームページで確認してください。

名古屋会場やWeb相談の場合、相続や遺言に関する内容は毎週金曜日に相談できます。

ただし、相談には事前予約が必要となるので電話もしくはインターネットで予約しておきましょう。

相談場所	名古屋市熱田区新尾頭1-12-3　愛知県司法書士会館内
相談日時	・毎週水曜日：相続・成年後見相談　13時～16時まで ・毎週金曜日：相続・遺言相談　13時～16時まで ・毎週土曜日：総合相談　10時～13時まで ※いずれも祝日・夏季休暇・年末年始を除く
相談方法	直接面談またはオンライン面談 ※オンライン面談はZoomを使用
予約方法	052-683-6686へ連絡、またはインターネット予約
その他	電話予約は平日の10時～15時に受付

愛知県行政書士会

愛知県行政書士会とは、行政書士の活動を主とする法人団体です。

活動の一環として無料相談会を実施しており、名古屋をはじめ愛知県内17支部で相続相談が可能です。

なお、名古屋支部には中村区・中川区・港区に事務所を構える行政書士が所属しており、毎月第三火曜日に無料相談を実施しています。

相談の際は、事前に電話で予約しておきましょう。

相談場所	名古屋市中村区鳥居通3-1-3　中村生涯学習センター1階ロビー
相談日時	毎月第3火曜日の13時～16時
電話番号	052-990-2580

法テラス愛知

法テラス愛知とは愛知県の法律総合案内所で、相続をはじめさまざまなトラブルを相談できる団体です。

法テラスでは無料相談を受け付けていますが、無料相談をするためには収入や資産が一定基準以下である必要があります。

利用前に必ず利用条件を確認しましょう。

面談だけでなく電話相談も可能なため、遠方に住んでいる方でも利用しやすいでしょう。

予約については、Webもしくは電話でおこなってください。

電話番号	0570-078341
営業時間	平日の9時～17時　※祝祭日は除く
住所・アクセス	名古屋市中区栄4-1-8　栄サンシティービル15F ・市バス「栄」停留所から徒歩3分 ・地下鉄東山線・名城線「栄」駅12番出口東へ徒歩3分 ・名鉄瀬戸線「栄町」から徒歩5分
公式サイト	法テラス愛知

【関連記事】名古屋の法テラス愛知はおすすめ？費用・利用方法や口コミ・評判をわかりやすく解説

名古屋法務局

名古屋法務局では、不動産登記や遺言書保管など、相続に関するさまざまな業務をおこなっています。

相談方法は面談だけでなく電話やオンラインも可能なので、来訪の時間が取れない方でも利用しやすいでしょう。

なお、登記手続きの相談はひとりにつき20分までなので、疑問や不安なことは事前にまとめておきましょう。

法務局の無料相談はあくまでも一般的な解決方法を示すものなので、個人の内容に応じた相談をしたい場合は弁護士や司法書士のほうがよいかもしれません。

庁名	住所	電話番号
名古屋法務局	名古屋市中区三の丸2-2-1　名古屋合同庁舎第１号館	052-952-8111

名古屋市国税局・税務署

名古屋市国税局・税務署では、税金や相続などに関する相談を受け付けています。

相続に関する簡単な相談をしたい場合には、ホームページのチャットボットの活用がおすすめです。

なお、面談での相談には事前予約が必要なので、各電話番号から予約してください。

また、税務署では相続税申告や財産評価などについては詳しく説明されるものの、節税などの方法は説明の対象外となります。

節税対策など、個別の事案を相談をしたい場合は税理士や弁護士への依頼がおすすめです。

税務署名	所在地	電話番号	管轄地域
熱田	名古屋市熱田区花表町7-17	052-881-1541	熱田区、南区、緑区、豊明市
昭和	名古屋市瑞穂区瑞穂町字西藤塚1-4	052-881-8171	昭和区、瑞穂区、天白区、日進市、長久手市、愛知郡
千種	名古屋市千種区振甫町3-32	052-721-4181	千種区、名東区
中川	名古屋市中川区尾頭橋1-7-19	052-321-1511	中川区、港区
名古屋北	名古屋市北区清水5-6-16	052-911-2471	北区、守山区
名古屋中	名古屋市中区三の丸3-3-2 名古屋国税総合庁舎	052-962-3131	中区
名古屋中村	名古屋市中村区太閤3-4-1	052-451-1441	中村区
名古屋西	名古屋市西区押切2-7-21	052-521-8251	西区、清須市、北名古屋市、西春日井郡
名古屋東	名古屋市東区主税町3-18 名古屋第三国税総合庁舎	052-931-2511	東区

名古屋税理士会

名古屋税理士会とは税理士法によって設立された特別法人で、税理士の研修だけでなく一般市民への無料相談なども実施しています。

名古屋税理士会は税務相談室を開設しており、相続税の申告や税金対策などについて相談可能です。

現在は、新型コロナウイルスの影響により面談は受け付けておらず、電話での相談のみとなっています。

また、租税教室を申し込めば税金に関して学習できるので、今後のために税金について知っておきたいという方は、ぜひ申し込みを検討してみてください。

相談窓口名	電話番号	相談日時
税務相談室	052-752-7211 （電話相談）	毎週火曜日（第5火曜日、祝日・年末年始などを除く） 13時30分～16時30分（16時最終受付）

相続相談は誰にすればいい？職業別の得意分野

相続の相談相手は大きくわけて次の4パターンです。

それぞれ職業ごとに得意分野が異なるので、ニーズに合った相談相手を選びましょう。

ここでは、職業別の得意分野について解説します。

弁護士｜相続争い

弁護士は主に、相続争いが起きた場合の相談相手に向いています。

相続は話し合いをしている最中にトラブルに発展するケースがあり、身内だけでの解決が難しいことも少なくありません。

スムーズに相続問題を解決するためには、できる限り早い段階で弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士への相談に向いているケース

弁護士への相談が向いているケースとして、次の事例が挙げられます。

• 遺産分割協議がまとまらない場合
• 相続人と連絡が取れない場合
• 想定外の相続人が判明した場合
• 遺留分の侵害が発生している場合
• 相続財産に高額な借金がある場合
• 相続財産の使い込みが疑われる場合
• 遺言書が有効かどうか判断できない場合
• 不動産の評価額が定まらない場合
• 相続人同士でトラブルが起きた

遺産分割の配分に納得できないというのは、相続における代表的なトラブルです。

身内だけで話し合っても泥沼化するリスクが高いため、弁護士による客観的・法的な意見は非常に有益です。

また、異母・異父兄弟や養子の存在を相続の話し合いの中で知るケースもあります。

最初から話し合いに参加していた家族からすれば、知らない相手にも遺産を渡さなければならない状況は納得しづらいでしょう。

しかし、養子には実子と同等の相続権があるので、自分の判断だけで相続を拒否できません。

相続争いは当事者間だけでは解決しづらいので、トラブルが大きくなる前に弁護士へ相談しましょう。

ただし、弁護士はほかの相談先に比べ依頼費用が高い傾向にあるため、予算と照らし合わせたうえで相談するか否かを判断してください。

司法書士｜相続登記

司法書士とは主に、登記業務や供託業務をおこなう専門家で、不動産に限らず相続や信託に関わる分野の仕事も引き受けてくれます。

司法書士への相談に向いているケース

相続について司法書士に相談する場合、次のようなケースが向いています。

• 相続財産に不動産がある場合
• 権利関係者が多い不動産を相続する場合
• 相続手続き全般を安く一任したい場合

不動産は現金のようにすぐ配分できず、一度価格を洗い出してから現金として換算したうえで相続することになります。

そのため、不動産相続は預貯金などの分割しやすい財産よりも揉めやすい財産といえます。

不動産の価値は時期や計算方法によって変動するので、法的な知識がなければ正確に計算するのは難しいでしょう。

相続財産に不動産がある場合は身内で対応せず、不動産の扱いや相続に詳しい司法書士への相談がおすすめです。

また、司法書士の業務内容は登記がメインなので、弁護士に比べると対応できる範囲が狭い傾向にあります。

しかし、その分コストを抑えられる点はメリットです。

相続手続き全般を費用を抑えて任せたい方は、司法書士への相談を検討してください。

行政書士｜預金解約や各種名義変更

行政書士は、主に相続に関する書類作成や手続き代理などをおこないます。

行政書士への相談に向いているケース

行政書士への相談は、次のようなケースが向いています。

• 相続財産に不動産がない
• 複雑な手続きがなく、安く済ませたい

相続争いや不動産の相続がない場合は、手続きが簡単に完了する可能性があります。

そのため、最低限の書類収集・作成など簡易的な手続きだけとなる場合は行政書士への相談がおすすめです。

行政書士への依頼は業務内容によって異なりますが、10万円以内で納められるケースが少なくありません。

遺言書の作成サポートや預金解約・名義変更など業務ごとへの依頼も可能なので、必要最低限の費用で済む点はメリットです。

税理士｜相続税申告

税理士とは税金の知識が豊富な専門家で、税務代理・書類作成・相談などを業務としています。

税理士への相談に向いているケース

税理士への相談が向いているケースとして、次のようなものが挙げられます。

• 多額な相続がある

• 相続税全般について相談したい

遺産額が多額になるほど、相続税が高くなるだけでなく税金の計算方法や財産評価も複雑になります。

遺産額が高くなるケースとしてよくあるのは、遺産に不動産が含まれるケースです。

専門的な知識がないまま不動産を計算すると、正確な評価ができず余計な相続税を払うことになりかねません。

そこで、税理士へ依頼すると、不動産価値を正しく計算してもらえるほか、節税対策ができ手元にお金を多く残せるでしょう。

また、相続税は複雑なので都度相談できる点も税理士へ相談するメリットです。

名古屋で相続について弁護士に相談するメリット4選

名古屋で相続について弁護士に相談すると、次のような4つのメリットがあります。

弁護士が代理人となって交渉を進めてくれる

弁護士という第三者がいることで、相続交渉が冷静に進めやすくなります。

相続は身内の話になるため、つい感情的になり冷静で論理的な交渉が難しくなりがちです。

その点、弁護士が代理人として仲介すれば、法的根拠から依頼者に有利な交渉をしてくれます。

万が一話し合いで決着が付かず調停や裁判に進む場合でも、弁護士が代理人として出頭すると依頼者は裁判所に行く必要がありません。

また、裁判にかかる時間やストレスを回避できる点も弁護士へ依頼するメリットです。

調停や裁判において法的知識やノウハウを豊富に有する弁護士がいれば、依頼者が有利になるよう進めてくれます。

必要書類の収集・法的効力のある書類の作成を任せられる

相続には用意すべき必要書類が多く、状況が複雑になるほど増える傾向にあります。

たとえば、相続に必要な書類には次のものが挙げられます。

• 被相続人の戸籍謄本
• 被相続人の住民票の除票
• 相続人の戸籍謄本
• 遺産分割協議書
• 残高証明書
• 借入金残高証明書

全てを不備なく自分で揃えるのは労力がかかり、精神的な負担にも繋がりかねません。

その点、弁護士は相続における必要書類の収集、法的効力のある書類作成の業務を代行できるので、不備なくスムーズに進めるために依頼をおすすめします。

相続放棄をすべきかアドバイスをもらえる

資産や負債の内容によっては単純に全て相続すればよいわけではなく、相続を放棄したほうがよいケースもあります。

自分の判断では損をするリスクがあるので、弁護士に依頼し適切なアドバイスを受けましょう。

なお、弁護士は相続・放棄の判断だけでなく、代償分割・換価分割・現物分割などベストな方法を提示してくれます。

資産が現金だけでなく土地など分割しづらいものがある場合は、ぜひ弁護士に相談してください。

今後予想されるトラブルを防ぐ準備もできる

相続では当初問題がなかったとしても、遺産や相続人を調べるうちに、トラブルが起こることもあり得ます。

たとえば、次のようなケースは代表的なトラブルの例です。

• 相続人調査により知らない異母・異父兄弟が見つかる
• 相続人と連絡が取れなくなる
• 相続人のひとりが預貯金を無断で使い込む
• 不動産を代償分割したのに代償金を用意できない

相続に関するトラブルを身内だけで解決しようにも、法的な知識がなかったり冷静な判断ができなかったりという理由で収集がつかなくなりかねません。

そこで、トラブルが発覚する前に弁護士へ依頼すれば問題が大きくなる前に解決策を示してくれます。

特に、相続人あるいは相続対象となるものが多い場合はトラブルに繋がる可能性が高いので、事前に弁護士へ依頼しておいて損はないでしょう。

名古屋で相続に強い弁護士の探し方

名古屋で相続に強い弁護士を探す2つの方法を紹介します。

インターネットで探す

インターネットでは自由な条件でニーズに合った弁護士を探せます。

「名古屋 相続 弁護士」などで検索すると、相続相談に対応している弁護士を見つけられるでしょう。

ただし、インターネット検索では複数の弁護士から、自分で情報を調べ、どの弁護士が自分にあっているか見極めなければなりません。

また、無料相談が可能か否かは各ホームページをチェックする必要があるので、時間や労力がかかります。

反対に一件ずつじっくりチェックしたい方は、インターネット検索が適しています。

ポータルサイトで探す

ポータルサイトとは特定分野のサイトを一括して取り扱っているサービスです。

弁護士のポータルサイトを活用すれば、条件に一致した事務所を一度にチェックでき時間や労力を軽減できます。

ベンナビに相談

弁護士のポータルサイトを利用するなら、ベンナビ相続がおすすめです。

ベンナビ相続を活用すれば、住んでいるエリアと相談内容で条件を絞り、該当の弁護士をすぐに検索可能です。

また、初回面談無料の弁護士も多数登録があるので、コストを抑えたい方も利用しやすいでしょう。

なお、ベンナビには相続解決のコラムや弁護士に依頼するメリット、流れなどが詳細に案内されています。

相続について、流れや手続きの方法を自分で知っておきたいという方も、ぜひチェックしてみてください。

さいごに｜相続について

本記事では、名古屋で相続について無料で相談できる窓口9選を紹介し、相続について弁護士に相談するメリットなどについても解説しました。

窓口によって相談できる時間は短い場合があるので、事前に相談内容をまとめ時間を有効活用しましょう。

また、無料相談の対象となるにはいくつか条件が設けられているケースがあるので、事前に確認しておいてください。

相続はさまざまな法律や計算が複雑などの問題からトラブルに発展しやすい傾向にあります。

身内だけで解決できない場合はできるだけ早く弁護士へ相談しましょう。

弁護士へ相談すれば相続に関する幅広いサポートを受けられるので、スムーズかつ短期間での解決が期待できます。